政治、政党

2023年3月11日 (土)

小沢一郎氏へ、引退のススメ 「政権交代」と「野党連合」だけを唱えていても、政策なしでは議員の資格なし

Images-7_20230309150501  立憲民主党はこれでも野党第一党かと思われるほど、何が今重要か事の本質が見えていない政党です。確かに旧統一教会の被害者救済は重要ですし、官僚の文書の真偽も重要です。だがそれを優先順位の筆頭にあげて、ひたすら議論をふっかけている姿を見ると、果たして日本の為の政党なのか、大いに疑問がわいてきます。

 その立憲民主党所属の重鎮(?)小沢一郎氏も、日本の重要課題に言及することなく、ただひたすら政権交代に固執していて、全く同じ穴の狢である事に変わりがありません。

 その小沢氏へ産経新聞の論説委員坂井広志氏が、同紙上にコラムを寄稿しています。タイトルは『小沢氏へ「引退のススメ」』(3/07公開)で、以下に引用します。

「55年体制が終わりを告げてから30年、政権奪還から10年。われわれは新たな歴史の転換点にいる」

先に行われた自民党大会で岸田文雄首相(党総裁)がそう語ったのを耳にし、時がたつ早さを感じずにはいられなかった。

約30年前の平成5年8月、非自民の細川護熙連立内閣が発足した。自民の最大派閥だった旧経世会(旧竹下派)は、会長だった金丸信元副総裁の跡目争いの末に分裂した。細川政権は、自民を割って出た小沢一郎衆院議員の怨念が作り出した代物といえる。

約10年前の平成24年12月には、旧民主党政権が崩壊した。背景にあったのは、消費税増税を巡る当時の野田佳彦首相と小沢氏による対立だった。

平成の政治史は、小沢氏抜きで語ることはできない。政争に明け暮れ、構図はいつも「反小沢対親小沢」だった。小沢氏が政界にいなければ、どのような景色になっていたかは、歴史にイフがない以上、考えるのは詮ないことではあるが、小沢氏の「番記者」だった筆者にとっては、興味の尽きないテーマである。

そんな小沢氏が20年以上にわたって続けてきた政治塾が当面休止となる。新型コロナウイルス禍による応募者数の減少のためという。小沢氏の影響力の減退を象徴している。

先月行われた政治塾では「立憲民主党はエンドレスに議論して、何の問題でも結論を出すのに異様に時間がかかる。だから他の野党からばかにされる」と自党をこき下ろすなど、いたって意気軒高だった。

昨年12月の名古屋市での講演では、泉健太代表が次々回の衆院選で政権交代を目指すと公言したことに関し「今の立民では政権交代不可能だ。党執行部に政権を取る意志がない」と批判した。執行部に刃(やいば)を向けるのは、昔から変わっていない。変わったのは党内のほうで、挑発に対し微動だにしなかった。

小沢氏が若い頃に見て感動した映画に「山猫」という作品がある。監督は「ベニスに死す」で知られるイタリアの巨匠、ルキノ・ビスコンティだ。

演説や著作などで小沢氏は、作品に出てくるセリフ「変わらずに生き残るためには、みずから変わらなければならない」を好んで使い、明治維新を引き合いに出し、若き志士が持ち得た「改革の志」の重要性を説いている。

名古屋の講演では「次の衆院選で政権を取る。ここで諦めてしまっては、自民党を出て苦労してきたことが無意味になってしまう」と述べるなど、議員を続ける気は満々のようだ。

令和2年4月に出版された小沢氏へのインタビュー本「小沢一郎 闘いの50年」(岩手日報社)の中でも「もう一度、政権交代を実現させて日本の議会制民主主義を成熟させなければ、議員を50年やろうが60年やろうが、70年やったって、僕の政治家人生の意味はないでしょう」と似たようなことを口にしている。

二大政党政治の定着が悲願なのは知っているが、議員の身分に汲々(きゅうきゅう)としているようにしか見えない。権力志向の小沢氏らしいといえば、それまでだが、議員を続ける理由が過去の苦労と帳尻を合わせるためというのなら、お辞めになったほうがいい。あとは党内の「若き志士」に任せ、後進に道を譲ってはいかがか。

