教育正常化へ〝自虐的教科書〟なくせ 文科省の「調査員」任命制度に問題

　教育は重要です。その中でも理数系の教育は、日本の産業の競争力向上に欠かせないものです。それがややもすると生徒に敬遠されている現状があり、大学入試でも私大の文化系は受験科目にもないことが多いようです。

　一方人文系の教育ももちろん重要です。特に歴史教育は、日本史も世界史も、国のあり方や文化や伝統を学ぶために欠かせないものです。特に重要なのは史実にできるだけ忠実な記述で、偏った史観に走ることは学ぶものにとって、間違った価値観を押しつけることになります。

　果たして日本の教育の現状はどうでしょうか。新しい歴史教科書をつくる会理事の諸橋茂一氏が、ｚａｋｚａｋに寄せた記事から見てみます。タイトルは『教育正常化へ〝自虐的教科書〟なくせ　「日本は悪い国」という先入観　文科省の「調査員」任命制度に問題』で、以下に引用して掲載します。

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日本では、戦後の偏向した歴史教育、自虐史観に影響を受けた教科書の問題が続いてきた。私は「教科書検定」をめぐり、管轄する文部科学省に疑問を持っている。

文科省は基本的に４年に一度、小中高校の教科書検定を行っている。その検定に合格した教科書の中から、学校を設置する都道府県や市区町村の教育委員会などが、各科目ごとに「最も内容が優れている」と考える教科書を採択することになっている。

検定を合格する教科書は１科目で７～８社ある場合もある。各社の教科書は２００～３００ページもある。教科書すべてに目を通そうとすると、合計で千数百～二千数百ページを読み込む必要がある。主要５教科すべてを検定するなら、１万ページをゆうに超える、実に膨大な内容を読み込む必要があるのだ。

教育委員に任命される人はいわゆる「有識者」だ。学者、医師、企業経営者、ＰＴＡの代表など、社会的に責任ある立場の方々が選任されるケースが非常に多い。自分の仕事を放っておいて、教科書の熟読にすべての時間とエネルギーを割くのは困難だ。

そこで、「調査員」を、教科ごとに任命し、内容を読み込んでもらう。ちなみに、調査員はほとんどが学校の先生などだ。その調査員が作成した資料に基づき、教科書採択を行うが、ここに問題があるようだ。

調査員に任命される歴史の教師は、「自虐史観教育」を受けてきた人たちが多いという。そうすると、何が起こるのか。「日本は悪い国である」という先入観で、日本の歴史をことさら否定するような〝自虐的教科書〟が、さも良い教科書であるかのような報告書になる。

具体的には、「神話」や「聖徳太子」「仁徳天皇御陵」「近代史」などに関する記述について、かたよりのある教科書が採択されてしまうリスクが出てくる。「南京事件」でも事実関係がゆがめられ、まるで日本が「大虐殺」を行ったかのような、事実を逸脱した記述が行われることもある。

２０２０（令和２）年の中学校用歴史教科書に関する文科省教科書検定でも、上述した「神話」「聖徳太子」「仁徳天皇御陵」「近現代史」などの項目で、客観的な記述がなされていると思う「自由社の歴史教科書」は不合格となった。

自由社の教科書では、南京事件を記載しない一方、１９３７（昭和１２）年、中国の北京東方の城郭都市・通州で、日本人居留民２２５人が中国人部隊に惨殺され、支那事変のきっかけともなった「通州事件」について、しっかり記述していた。

古今東西を問わず「教育は国家百年の大計」である。何としてでも、わが国の教育を正常化しなくてはならない。

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　お隣の韓国や中国では、日本とは真逆で、自国の歴史は史実も何も全く関係なく、自国に都合のいいように創作していると聞きます。しかも日本に対しては必要以上に「悪者」に仕立て、いわゆる反日教育がなされています。

　これでは日本人自身も「自虐」で、日本が悪かったと思い込まされ、中韓でも日本が悪かったと教育されていますから、これが日本の謝罪外交につながってしまっているのが現状です。

　安部元首相は「日本を取り戻す」と言って、教育の面でもこの自虐から抜け出す努力をしてきました。明日の国葬に反対する勢力は、まさにこの教育姿勢そのものに染まった、「自虐」の主たちでしょう。早急に文科省改革をして、日本の「自虐教育」から脱しなければなりません。

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まるで韓国の組織のような反日集団「日教組」、その恐るべき集会の中身

