ＷＨＯ テドロス氏「反中」へ“寝返った”！？

　新型コロナウイルスの感染拡大傾向に少し変化が出てきたようですが、まだまだ感染者は多いし、重傷者数も高止まりしているので、政府は緊急事態宣言のさらなる延長に向かうようです。ところでこのコロナの発生源となった中国に、忖度を続けてきたＷＨＯのテドロス事務局長、最近忖度を解消したような動きが目立つようです。

　医師でジャーナリストの村中璃子氏が、ｚａｋｚａｋに緊急寄稿したコラムからその辺の状況を取り上げます。タイトルは『テドロス氏「反中」へ“寝返った”！？　ＷＨＯ「親中」から一転…コロナ「武漢研究所漏洩説」を否定せず、起源調査で米と蜜月』（9/5）で、以下に引用します。

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　新型コロナウイルスの起源をめぐる米国の調査報告書は、確定的な結論を導けないとした一方、バイデン米大統領は中国の「隠蔽」を批判した。中国をじわじわと締め上げる手法の裏には、これまで親中だった世界保健機関（ＷＨＯ）が米国側に「寝返った」構図が浮かぶ。独ベルンハルト・ノホト熱帯医学研究所研究員で医師の村中璃子氏が緊急寄稿で解き明かす。

　８月２７日、バイデン大統領が９０日間を期限に米諜報機関に指示した調査報告書の概要が公表された。確たる結論には至らなかったものの、中国が生物兵器を開発していた可能性には否定的で、諜報機関のうち４つと国家情報会議が「自然変異説」を支持した一方、武漢ウイルス研究所に起源を求める「研究所漏洩（ろうえい）説」を支持したのは１つだけ、判断を保留した機関が３つだった。

　新しいファクトのないままに５月頃から過熱していた米メディアの「研究所漏洩説キャンペーン」に、これでいったんの終止符が打たれることが予想される。

　世界保健機関（ＷＨＯ）が研究所漏洩説も含めて再調査を行うべきだとの声は、６月１２日のＧ７サミット（先進７カ国首脳会議）でも上がっていた。その声を受けてか、同月２８日、中国共産党機関紙、人民日報系の「環球時報」は社説「容疑者その１：なぜ新型コロナウイルスの起源を見つけるためフォート・デトリックの研究所を調査しなければならないのか？」を掲載した。新型コロナウイルスは、第二次大戦前から生物兵器を開発していたことで知られる米メリーランド州フォート・デトリックにある米陸軍感染症医学研究所のＢＳＬ４ラボから漏洩した可能性があり、こちらを調査せよという論説である。

　その後も中国は人民日報に社説を１９日連続で掲載するなどの執拗（しつよう）さで、「米国が問題を政治化し、中国をスケープゴートにしようとしている」といった米国批判を続けている。

　注目すべきは、この頃から明らかになったＷＨＯの反中親米路線への転換だ。７月１５日、テドロス事務局長は記者会見で、武漢ウイルス研究所の詳細調査を含むウイルス起源の再調査が必要との見解を示した。ＷＨＯは中国に透明性と協力を、特に流行初期の生データの共有を求め続けてきたと明かし、「わたしもラボ（実験室）で働いた経験があるが、ラボでは事故が起きることもある。見たこともあるし、わたし自身がミスをすることもあった」と個人的な経験も引きながら、研究所漏洩説が否定できないことを強調した。

　これまで、中国との交渉の様子がＷＨＯから公式に発表されたことは、筆者の記憶では一度もない。ＷＨＯが公式の報告書で「極めて可能性が低い」と評価した漏洩説を事務局長が公に否定しなかったのも異例だ。少なくとも、これまでのＷＨＯやテドロス氏らしくはない態度と言ってよい。

　英エコノミスト紙も先日、ＷＨＯの調査報告書作成の際、テドロス氏が研究所漏洩説を矮小（わいしょう）化することに強く反対していたとの関係者の証言を報じた。

　ＷＨＯは政治的であることを免れない組織である。テドロス氏の態度に象徴的な一連の動きは、ＷＨＯ残留を決めた米国の覇権の復活に伴う、ＷＨＯと中国の蜜月の終わりを示すものに他ならない。