 「おやめになった方がいい」は大賛成ですが、「党内の若き志士に任せ」という部分は、そんな人物がいるのか?と率直に思いますね。「政権交代」はこの人だけでなく、野党第一党の人は皆そう言います。だが「こう言う目標を持って」、「この政策を柱にして」という文言はついぞ聞いたことがありません。

 それは、湧き上がる時々の政策課題に、安易に対処療法を施すだけで、根本的な政策を打ち出せない、そしてそれが故に政権批判が政策の中心になっていくしかないのでしょう。これでは万年野党、万年「税金泥棒」のそしりをまぬがれません。

 小沢氏も似たり寄ったりでしょう。この人の言葉には、「政権批判」と「野党連合」しか思い浮かびません。坂井氏の言葉通り、「おやめになった方がいい」。ついでに、可能であれば若い人に、「今の日本の状況把握と課題の発掘」という、政策の入り口に必要なプロセスを教えてあげて欲しいと思います。いきなり政府批判に走るのではなく。無理な注文かも知れませんが。

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2022年8月18日 (木)

これが国会議員か、立憲民主内部で声を荒げる蓮舫議員。

Images-6_20220817140401  参議院選が終わり一ヶ月以上が経ちました。議席を減らした立憲民主党の執行部の結果責任問題が、くすぶり続けていますが、未だに総括もできない状態のようです。それでも今月内に執行部人事を計画して乗り切ろうとしているようですが、泉代表は続投の意思を示しています。

 そんな中、東京選挙区で大幅に得票を減らしたものの、何とか当選にこぎ着けた蓮舫氏が泉代表に詰め寄る事案があったようです。週刊現代の記事から引用します。タイトルは『選挙で「票が激減」の焦りか…蓮舫氏の「ヤバい剣幕」に立憲議員がドン引き』です。

泉代表に詰め寄った

「あなた、街頭演説で100人聴衆が集まったことがあるんですか?」

7月の参院選で議席を減らし、惨敗を喫した立憲民主党。その「反省会」として7月25日に開かれた拡大両院議員懇談会で、蓮舫参院議員が泉健太代表に詰め寄った。

「蓮舫さんは前回、117万票のトップ当選だった。ところが今回は67万票で、東京選挙区で4位に終わりました。人気の低迷は明らかです」(全国紙野党担当記者)

焦りの表れだろうか。この日の蓮舫氏は、自らの苦戦の責任を執行部に求めるような発言を連発、出席者を唖然とさせた。

会議室に響き渡る声

「私も候補者だったんです。全国の応援に回っている間、自分の票がどんどん減っていると思い不安でした。党は私に何をしてくれたんですか!」

会議室にはお馴染みの声が響き渡った。立憲の中堅議員が言う。

「民進党時代には代表まで経験したベテランなのに、まだ一候補者みたいなことを言っているのかと呆れました。そもそも蓮舫さんのああいう態度が、党勢低迷の一因になっている自覚がない」

蓮舫氏はその後も執行部批判を続け、さらには「今回国政復帰を果たした辻元清美さんも、『泉おろし』に呼応し始めた」(前出・全国紙野党担当記者)という。だが、現体制の刷新は難しそうだ。

「ヒートアップする蓮舫さんに皆引いている。結局、あの人についていこうという議員はほとんどいない」(前出・中堅議員)

まずは、自身の評価を虚心坦懐に受け止めることから始めるべきだろう。

 二重国籍問題も未だにうやむやで、国会質問ではひたすら「批判・口撃」しかしない姿が目に焼き付いてしまっている蓮舫氏。

 10年以上前になりますが、民主党政権時代の所謂「事業仕分け」の中で、次世代スーパーコンピューター開発に関し、文科省や理化学研究所の担当者が、「世界一を取ることで(国民に)夢を与えるのは、プロジェクトの目的の一つ」と説明したのに対し、蓮舫氏は得意げに、「世界一になる理由は何があるんでしょうか?」と聞いた後、「2位じゃダメなんでしょうか?」と発言した話は余りにも有名です。 

 しかしこの問答も型どおりの批判の姿勢、本来なら政権側の人間として、相手が「国民に夢を与えるのが理由」だと言っているのですから、「世界一になる理由は何があるんでしょうか?」と聞くのもおかしいし、逆に蓮舫氏の考えとして「2位であっても〇〇××の理由で、いいはずですから・・・」と述べるべきでしょう。