　日教組（日本教職員組合）は１９４５年SCAP（連合国軍最高司令官総司令部）によって結成を指令され、後に左翼組織の中核の一つとして、その名を馳せるようになりました。しかし今日組織率は低下の一途で、２０１７年には組合員数２３．５万人、組織率は２２．９％となっています。

　そうした中、今年１月、第７１次教育研修全国集会がオンラインで開催されました。その様子を産経新聞が特集記事を組んでいますので、以下に引用します。タイトルは『「拷問展示」に生徒引率　韓国史観押しつけ　日教組集会』（1/30）です。

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　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、オンライン上で開かれた日本教職員組合（日教組）の第７１次教育研究全国集会（教研集会）は３０日、閉幕した。最終日もテーマごとの分科会が行われ、国際連帯・多文化共生教育についてのリポートでは、韓国の歴史観を一方的に植え付けるような指導の、バランス感覚が問われる授業実践例が報告された。

「支配された国の民衆だったら」

　静岡県の小学教員は平成３０年から３年間、韓国の日本人学校に赴任した体験を報告。「過去の歴史を大切にする韓国人」と「歴史に弱い日本の若者」という構図によって組み立てた授業実践例を発表した。

　リポートによると、授業では、日本の朝鮮半島統治に抵抗し１９１９年に起きた「三・一独立運動」や、当時の独立運動家の柳寛順（ユ・グァンスン）を取り上げ、生徒に「支配された国の民衆だったら」という視点で考えさせた。

　３０日の分科会の発表でも、日本人学校の生徒をソウルの歴史教育施設に引率し、日本が独立運動家らに行ったとされる拷問に関する展示などを見学させ、生徒から「人間としてどうなんだ」という感想を引き出したと明らかにした。

不法占拠の竹島には触れず

　帰国後の小学校での授業実践例では、地図などを使って地理的な近さを指導。朝鮮半島などに「今の私たちの生活文化の礎があり、『文化大恩の国』であることを紹介」したとする。

　リポートは「狭く利己的な考えをもつことは、人々を分断し、世界を分断してしまうことに通じる」として、日本人に過去の歴史と真摯に向き合う必要性を強調する。その一方で、歴史的にも国際法上も明らかにわが国固有の領土である竹島＝島根県隠岐（おき）の島町＝が韓国に不法占拠されている現状には触れていない。

　この教員は子供たちを「世界市民」に育てる必要性を課題として訴えるが、新しい歴史教科書をつくる会副会長の藤岡信勝氏は「国際人となる第一条件は自国を知ること。日本人を歴史に無知な空っぽな存在として位置づけ、子供たちに他国の歴史観を一方的に植え付ける指導では、国際的な人材を育てることはできない」と指摘した。

「軍国主義」と結びつけ五輪教育否定

　３０日に行われた別の分科会では、昨夏の東京五輪・パラリンピックで企画された競技場での観戦機会を子供たちに提供する「学校連携観戦」をめぐり、自治体側に中止を熱心にはたらきかけた教員たちの動きも報告された。五輪教育が掲げるボランティア精神を「軍国主義」と結びつけ、その価値を否定する思考が浮き彫りになった。

　東京都の中学教員は市民団体などと連携し、学校連携観戦の中止を求めた活動の経過を報告。新型コロナウイルス禍などを踏まえ、この教員の勤務校がある自治体では五輪・パラともに観戦は中止となった。しかし、リポートから浮かび上がるのは、都教育委員会が掲げたボランティア活動などを通した五輪の「教育価値」に対する反発だ。

　都は「子供たちが原動力となって、将来の日本がボランティア文化が進んだ社会へと変わっていく」との理念を掲げ、学校現場に五輪教育を促した。これに対し、この教員は「自分を犠牲にする事をいとわないで、他者に対して犠牲的な精神を自らもたせることを、オリパラ教育はねらいとしている」と解釈。「かつての『お国のために尽くす』という軍国主義教育で強調された精神と同質」と分析し、観戦はその「実地教育」だと主張した。

　リポートでは「自民党政府は憲法を改正（改悪）し、９条に自衛隊を明記し、日本をアメリカと共に戦争ができる国にしようとしています」と政治的な主張を展開。そこに「犠牲的精神」が加わることで「『戦争ができる国』の完成へと向かう」と訴える。