　ＷＨＯウイルスの起源の調査専門家チームのメンバーは８月２５日に連名で「新型コロナウイルスの起源：カギとなる調査のための窓は閉じかけている」と題したコメンタリーを科学誌ネイチャーに発表。研究所漏洩説を「極めて可能性が低い」とした理由を釈明しながら、残された時間は少ないとして、初期の患者群の検体や疫学データの再解析など自然変異説を前提とした再調査の実施を提案するものである。

　初期の患者群の検体や詳細な疫学データは中国が握っている。ＷＨＯと米国が同時に研究所漏洩説を取り下げ、自然変異説を前提に話を進める姿勢を示したのは、中国に情報共有を促すことを目的とした事前の調整があってのことだろう。米国とＷＨＯは確実に距離を縮めている。

　中国は研究所の精査を含む再調査を、到底受け入れられないとして拒絶してきた。研究所漏洩説一本攻めから一転、今回は「大人の姿勢」で譲歩を見せた米国に対しても、「中国に泥を投げつけ責任を負わせようという米国のやり方」などとして相変わらずの反論を始めた。

　野生動物のずさんな取引であれ、研究所からの漏洩であれ、中国は新型コロナウイルスの起源がはっきりすることを恐れている。しかし、世界はこれ以上、中国の厚顔を放置してはならない。窓は閉じかけている。

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　研究所漏洩説は「極めて可能性が低い」と言っていますが、データの公開なしでは低いか高いかは分かりません。低いながらも可能性はゼロ、とまでは言っていないことからも、そう言えると思います。いずれにしろ後ろめたさがなければデータは隠蔽しません。

　中国は逆にはっきりした根拠がないという、その証拠を出すこともしません。おそらく中国共産党もそのことは分かっているのでしょう。ただ分かっていないのは、データを出すのを、あるいは調査団を受け入れるのを拒否することが、ますます中国への疑惑を深めることになる、と言う点でしょう。

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米、武漢研究所のデータ大量入手 五輪後に世界が習政権を糾弾

　東京オリンピックも閉幕し、続いて開催されるパラリンピックが終われば、次のスポーツの国際大会は、北京で開催の冬季オリンピックとなります。

　しかし開催国中国に関しては、ウイグルや香港問題、南シナ海での海洋覇権問題と、人権や侵略問題が現在進行形となっていて、米国始め民主国家の批判の矛先となっています。

　加えて新型コロナウイルスの起源となっている武漢において、武漢ウイルス研究所からの漏洩が取り沙汰されていますが、米国の情報機関が、その証拠に近づく可能性のある、大量のデータを入手したとの報道があります。「ｚａｋｚａｋ」がその辺の詳細を取り上げましたので以下に引用します。タイトルは『米、武漢研究所のデータ大量入手　五輪後に世界が習政権を糾弾　コロナ起源解明に進展　石平氏「北京冬季ボイコット論が補強される」 』（8/8）です。

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　新型コロナウイルスの起源解明へ大きく進展する可能性が出てきた。中国の武漢ウイルス研究所が扱っていた膨大なデータを米情報機関が入手、解析を進めていると報じられた。コロナ禍で行われた東京五輪の閉幕後は、習近平政権が国威発揚の一大イベントと位置づける２０２２年北京冬季五輪が議論の中心となるが、香港や新疆ウイグル自治区の人権問題によるボイコット論に続き、ウイルス拡散の責任論も改めて強まりそうだ。

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　情報機関は、武漢のウイルス研究所が扱っていたウイルスのサンプルの遺伝子情報を含むデータを入手したとみられる。入手方法や時期は明らかになっていないが、ＣＮＮテレビは、ウイルスの遺伝子情報を解析する機器は通常、外部サーバーとつながっていることが多いことなどから、ハッキングで得た可能性があるとした。