 とにかく政権党にあっても提案ゼロで批判先行のこの姿勢は、野党になればますます加速、そしてそれが党全体のDNA化につながっているようです。枝野氏も辻元氏も全く同じ。ですから泉代表が「提案型」を目指すといった方針を持ち出しても、参議院選に負けた理由として「提案型」を掲げたため、何をやりたい政党か分からない、などと訳のわからない自己批判をしているようです。

 「提案型」を掲げたのがまずいのではなくて、提案できなかったことがまずいのです。執行部を含めそこが分かっていない。そこに加えてこの蓮舫氏のような子供じみた批判を執行部に向ける人が出てくるようでは、先が見えてきたような感じさえしますね。このままでは、民意を吸い上げず政策もなく、ひたすら政府批判を続けた社民党の歩んだ道を辿りそうです。

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2022年8月 2日 (火)

立憲民主や共産党が選挙に勝てないたった一つの理由

Images_20220802102901  2012年末の衆議院総選挙から、前回7月に行われた参議院選挙まで自民党は負け知らずです。この間野党は多党化が進み、保守寄りの日本維新の会の躍進もありましたが、一度も過半数は取れません。それどころか最近立憲民主党や共産党はじり貧の状態が続いています。何故なのでしょうか。

 この状況をインターネットを中心に言論活動を行っている、御田寺圭氏が一つの見解を現代ビジネスに寄稿していますので、以下に引用して紹介します。タイトルは『与党支持・保守派は「わかってない」「時代遅れ」?…リベラル野党が「それでも負ける」たった一つの理由』です。

SNSと現実の大きなギャップ

2022年7月10日に行われた第32回参議院選挙は、前回の衆院選と同様に自民党は盤石、左派系野党が軒並み苦戦を強いられる一方、維新が昨年の衆院選からさらに勢力を拡大させた。安倍晋三元首相が銃撃され死亡するという想定外の事件はあったが、メディアによる事前の予測から大きな変化はなく、おおむね想定通りの結果で今回の選挙は幕を閉じた。

2012年の第二次安倍政権成立以後、自民党は「最新の時代感覚から取り残され、旧態依然とした“オジサン政治”を続け、日本をダメにする悪の政党」であるとして、インターネットやソーシャルメディア上では蛇蝎のごとく嫌われている。文化人や知識人など、各界の著名人による「自民党政治」に対する批判を目にしない日はない。しかし、過去10年間で7回行われた国政選挙では、すべて自民党が圧勝と言ってよい結果に終わっている。

ソーシャルメディア世論を観測していると、まるで自民党の支持者など偏狭な「ネトウヨ」だけしかいないかのように見えてしまうが、もちろんそうではない。私たちがいまや「拡大的な現実」として解釈してしまいがちな広大なネットの世界が、現実と甚だしく遊離した空間であることを、選挙のたびに思い知らされる。

「野党支持で当然」という思い込み

インターネットやSNS上では、左派系の野党を支持する「リベラル派」ほど熱心に政治的メッセージの拡散を行い、啓蒙活動に勤しんでいる。それは私が憶測で言っているわけではなく、ビッグデータで明らかになっている事実でもある。

にもかかわらず、選挙結果を見るかぎり、かれらの啓蒙活動はほとんど奏功していないようだ。いや、奏功していないどころか、むしろSNSを舞台に活発な啓蒙活動が展開されるようになって、なおさら自民党をはじめとする保守政党の優勢が確固たるものになっているようにすら見える。いったいなぜ、「啓蒙」は失敗してしまうのだろうか?

理由はたったひとつ、きわめて明快である。

「啓蒙」するからである。

野党・左派政党の支持層の言動からは、どうしても「なにもわかっていないお前たちを『啓蒙』してやろう」という姿勢がにじみ出てしまう。だからこそ、野党(リベラル派)はいつまで経っても支持を集められないのである。

まともな知的能力、まともな教養、まともな学識経験があるただしい人間であれば、リベラル政党を支持するのが当然である――というインテリ層が自明とする考え方は、皮肉にもかれらが支持する左派系野党から大衆の心を離れさせ、自民党や維新といった保守勢力を勢いづかせる「援護射撃」に意図せずなってしまっている。

