韓国の捏造歴史ごり押しの結果が生んだ、ユネスコの軍艦島「遺憾」決議
昨夜オリンピックの開会式が、無観客の中予定通り行われました。いよいよ始まったなと、ある種の感慨があふれてきます。日本選手団は最後の入場で晴れやかに会場を飾りました。
そうした中、韓国の歴史捏造反日工作は、ユネスコという国際機関の舞台でも繰り広げられています。ユネスコの世界文化遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」に関し、もううんざりするほどの韓国側のごり押し攻勢の結果、 世界遺産委員会が22日に日本政府の説明が不十分だとして「遺憾」決議をしました。
日本政府も反論に努めていたようですが、いつものように攻勢を受けた部分での対症療法で、韓国側の捏造をなんとも思わないでっち上げの攻勢に、委員会が折れてしまったようです。またその背景には日本の反日市民団体も絡んでいるようです。
産経新聞のコラムをNEWSポストセブンが取り上げた記事を以下に引用します。タイトルは『軍艦島「遺憾」決議の歪んだ調査 元島民「再調査を」』（7/22）です。
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国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会が２２日、長崎市の端島(はしま)炭坑（通称・軍艦島）を含む世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」をめぐり、戦時徴用された朝鮮人労働者に関する日本政府の説明が不十分だとして「強い遺憾」を盛り込んだ決議を採択した。外務省は水面下で巻き返しを図ったが、日本の国際社会での評価をおとしめようとする韓国の「政治工作」が成果を収める結果となった。
６月７～９日、ユネスコが派遣したドイツ人の専門家が産業遺産情報センター（東京都新宿区）を訪れた。日本政府が２０１５年７月の世界遺産登録時に「（軍艦島などでの）犠牲者を記憶にとどめる」と表明した措置が履行されているかどうかの確認だった。現地を訪れたのは１人だが、ほか２人の専門家もオンライン形式で視察した。
ドイツ人は館内を視察し、「（朝鮮半島出身の）犠牲者の展示がない」との主張を繰り返したという。韓国が唱える朝鮮人労働者への非人道的な待遇は記録や証言で裏付けに乏しく、元島民は差別的対応はなかったと証言している。
視察に立ち会った加藤康子センター長は「事実関係も確認できないのに、（韓国が主張するような）元島民の人権を踏みにじる展示ができるわけがない」と説明したが、専門家は納得せず、韓国側の主張を一方的に唱えた。
専門家は視察の前に、韓国の政治家らとセンターの状況についてオンラインで意見交換を行っていた。「強制連行」の究明に取り組む日本の市民団体から情報提供も受けていた。専門家は日韓の歴史問題に十分な知識は備えていたとはいえず、オンラインの参加者は、当時は日本国民であった朝鮮半島出身者を「戦時捕虜」と表現したという。
６月下旬、世界遺産委員会の決議案の土台になる専門家による報告書の原案が日本側に示された。「強制連行」を主張する韓国側の市民団体と連携する日本の市民団体が、センターの運営などから外されていることが盛り込まれていた。
日本のこの団体は韓国最高裁が新日鉄住金（現・日本製鉄）に賠償を命じたいわゆる徴用工訴訟などで原告側を支援している。活動家がセンターの運営に関わって主導することになりかねず、外務省は尾池厚之ユネスコ大使を通じてユネスコ側に反論し、団体の名称は削除された。
韓国政府が世界遺産委員会の委員国にロビー活動を行っていたことも確認されている。外務省関係者は「委員国には日本政府の考えも伝えている。韓国の主張を受け入れた委員国は多くはないはずだ」と語る。
外務省幹部は「遺憾決議」が採択に至った要因は、韓国政府がユネスコの事務局に働きかけた影響が強いとみている。「韓国が専門家の意見を金科玉条のように扱うユネスコの雰囲気につけこみ、政治利用した」との見方だ。
決議に拘束力はないとされ、日本政府関係者は「噓で塗り固めた展示はできない。どういう展示をするかは日本の判断だ」と語る。加藤氏は産経新聞の取材に「ユネスコは歴史的な物事を判断する知識はない。歴史の行司役を務めることはできない」と強調する。ただ、「遺憾決議」により、元島民の名誉やふるさとは理不尽におとしめられた。
元島民の中村陽一氏（８３）は「専門家は韓国と綿密に情報交換しており、韓国びいきにならないか。しかも、実際にセンターを視察した専門家はたった１人。ユネスコは第三者による公平な調査をし直すべきではないか。われわれ島民こそ被害者だ」と訴えた。（奥原慎平）
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ドイツ人の専門家がその決定に大きく影響しているようですが、完全に韓国側に洗脳されているようです。また日本の市民団体も、今回の一件でも、いつものように韓国側にべったりついて、反日工作を重ねています。そして政府の対症療法的な部分的な対応も、韓国に付け狙われているのでしょう。元島民の悔しさが肌に伝わってきます。
こういう反日国家には部分対応では埒があきません。慰安婦、徴用工、日韓併合時代の治世、竹島の不法占拠、そして旭日旗やレーザー照射など、いずれも韓国の主張を「捏造に基づくでっち上げ」だと、真っ向から反論し徹底的に論陣を張る必要があります。「断交」も辞さず、です。そして日本にはびこる反日市民団体や関連組織を「日本国の国益を損じた」として告発すべきです。できれば立法処置を講じたらどうでしょうか。そうしないとこれからの日本、外交も内政もかなり危うくなるのではないかと危惧する次第です。
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