政治理念

2021年11月 3日 (水)

櫻井よし子氏:日本を守る意思のない無節操な野党共闘

20140401sp_58ex01-1  衆議院選挙は終わりました。岸田総裁は幹事長の交代というアクシデントに見舞われましたが、装い新たに今後の政治の舵取りを、しっかりしたものにしていって欲しいと思います。

 今回の選挙で戦後初の共産党を交えた、政権交代のための野党共闘が実現しましたが、見事に敗退、失敗に終わりました。国民はそれを許さなかったと言うことでしょう。この点に関してジャーナリストの櫻井よし子氏が、産経新聞の「美しき勁き国へ 櫻井よしこ」、というコラムに寄稿していますので、以下に引用します。タイトルは『日本を守らぬ野党共闘』(11/2)です。

 ◇

自民党が想定外の勝利をおさめ、立憲民主党と日本共産党は想定外の大惨敗を喫した。今回の衆院選を特徴づける右の2つの「想定外」は、日本が直面する危機の本質をメディアや政治家よりも、国民の方が正確に理解していたことを示している。

Vb2jgxqrz5ni7lmgaqfkszrute 2つの野党の合体は単なる政権交代への道ではなく、自由と民主主義の政治体制か、共産党の影響を強く受ける政治体制かの体制選択選挙そのものだった。また立民と共産の共闘は後述するように、日本国を安全にするものでも日本国民を幸せにするものでもない。そのことに国民の多くが気付いたのではないか。

安倍晋三元首相、菅義偉前首相への非難に多くの時間を割いた立民・共産両党の思惑の向こうに、共産党主導の政治体制が出現し得ることや、両党の共闘に肩入れするメディア報道の偏向などを見てとった有権者は多かったのではないか。

事前予想では、自民党は公示前の議席数を大幅に減らし、過半数の233議席の確保が焦点だった。結果は261議席、絶対安定多数を得た。日本維新の会は4倍近くの41議席、公明党の32議席を入れて334議席。共産党と対立した3党が憲法改正に十分な数を得た。

他方、立民は大幅増を期待されたが、議席は14も減らして96だった。共産党は得票850万票、得票率15%の目標を横に置いて「閣外協力」の名の下に事実上の2党合体に踏み出したが失敗した。

国の形について大きく考えの異なる政党共闘のいかがわしさを国民が嫌うのは当然だ。たとえば焦眉の急の国防政策である。共産党は綱領で日米同盟の「廃棄」をうたう。「アメリカ軍とその軍事基地を撤退させる。対等平等の立場にもとづく日米友好条約を結ぶ」「いかなる軍事同盟にも参加せず、非同盟諸国会議に参加する」とする。

日米安保条約を軍事的要素のない「友好条約」に置きかえ、自衛隊は「憲法第9条の完全実施に向かっての前進をはかる」。「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」が憲法9条2項であるから、自衛隊は解消ということになる。これでどのようにして日本を守れるのか。

皇室について共産党は「一人の個人が世襲で象徴となるという現制度は、民主主義および人間の平等の原則と両立するものではなく」、天皇制(皇室)の「存廃は、将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべき」とする。共産党は皇室をなくすのであろう。他方、立民は日米同盟、自衛隊、皇室については存続の立場だ。立民は国柄の根本に関してこれほど異なる共産党と連携した。一体どんな国をつくろうというのか。この節操のなさが野党共闘の実態だ。

いま、国際社会は自由と民主主義の国々が、専制独裁の共産主義諸国と対立する構図の中にある。相互に深く経済でつながりながらも、人間の自由を厳しく制限し、各民族、各国の宗教、政治信条、言語、文化、歴史に非寛容な中国などの専制独裁国と私たちは相対峙(たいじ)している。

侵略を受けないために重要なのが安全保障の力だ。つい10日ほど前、中露の海軍艦艇10隻が日本列島を周回した。中国版トマホークを積んだ最新鋭の巡洋艦を投入した中国はこの演習を「より実戦的で、対抗性が大幅に向上した」と誇った。脅威は日々、目に見える形で増大している。

そうした中、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)、「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」、日米豪印4カ国(クアッド)などに見られるように、日本が貢献していることは非常に多い。日本への国際社会の期待度は高く、岸田政権の仕事は日本を強く勇気のある国にすることだ。そのための応分の責任を果たせる法整備を進めることだ。

たとえば中国がアジアから米国を排除するためにこだわる第一列島線である。第一列島線の島々は日本国の領土である南西諸島だ。日本は自国領である島々で米国と協力し、豪印英仏独などとも協力して東シナ海、南シナ海、台湾を守る態勢を構築できるのだ。わが国の安全のために、岸田首相には自衛隊強化の公約の実行が期待されている。