「啓蒙される側」の気持ち

「知性や良識のある人間はリベラルになり、愚か者は保守派になる」――そうしたインテリ・エリートの主観的認知におさまりのよい「善悪二元論」的な物語こそが、かれらが嫌われ、啓蒙がうまくいかず、そして毎度敗北する理由である。

大衆のほとんどは、SNSで熱心に政治について語るような余裕のある高学歴者ではないし、その日その日を一所懸命に生きる生活者でしかない。SNSを主に趣味のグループの交流や、友人同士の連絡ツールとして使っており、政治的発信をしない人びともたくさんいる。

そんな人びとに対して「あなたは思慮が浅いようですね。もっとちゃんと政治や社会のことを勉強すれば、私たちの言っていることが『ただしい』と理解できるようになりますよ」などという姿勢で「啓蒙」すれば、どんな気持ちになるだろうか。たとえ、その「啓蒙」が心からの善意で行われているとしても、どのような印象を受けるのかは火を見るよりも明らかだ。

リベラル野党、つまり共産党や立憲民主党などの一部の政治家や候補者は、すでにそうした基本的な道理を見失い、「SNS上の世論」と「実社会の情況」の区別がつかなくなっている。ツイッターやはてなブックマークで受けのよいことをそのまま現実に持ち出してきてしまうようになっているのだ。ジェンダー平等やSDGsといった啓蒙的な公約が“刺さる”のは、あくまで「自陣営にもとから親和的なSNS・ネットのフォロワー」であり、それは世間一般を少しも代表していない。かつては陰謀論者や「ネトウヨ」が陥っているとされたエコーチェンバーに、かれら自身も絡め取られているのである。

それは「議論」ではない

かれらは、自分と意見が異なる者とも「対話」や「議論」を行っていると自信ありげだ。しかし、どんな時でも「私たちが蒙をひらく側(歴史のただしい側)」という前提は変わらない。

「リベラル政党を支持する正しい私たち vs.保守政党に投票してしまう『アップデート』の足りないあなた方」という揺るがしがたい構図がまずあって、それをもとにコミュニケーションをしようとする。スタート地点からすでにフェアではない。社会的にも知的にも政治的にも道徳的にも、あらゆる側面で自分たちが「正義」の側であるという優位なポジションを前提としながら、大衆に「議論」や「対話」を試みるのである。

コミュニケーションの相手となる側は、対話の席についた瞬間に「社会的・政治的・道徳的に劣った者」というステータスを負わされる。リベラル派が支持を広げられない理由は、かれらとやりとりをはじめようとした途端に「お前は間違っている」「お前は賢くない」「お前は時代遅れだ」といった諸々の前提を引き受けさせられることに、人びとが気づいているからだ。

そして大衆がコミュニケーションの場から去り、かれらにとって望ましくない投票行動――自民党や保守系野党などへの投票――をしようとすると、少しも我慢することができず「愚か者に選挙権を持たせると国がよくならない」と、《本音》をぶちまけてしまう。

「タレント議員批判」は「ただしい」か

たしかに大衆は、リベラルなエリートからすれば学歴もなければ教養もなく、最新の西洋道徳にキャッチアップするような知識も感度もないかもしれない。だからといってかれらを軽蔑したところで世の中は変わらない。いや、むしろ「分断」が深まる結果になるだろう。エリートの生活基盤も含めて、世の中は彼らが言う「愚か者」たちが、毎日汗水たらして働いたリソースに依存して、どうにか成り立っているのだから。

世の中の人びとは、自民党政治や岸田政権に不満がないわけではない。現状追認がしたいわけでもない。むしろ不満だらけだ。それでもかれらが自民党に票を投じるのは、インテリ層やエリート層に「馬鹿にされている」と感づいているからである。「野党候補を選ばず自民党のタレント議員を選ぶ東京の有権者はどうしようもない」と言われて、「そうだったのか。私が愚かだった。生稲晃子や朝日健太郎に入れず、次からはちゃんと野党候補に入れよう」と反省する有権者は皆無である。ますます生稲氏に入れたくなったことだろう。

リベラル政党とその支持者たちが「私たちがいかに西欧発の最新の社会正義(ジェンダー平等やSDGsやマイノリティ擁護)をキャッチアップできているか、皆さんにお伝えします!」と心からの善意で言っているのはわかる。一方で自民党は「もやウィン」を考案したり、パソコンもろくに使えない人をIT担当大臣に据えたりしている。傍から見ればどちらが優秀でただしいのかは一目瞭然にも見える。