　大会のレガシー（遺産）となる五輪教育に対しても、「危機感をもって警鐘をならしていかなければなりません」としている。

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　日教組は韓国の組織なのでしょうか。この記事を読む限り、日本人による日本の組合とはとても思えません。戦後７７年、それは発足後の年数と同じ７７年、全く変わらない「稚拙で左翼思想に凝り固まった外国礼賛、日本冒涜」の組織丸出しです。

　今すぐ日本から出て行き、韓国でも何処にでも行けばいいでしょう。歓迎してくれるかどうかは分かりませんが、日本にいる限り害にしかなりません。組合員の中にもここまで洗脳された人はすべてではないでしょう。洗脳された彼等が出て行っても、日本の教育は何とかなります。と言うより遙かに良くなるでしょう。

　このブログで紹介した、日弁連（日本弁護士連盟）も、日教組と同じような思想を持っていますね。こう言う人たちが一定数いることは日本の大きな弱点ですが、これもＧＨＱの置き土産。早く戦後レジームからの脱却を急がねばなりません。

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学問が何かを知らない韓国人、詳しいのは日本統治時代だけ

　韓国では捏造した歴史の教育が行われている、と、このブログで何度か取り上げました。ただ実態は、それは日本に関してのものだけで、いわゆる世界史というものの授業は殆ど行われていない。つまり日本に関してだけ、特別に教え込んでいるようです。　　　

　そのあたりの事情を韓国在住のライター立花志音氏が、ＪＢｐｒｅｓｓに投稿しています。タイトルは『息子の授業を知って驚いた、世界史をろくに学ばない韓国人の若者　詳しいのは日本統治時代だけ、学問を知らない人が量産される恐怖』（10/10）で、以下に引用して掲載します。

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　日本統治時代を含め、自国の歴史教育には時間を割く韓国だが、自国以外の世界の歴史については驚くほど時間を割かない。韓国人が自分たちの見たい歴史、信じる歴史だけを真実と捉え、それ以外の不都合なものを排除しようとする背景には、こういった貧弱な歴史教育が横たわっているのではないだろうか。韓国で中学2年生の息子を育てる立花志音氏の論考──。

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　100代目の内閣総理大臣に岸田文雄氏が就任した。2015年に韓国との間で慰安婦合意を締結した当時の外務大臣である。この合意は、米国のオバマ政権からの圧力を受けた両国が歩み寄って成し遂げられたものだ。当時、米政権でこの問題を担当したのが当時のバイデン副大統領である。

　バイデン副大統領は2013年12月に日本と韓国を訪れ、当時の安倍首相と朴槿恵大統領に首脳会談に臨むように圧力をかけた。そのバイデン氏が米大統領に就任したこともあり、韓国メディアは今後の米日韓の関係に注目しているが、あくまでもメディアの話であって、一般の韓国人は米国に対する関心が薄れているように感じる。

　そう思うようになったきっかけは、息子がケネディ大統領を知らなかったという衝撃の事実による。

　夏休みにYouTubeを見ていた息子が、宇宙人は実際にいて米国のトップシークレットだったという都市伝説を持ってきた。「これは本当なのか」と聞いてきたので、「ケネディ関連の動画を調べてみてはどうか」と答えたら「ケネディって何？」と言われたのである。

　びっくりして「学校で何を勉強しているのか」と聞くと、「自分は世界史を習っていないから知らない、友達もみんなそうだ」と言うのである。いやいや、ケネディは世界史ではなく一般教養だろう。教科書に出てくる内容以前に、一般常識じゃないの？

　あまりにもショックだったので、この事件をきっかけに韓国の子供たちの世界史学習事情を調べることにした。

韓国の中学生が世界史を学ぶ時間は20時間

　筆者が子供の頃、初めてケネディ大統領に触れたのは小学校の図書室にある子供用偉人伝である。ヘレンケラー、エジソン、野口英世など世界の偉人が描かれており、当時はみんなが読んでいた。

　ところが、韓国の子供用偉人伝にはケネディはいないのだ。我が家の本棚をはじめ、大手出版社5社の児童用偉人伝全集を調べたが、ケネディを扱っている出版社はなかった。代わりに存在したのは、宮崎駿とビル・ゲイツ、スティーブ・ジョブズであった。

　時代の移り変わりと言えばそれまでかもしれない。筆者が子供の頃はケネディ暗殺事件は全世界の関心ごとだった。

　テキサス州ダラスでケネディ夫妻が乗った車が襲撃されたVTR、容疑者とされたオズワルドが銃を持った写真、オズワルドが移送中に射殺された直後の写真は度々テレビで放映されていた。当時は誰もが知っていた「少し昔の大事件」が、今の子供たちには「遠い昔の世界史の内容」なのである。