　武漢ウイルス研究所をめぐっては、世界保健機関（ＷＨＯ）の調査団が今年になって入ったが、まともな成果は得られなかった。

　中国がデータの提供を拒否する中、バイデン政権は５月下旬、新型コロナウイルスについて研究所からの流出説と動物を介した感染説があるとして、追加調査の上で「９０日以内」に結果を報告するよう情報機関に指示した。結果の公表期限が今月２４日だ。

　２日には、米下院外交委員会ナンバー２で共和党のマイケル・マコール議員が報告書を公表した。２０１９年９月と１０月の衛星写真で武漢ウイルス研究所周辺の病院に集まる人が急増している様子や、同年９月１２日深夜に研究所のウイルスデータベースが突然削除されたことなどを指摘しており、初症例を「１９年１２月」とする中国の見解と食い違う。

　中国外務省の報道官は「でっち上げの嘘とゆがめられた事実に基づいており、証拠も出せていない。全く信頼性がない」と非難した。

　米国政治に詳しい福井県立大の島田洋一教授は「マコール議員の報告書の資料も同様に研究所から出たものにみえる。情報機関内部でも起源をめぐって内部で意見の食い違いがあるようだが、米政府の調査結果も最終的には政治判断の側面が強くなるだろう」とみる。

　６月にはドナルド・トランプ前大統領が南部ノースカロライナ州で開かれた共和党の集会で、中国のウイルス流出の責任を追及、１０兆ドル（約１１１０兆円）の賠償請求を主張した。

　米国内では与野党の支持を問わず、反中感情が醸成されている。米政治ニュースサイト「ポリティコ」とハーバード大学が７月に行った世論調査では、武漢の研究所から流出したと思うと回答したのは５２％だった。米シンクタンク「ピュー・リサーチ・センター」の４～５月の世論調査では、中国政府が発信するコロナ情報の信憑（しんぴょう）性について「全く信用できない」が４９％、「あまり信用できない」が３５％で計８４％が否定的だ。

　前出の島田氏は「仮にバイデン政権が武漢起源に消極的またはあいまいな発表をしても、米国を挙げての中国攻撃の姿勢は変わらないだろう。共和党には研究所の上部団体である中国科学院や出入り業者まで制裁対象にすべきだとの意見や、調査への非協力を理由に、国際法上の『主権免除の原則』を適用せず、損害賠償請求を主張する強硬派もいる」と指摘する。

　中国共産党は７月に創建１００周年を迎え、３期目を目指す習国家主席（党総書記）にとって、北京五輪の開催は中国の国力を国際社会にみせつける晴れ舞台となるはずだった。

　だが、香港やウイグルの人権状況改善を求めて、欧州議会や英米で「外交的ボイコット」を決議を打ち出す国が出てきたほか、米議会超党派が五輪の有力スポンサーの営利優先を非難するなど、風当たりは日増しに強まっている。

　さらに世界で２億人が感染、４２７万人が死亡したウイルスの起源と立証されれば大きな痛手となる。

　評論家の石平氏は「ウイルスの流出は意図的ではなくとも、公表遅れやデータ隠蔽が確認されれば、賠償請求や制裁につながりかねず、五輪ボイコット論もさらに補強されることになるだろう。米中対立のレベルを超え、『世界ｖｓ中国』の構図になってもおかしくない」との見方を示した。

　◇

　オリンピックを政治利用するのは好ましくありませんが、現実には選手による人種差別防止の訴えや、韓国が破廉恥極まるやり方で行った、福島の放射能食材（もちろん言いがかりですが）の忌避行為など、少なからず現実となっています。

　さすがにボイコットまでは行き過ぎかも知れませんが、中国に対し、ウィルス起源の特定への協力を求めるための、駆け引きに使うのはありかも知れません。（韓国には東京オリンピックのボイコットを訴えた政治家もいましたが、口先だけでした）。いずれにしても効果的なのは、全世界が一致団結してウイルスへの損害賠償請求をすることでしょう。そのときは様々な意見対立を抜きにして、トランプ氏を前面に出し、石平氏の言う『世界ｖｓ中国』の構図で進めるのがいいでしょう。

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