しかし「馬鹿にされている」という軸で考えた時はどうだろうか。大衆が距離を感じてしまうのは前者であり、後者は「同じ目線で語り掛けてきてくれている」と評価される。

「対等な立場」で語ることの強さ

なぜ作家のカズオ・イシグロは、インテリ層やエリート層に属する人ほど、社会階層の異なる大衆の近くへと自分の身体ごと視点を運んでみる「縦の旅行」をするべきだと述べたのか。

大衆からインテリ層やエリート層が「どのようなまなざしを向けられているのか」を、その身をもって理解することができるからだ。残念ながら、インテリ・リベラル・エリート層は、大衆社会からうっすら嫌われている。こいつらの言っていることは(小難しくて自分たちにはその厳密な評価はしかねるが)一理あるとしても、どうにも鼻持ちならない――と思われている。ところが、当の本人たちはどういうわけか、自分たちが好かれている、尊敬されている、信頼されていると考えている。

「学がない人間が自分の頭で考えようとすると、右翼や歴史修正主義者に絡めとられるのだから、私たちの言うことを信じていればよいのだ」というのは、部分的には事実を語っているのかもしれない。しかしそれは大衆ひとりひとりの「主体的に考える自由」をまったく尊重していないパターナリズム的な言動でもある。いくら高尚でただしい理念を唱えていようが、自分を「対等な人間」として認めていない者とその勢力を好む人はそういない。

自民党の政治家や候補者にも、野党に負けず劣らず高学歴者が多く、社会階層的にはまさに「貴族」というべき出自の者も少なくない。ところがかれらは有権者を見下さない。馬鹿にしない。それが自民党の党風なのだろうし、新人議員はそうした姿勢を先輩たちから叩き込まれるのだろう。SNSでは死後も非難されつづける安倍晋三ですら、後輩議員の応援のためなら、人口の少ない村落にわざわざ出向いて、有権者と同じ目線でひとりひとりに話しかけていたという。はっきり言って時間あたりで会える有権者の数からすればきわめて非効率だろうが、それでもわざわざ行くのである。

自民党の政治家のほとんどはインターネットやSNSが苦手である。SNSで大きな共感の渦を巻き起こしている立憲民主党や共産党に比べれば、インターネットのセンスは皆無と言ってもよい。だがかれらは、それらを苦手としていることで幸運にも「縦の旅行」を意図せず実現している。SNSの使い方がよくわからないから外に出るほかない。結果として、学も教養も大して持っていない大半の有権者と同じ目線で対話することに成功し、盤石の支持を集めている。

どちらが「最新のテクノロジーを駆使した、洗練されアップデートされた政治」をやっているかと問われれば、間違いなく立憲民主党や日本共産党である。だが、どちらがより多くの人とリアルな心を通わせられているかと問われれば自民党になる。

「啓蒙が足りない」のではない

「ポリコレ」にせよ「SDGs」にせよ、近年欧米によって見出された新しい道徳律は、経済的にも社会的にも学識的にも豊かな人間の方が優位にキャッチアップしやすい概念である。最新の政治的ただしさを更新するには高い教養と知識が、SDGsを実践するには豊富な経済的余裕が必要となる。そのいずれも持てない大衆は、なにもしていないのに「道徳的に遅れた人」「善性を持たない人」に降格させられてしまう。

そのような構造そのものが大衆から大きな反感を買っていることに、エリートを自任する人たちこそ気づかなければならない。日々の生活を成り立たせるので精いっぱいの生活者から、物心両面で余裕のあるエリートたちが「善性」や「ただしさ」すらも奪ってしまう構図になっているのだ。「反エリート」の立場を明確にしている維新が全国的な支持を集めるのも当然の帰結だ。

いま野党が苦境に立たされているのは「啓蒙が足りていないから」ではない。「啓蒙をするから」勝てないのだ。啓蒙とは、文字どおり相手側を蒙昧な者と規定する、ともすれば侮蔑的な行為である。自分たちが馬鹿にされ、「善性」をこっそり奪われていることに気づかないほど大衆は愚かではない。