　その世界史さえも韓国の学生たちはろくに勉強していない。息子に聞いたところによると、韓国の中学生が世界史を学ぶ時間は2年生の後期に、たったの週に2時間、およそ32時間である。文系の高校では2年次の1年間、週に2時間。たったそれだけの時間である。その一方、日本統治時代に関しては6年生からしっかりと教え込む。

　学校授業の中心は英語と数学で、英語ができずに諦めた学生を英放者、数学ができずに諦めた学生を数放者と呼ぶ。

韓国人は学問が何かを知らない

　元々韓国人は、学問が何かを知らない。大学教授さえも然り。論文の盗作問題は後を絶たず、学問が何かを知らない人たちが学位を持ち、教壇に立っているため不可解な出来事が度々起こる。

　例えば、去年までスター講師と呼ばれていたソル・ミンソク氏は去年末までテレビのバラエティ番組で歴史をわかりやすく講義していたが、修士論文の盗用問題ですべての番組を降板した。大学院の修士課程は歴史教育を専攻したというものの、学部は演劇科卒業である。

　その修士論文に盗用があったというのだから、歴史学者としても教育学者としても大いに問題があるだろう。ただ、演劇科卒なだけあって、講義をしていた時の顔の表情は迫力満点で視聴者の心を鷲掴みにした。

　今年5月には、慰安婦問題を公娼制度の延長から分析したハーバード大のマークラムザイヤー教授の論文を巡って騒動が起こった。その学術論文に対して、ハーバード大の韓国人留学生たちが抗議を始め、それが韓国人団体や政界へと広がり、挙句の果てには論文の撤回や教授の辞職の要求にまで至ったのだ。

　学問は自由だ。出された学術論文に反対したければ、反論する論文を書けばいいだけの話である。ところが、韓国人にとっては自分たちが見たい歴史と信じたい歴史だけが真実であり、それに不都合なものは徹底的に排除しなければならず、それが正義なのだと錯覚している。

日本の亡霊を解放できない韓国人

　韓国では「歴史を忘れた民族に未来はない」と教えている、多くの韓国人はその言葉が日本に当てはまるものだと信じているのだが、実際に歴史を学んでいない民族はどこの民族なのだろうか。

　2年前の不買運動の時は「独立運動はできなかったが不買運動はしよう」と叫ばれた。この国のこじつけ的なキャッチフレーズにはいつも驚かされる。一体いつの時代の話を持ち出しているのだろうか。

　日本が敗戦によって韓国から撤退してから既に70年の時間が経過している。日本統治時代に建設された旧朝鮮総督府の庁舎は1995年に当時の金泳三（キム・ヨンサム）大統領によって爆破された。

　にもかかわらず、ソウルの真ん中には今も伊藤博文（博文寺跡）が椅子に座っているのかと思ってしまうほどに、 韓国人たちは自らを日本の亡霊から解放できずに執着し続ける。

　聖書の世界で、イエスは「死人のことは死人に任せておけばよい」と言われた。過去のことは歴史学者に任せて私たちは未来を切り開く人材を育てなければならないのではないか。「そのための学問である」と韓国に在住するとより強く感じてしまうのは筆者だけであろうか。

　◇

　学問が何かを知らない韓国人が、「歴史を忘れた民族に未来はない」と言うことほど、滑稽なものはありません。しかもその歴史は自国に都合のいいように改竄され、捏造されたものです。

　もともと日本の統治時代を実際経験した人は、もはやほぼゼロに等しいでしょう。つまり歴史の資料にしか真実はないのです。韓国でも一部の大学教授が資料に基づいた歴史認識を展開していますが、韓国の学会はその教授に集中砲火を浴びせています。立花氏の記事の内容そのものと同じく、そうした資料を元にせず、自分たちが作り上げた歴史に背くという理由だけで。

　学問を知らない韓国に、学問を持って反論するのは無駄かも知れません。旭日旗の誤解を解くために、外務省が韓国語で反論動画を配信していますが、彼等はそれに対し学術的な反論ではなく、ただ単に感情的に「サイトを遮断すべきだ」「戦犯旗をなぜ旭日旗というんだ」「こんな国、地震と火山で沈んでしまえ」「日本のゴミ野郎どもがやりそうなことだ」という意見が相次いで寄せられているそうです。まるで未開の野蛮国家そのもののようです。付き合いきれませんね。

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