衆院選投開票日直前、岸田首相はインターネット番組「言論テレビ」に出演し、「国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防衛力整備計画(中期防)の改定」の公約実行を強調した。

首相は改定の時期には言及しなかったが、来年冬までにこれら3つの戦略を根本的に見直し、令和5年には防衛力強化に力強く踏み込むのが望ましい。選挙で力強い支持を受けたのである。自信をもって公約をやり遂げることが負託に応える道であろう。憲法改正についても岸田首相は多弁だった。

「国民との対話の中で、一票の格差、緊急事態、自衛隊の明記など改正の意義を十分理解できると気付いてくれる人々が多かったことを実感した。国民の世論形成と国会議員との議論、これを並行してやっていきたい」

憲法改正には固い決意と幅広い支持が必要だ。日本維新の会は力強い賛同者であろう。自民、維新で公明党を巻き込むのだ。3党で全議員の3分の2以上の議席を得たのは天命であろう。憲法改正実現こそ岸田首相の公約で責務である。

 ◇

 日本の主権と国体を脅かす共産党と共闘した立憲民主党は、事前の予想に反して議席を大きく減らしました。国民の選択は正しい方向に向かったと見ていいでしょう。もちろん自民党も同様に議席を減らしましたが、事前予想よりかなり少ない議席減で留まりました。議席減については、反省すべき点は真摯に反省すべきでしょう。

 いずれにせよ、櫻井氏の言うとおり、国際社会の中で急激に台頭してきた覇権国家中国に立ち向かうために、ソフト、ハードあらゆる点から、国を強くしていく必要があります。そのためには新たな法整備が必要ですし、もちろんその大本の憲法にも、踏み込む必要があります。周辺国忖度の政治から、民主主義の本質を踏まえた、強い国作りのための政治へと、突き進む政権となって欲しいと思います。

(よろしければ下記バナーの応援クリックをお願いします。)


保守ランキング

(お手数ですがこちらもポチッとクリックをお願いします)

にほんブログ村 政治ブログ 保守へ
にほんブログ村

2021年10月12日 (火)

高市早苗氏の政治理念、「日本の未来のために」

C53badf1  高市早苗自民党政調会長の政治家としての「基本理念」が、氏のHP(ホームページ)に記載されています。これを今回引用して掲載させていただくと共に、おなじくHPに掲載されている「政治姿勢」も引用させていただきます。

 実はブログの最後に申し上げていますが、このブログの求めるものと殆どの部分で合致した内容で、期待を込めて掲載させていただきました。

 ◇

高市早苗が掲げる6つの理念。

1、「大切なものを守り抜ける国」を創る

 高市早苗が守り抜きたいものは、「国民の生命と財産」「国土と資源」「国家の主権(独立統治権)と名誉」です。それは、国の究極の使命でもあると考えています。

 集中豪雨や地震の被害を軽減する為の防災対策の促進、急増しているサイバー攻撃への防御体制の構築、領土・領空・領海・資源の保全体制の強化、紛争勃発時における在外邦人の迅速な救出、北朝鮮による拉致被害者の帰国実現、国内外におけるテロや凶悪犯罪への対策強化など、取り組むべき多くの課題が存在します。

 引き続き、河川氾濫や土砂災害の防止対策、耐震化、公共インフラの老朽化対策に力を入れるとともに、「送電・通信網の強靭化」に取り組みます。

 また、内閣が「社会全体のデジタル化」を促進する中で、皆様の大切な金融資産や個人情報や生命を守り抜く為に、特に「金融」「クレジット」「医療」「航空」「自動走行車」の分野におけるサイバーセキュリティ対策に、更に力を入れます。

 安全性を高める「量子暗号通信技術」の研究開発を推進し、「高度な情報セキュリティ人材の育成」に注力します。

 これからも、消防・警察・防衛・海上保安・入国管理の体制強化を応援します。

 高市早苗は、「世界最高水準の安全を担保すること」を目標に、引き続き、「リスクの最小化」に資する制度設計に取り組んでまいります。

 また、国家の名誉を守る為の法制度整備(議員立法)への挑戦も続けます。

2、「今を生きる日本人と次世代への責任」を果たす

 高市早苗は、今を生きる日本人と次世代への責任を果たす為に、時代のニーズに応えられる「新しい日本国憲法」の制定を目指しています。

3、全世代の安心感に繋がる「強靭な経済」を創る

 「雇用と所得の安定」こそが、生活の安心の大前提です。そして、「全世代の安心感」が、日本の活力を生みます。

 例えば、「医療・福祉・教育・生活支援サービスの現場で活躍する方々の処遇改善と体制強化」や、「待機児童の解消」「病児保育の拡充」「多子世帯への支援充実」に向けた取組を進めることは、「全世代の安心感」と「消費マインドの改善」に繋がります。