必要なのは「啓蒙」ではなく「和解」である。

「啓蒙」するから敗れる。

 立憲民主党や共産党の議員がSNSに長けていて、自民党議員がそうではないのが本当かどうか知りませんが、リベラルを自認し故安部元首相などを口汚く批判していた人たちに、学者や知識文化人たちの所謂エリートが多いのは確かです。

 こうしたエリート層は自己主張が強く、自分の意見は正しい、従うのが当たりまえと言う感覚を一般的には多く持っているようです。逆にその意見は現場感覚から離れ、理想論に走りがちです。そして決定的に欠けているのが、サイレントマジョリティーがいるのを軽視していることでしょう。

 いずれにしても反権力志向が強く、正義の味方然として弱者に寄り添う姿勢はいいが、自分たちが社会的な勝者の側にいることを忘れ、その発する言葉が弱者にはそらぞらしく聞こえてしまう。それが実態でしょう。

 国民はバカではありません。立憲民主党や共産党が、いくらバラマキ満載の政策を掲げても、財源を示さないので聞く側は信用しません。また政府与党のスキャンダルをあげつらい批判しても、それしかできないだろうと見透かされています。いい加減気がついて、真に国民に必要な政策を立案する姿勢に転換しなければ、じり貧は続いていくでしょう。

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2022年2月15日 (火)

自公連立、再検討の次期。公明党の母体創価学会に老化衰退の流れ

Photo_20220215124901  以前このブログで、日本共産党組織の衰退を述べました。公明党の母体である創価学会はどうなのでしょうか。最近になって、自民党との選挙協力についてさざ波が立ち始めています。創価学会の中で何かが起こっているのでしょうか。

 このあたりの状況について、宗教学者で作家の島田裕巳氏が、現代ビジネスに寄稿した記事に見てみましょう。タイトルは『「自公連立、迷走」その本当の読み方〜新宗教の時代の終焉と創価学会の弱体化 最盛期の選挙力は今や昔、もはや重荷』(2/12)で、以下に引用して掲載します。

次期参院選で公明は自民を推薦せず

連立を組んでいる自由民主党と公明党の関係がぎくしゃくし始めている。

一時、民主党が政権をとった時代にも、両党の協力関係は崩れなかった。連立がはじまったのは1999年のことだから、それからすでに23年の歳月が経過した。夫婦にたとえれば、もうすぐ銀婚式を迎えることになる。

連立を組むにあたっては、自民党側の都合が大きかった。1993年には非自民・非共産の細川護熙政権が誕生し、自民党は政権の座を追われた。それだけ党としての勢いを失っていたからで、政権を奪い返した後も、社会党やさきがけなどと連立を組まざるを得なかった。

その点で、自民党にとって公明党は格好のパートナーだった。なにしろ、公明党のバックには、創価学会という巨大教団が存在する。連立後の創価学会は、公明党議員の選挙活動を支えるだけではなく、自民党の議員も支援した。連立政権が発足した当所、創価学会員の票がなければ、多くの自民党議員は落選するだろうと指摘された。

公明党の側にも連立を組むことは大きなメリットだった。選挙の面でも、支援する自民党の議員が「比例は公明党へ」と呼びかけ、票の拡大をはかってくれたからである。

しかし、それ以上に与党になることのメリットは大きい。1人ではあるものの、政権ごとに公明党は必ず大臣を出すことができた。しかも、与党として自分たちの政策を実現させることができ、その点をアピールできた。自民党の独走を食い止められる点を誇示できることも大きかった。

にもかかわらず、今年の夏予定されている次の参議院選挙で、公明党は自民党との相互推薦をしない方針を打ち出した。しかも、創価学会の方は、最近、選挙の支援は「人物本位」で行うとあえて明言した。私は、「聖教新聞」にその記事が載ったのを見て、かなり驚いた。

揺らぐ選挙の足許

そこには、岸田政権になって、自民党と公明党のパイプが細くなったことが影響しているとも言われるが、見逃してはならないのは、公明党を支える創価学会で起こっている変化である。

昨年10月31日には第49回衆議院議員選挙が行われたが、その1週間後には東京都の葛飾区で区議会議員選挙が行われた。

その選挙で、公明党は9人の候補者を立てた、これは、その前の2017年の選挙と同じ数である。2017年には9人全員が当選した。

ところが、今回の選挙では1人が落選した。他の政党なら、たとえ落選する候補者が出てもそれほどの大事ではないが、公明党は事情が違う。公明党はここのところ、つねに候補者全員を当選させる「完勝」をめざしてきた。その完勝が果たせなかったのである。