 雇用や社会保障制度の安定性と継続性を確保する為には、「強靭な経済」が必要です。

 最先端のイノベーションと人材力の強化による「付加価値生産性の向上」に努め、持続的成長と豊かな地方経済への道を拓きます。

 テレワーク・遠隔医療・遠隔教育・自動走行などを支える5Gや光ファイバの全国展開を急ぐことはもとより、産学官におけるAIの活用による生産性向上や高付加価値の財・サービスの創出、中小企業のデジタル化やRPA・自動化ロボット導入支援の強化、6Gの研究開発と国際標準化の推進、イノベーションを阻害する規制や慣行の早急な見直しに取り組みます。

 地方においては、「テレワーク拠点の整備」や「空き家・公営住宅の活用」を進め、地方移住を希望する人材や大都市圏企業の受入環境を整えるとともに、「地域住民の皆様が、ライフステージごとの生活スタイルに応じて、地域で柔軟な働き方ができる場所」を増やすことに力を注いでいます。

 高市早苗は、「絶え間なくイノベーションが起き、日本列島の隅々まで活発な経済活動が行き渡る国」を目指しています。

4、「機会平等」を保障する制度設計に変える

 国の制度設計については、「行き過ぎた結果平等」を廃し、「機会平等」を保障するべきだと考えています。

 「ジェラシーに立脚した法制度」が増え過ぎると、優れた人材も企業も育ちません。

 むしろ、「リスクをとって努力した者が報われる環境作り」「出る杭を伸ばす発想への転換」こそが、可処分所得を増やし、人材流出や産業空洞化を防ぐ鍵だと確信します。

 高市早苗は、特に税制や人材育成策などの再設計に挑戦します。

5、「自立と勤勉の倫理」が重んじられる「公正な社会」を創る

 「AS A TAXPAYER…(納税者として)」と呟くことが多くなりました。

 支え合いの制度である社会保障は、勤勉に働いて税金や社会保険料を負担してこられた多くの国民の皆様のご努力によって成り立っています。

 一部の方が「自分さえ得をすればいい」「今さえ良ければいい」という考え方で行動されることによって、社会コストは増大し、頑張って義務を果たしておられる個人や企業のモチベーションが下がり、経済は縮小してしまいます。国民全体にとって必要な社会保障の財源が不足する結果になりかねません。

 経済成長により雇用と所得を増やすこと、セーフティーネット機能を確保することを前提に、「過度の依存心を煽る政策」を廃するとともに、「福祉制度の不正利用」を防止します。

 将来を見据えて、「給付と負担のバランス」についても、責任をもって率直な議論を行うべき時期が到来しています。

 高市早苗は、日本人の矜持である「自立と勤勉の倫理」を取り戻し、法制度の内容や執行の「公正性」を担保し、「正直者が報われる社会」を構築する為に闘います。

6、国家の基本である「教育」を立て直す

 教育は、国家の基本です。

 家庭と学校がそれぞれの責任を担い、毅然と教えるべきことを教え、しっかりとした躾を行うことによって、日本が直面する課題の多くが解決に向かうと確信しています。

 第1次安倍内閣が60年ぶりに「教育基本法」の改正を断行したことは、当時の答弁担当閣僚の1人だった高市早苗にとっても大きな喜びでした。

 教育の目標として、「道徳心」「自主及び自律の精神」を培うとともに「勤労を重んずる」「公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参加し、その発展に寄与する」「生命を尊び、自然を大切にし」「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」態度を養うことを記しました。「家庭教育」の規定も新設しました。

 教育基本法改正を受けて、関連法の改正や学習指導要領の改訂も実施されましたが、教科書記述内容や教育現場での取組みへの反映は不十分です。

 高市早苗は、「改正教育基本法」の崇高な理念が完全に実行される日まで、教育改革への挑戦を続けます。先ずは、基礎学力と体力の向上とともに、公徳心・生命観・勤労観・国や郷土を愛する心を育みます。

 更に、時代の要請に応えられる人材育成に、力を入れます。

 現在の「プログラミング教育」に加えて「AI教育」の必修化を目指し、「情報リテラシー教育(情報セキュリティ・情報モラルを含む)」の推進に取り組みます。都道府県立大学、高専、農業・工業・商業高校などにおける「デジタル対応力」を強化します。

 日本の国際社会におけるプレゼンスを高める為に、国際機関で活躍できる人材の育成にも、注力します。

 若年層や就職氷河期世代の方々の所得向上の為に、「リカレント教育」を強化し、「ジョブ型正社員」へと選択肢を増やします。

 また、幅広い世代を対象に、地域における「防災教育」「防犯教育」「領土教育」「情報リテラシー教育」「食育」「スポーツ」「文化芸術活動」を応援します。

 

政治姿勢

1. 議員立法にこだわり抜く

 高市早苗の強みは、議員立法です。

 日本が直面する可能性があるリスクについて、誰よりも早く情報収集と分析を行い、「備えとしての法整備」を進めるべく、多くの法律案を起草・提出し続けてきた実績には、自信と誇りを持っています。

 しかし、立法作業の過程では、幾度も現行憲法の制約による限界に直面しました。「新たな日本国憲法」の制定を目指すとともに、これからも議員立法活動に力を尽くします。

2. 信念を貫き、ポピュリズムに抗する

 基本的に、任期中は、直前の選挙でお示しした自民党の「政権公約」や候補者として「選挙公報」に記した公約に、忠実に行動します。

 しかし、国会では、日々多くの政策判断を求められます。「政権公約」の記載事項以外に関する判断については、国民の皆様から負託を受けた者として、お示しした基本理念に照らして、信念を貫かせていただきます。

 一時的な世論の動向とは違った行動をすることもあるかと存じますが、何事についても可能な限り多くの情報を集め、様々な立場の方からご意見を伺い、多角的な視点を失わずに、国家国民の利益を最大化する為に正しい判断ができるように、努めてまいります。

 「次の選挙よりも、次の時代を考える」と、心に決めています。

 ◇

 国家主権の維持と安全保障の根幹をなす、「憲法の見直し」と「経済の強靱化」、それと共に、「機会平等」「自立の重要性」それを推進する「教育の立て直し」など、将来世代も含めた、国と国民あり方をしっかりと見据えた理念だと思います。

 高市氏は自他共に「保守」を代表する政治家とは思いますが、彼女の言うとおり「右翼」ではなく「真ん中」だと私も思います。「右翼」というのは左派系のメディアや野党勢力、リベラル疑似共産主義陣営が喧伝しているだけで、日本を少しでも他国依存の国から脱し、日本の西側に存在する、日本を敵国と見なす中韓朝露各国の様々な圧力に屈しないよう、欧米諸国のような、経済力に見合った普通の国を目指すだけなのです。

 この基本理念や政治姿勢を元に、同じ考えの仲間を増やし、次の総理を是非目指していただきたいと思います。

(よろしければ下記バナーの応援クリックをお願いします。)


保守ランキング

(お手数ですがこちらもポチッとクリックをお願いします)

にほんブログ村 政治ブログ 保守へ
にほんブログ村

その他のカテゴリー

ICTと政治 イノベーション エネルギー エネルギーと環境 オリンピックとメディア人 オリンピックと人権侵害 オリンピックと政治家 スポーツ スポーツと政治 テロの標的国家 デジタル技術 マナー、道徳 メディア メディアと政治 メディアの偏向報道 中国の政治 中国経済 五輪と反日国、メディア 人種・民族差別 共産主義 共産党と総選挙 共産党の組織と実態 刑法、犯罪 創作と現実 医療 医療と健康 医療と政治 危機管理 原発と核実験 原発・エネルギー 原発再稼働 反日メディア 反日政治家 司法 国会改革 国連 国際政治 土地の買収 在日、サヨク 地方政治 地方行政 地球環境 外交 大学 天候 学問・資格 安全保障 安全保障政策 宗教と政治 宗教界 官僚の実態 対テロ作戦 少子化問題 左翼インテリ 情報・インテリジェンス 感染症と政治 憲法 憲法違反 戦争の歴史 技術、戦略 拉致被害者 政権構想 政治 政治、外交 政治、政党 政治、政局 政治、文化 政治、経済 政治とテロ 政治と原発論議 政治とSNS 政治スキャンダル 政治体制 政治家の誹謗中傷 政治理念 政治評論 政策 政策課題 教育 教育、文化、愚民化 教育・歴史 文化 文化、歴史 文化・芸術 新型コロナウイルスの起源 日本の未来 核の威嚇 歴史 歴史・国際 民族弾圧 民族弾圧、ジェノサイド 水際対策 海外、スポーツ 海外、政治 海外、経済 海外の人権侵害 海外・社会 災害、政治 研究開発 社会 社会・政治 社会・文化 社会主義運動とテロ 福祉政策 経営 経営戦略 経済・政治・国際 経済対策 緊急事態と憲法 総選挙 自民党総裁選候補 自衛隊 芸能人と思想 行政改革 言葉の定義 軍事 軍事、外交 輸入食材 選挙公約・バラマキ 離島防衛 韓国の教育 音楽 領土、外交 食糧問題 NHK改革 SNS・インターネット

2022年12月
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 31
フォト
無料ブログはココログ