「聖教新聞」では、いつもなら完勝を伝える記事が大々的に掲載される。ところが、葛飾区議会選挙については、小さく8人が当選したことが伝えられただけだった。

公明党は、前回に比べて候補者全体で3300票減らした。しかも、8人目は下から2番目の当選で、次点とはわずか136票差だった。

次回の葛飾区議会議員選挙は2025年だが、そのときには、候補者を7人以下に絞らなければ、完勝は難しい。葛飾区は東京の下町で、創価学会の会員の多い地域である。この出来事は、公明党にとって相当にショックだったはずだ。他の地方選挙でも、公明党の集票能力は低下している。

政権も夢見た、創価学会の最盛期は60年代

公明党の前身は、創価学会の内部に組織された文化部だった。文化部の結成は1954年のことで、翌年には4月の統一地方選挙に候補者を立て、54人のうち52人を当選させた。

1956年には参議院議員選挙に6人の候補者を立て、3人を当選させた。その後は破竹の勢いで、61年には公明政治連盟を結成し、それは64年の公明党の結党に結びついた。67年にははじめて衆議院議員選挙に候補者を立て、32人のうち25人を当選させた。

創価学会の会員の数が大きく伸びるようになるのは1950年代半ばからのことで、60年代は全盛時代だった。それによって膨大な数の会員を抱えるようになる。公明党も大きく拡大し、将来において政権を奪取するという夢を抱くまでに至った。

その最盛期において創価学会の会員がどれほどの数に達したのか、正確なところは分からない。しかし、一度は会員になったことのある人間は1000万人に近いのではないだろうか。その結果、全国各地には規模の大きな創価学会の会館が建てられた。また、当時は密接な関係を持っていた日蓮正宗の総本山である大石寺にも、主に創価学会員の寄進によって巨大な建築物が建てられた。

当時は、強引に相手を説得して入会させる「折伏」という布教手段がとられ、場合によっては他宗教や他宗派の神棚や仏壇を焼き払う「謗法払い」まで実践された。折伏された経験を持つ人間も少なくないはずだ。

中核「婦人部」の著しい高齢化

折伏の中心になり、また選挙活動にもっとも精力を傾けたのが、「婦人部」の会員たちだった。「女子部」が未婚の女性たちの集まりであるのに対して、婦人部は既婚の女性たちの集まりである。彼女たちは、1960年に32歳の若さで第3代の会長に就任した池田大作氏を熱烈に支持してきた。

ところが、昨年5月、婦人部は「女性部」と名を改め、11月には女子部も女性部に合流した。「聖教新聞」が伝えるところでは、会員たちはこの変化を歓迎しているとされるが、なぜ組織の改変が行われたのか、その理由は一切説明されていない。

現在では、生涯にわたって未婚だという女性も増え、既婚と未婚で組織を分けることに意味がなくなったと見ることもできる。

しかし、もっとも大きいのは組織の弱体化が進んでいるということだろう。婦人部と女性部で別々に会合を開いても、多くの会員が集まらない。ならば、組織を統合した方がいい。そうした判断が働いたものと思われる。

婦人部の会員の中心は、1960年代を中心とした組織の拡大期に入会した女性たちである。彼女たちは、40年代の生まれと考えられる。すでに多くの会員たちは後期高齢者になっている。つまり、婦人部の高齢化が著しく進んでいたわけである。

組織の中でさえ進む「創価学会離れ」

創価学会をはじめとする新宗教において、一番の難題は、いかにして信仰を次の世代に伝えるかである。創価学会以外の新宗教はほぼそれに失敗した。その結果、近年会員の大幅な減少という事態に直面している。関西では創価学会のライバルともなったPL教団などは、第3代教祖が2020年12月に亡くなってから、次の教祖が決まっていない。

創価学会は、次の世代に信仰を伝えることにかなり成功はしたものの、信仰に対する熱意はどうしても親の世代よりは劣る。下の世代は、会員や「聖教新聞」の購読者を増やす活動にも、そして選挙活動にもさほど熱心ではない。

しかも、創価学会の会員自体、ここのところ減少しつつある。亡くなった婦人部の元会員も少なくない。

最近では、正月の箱根駅伝で創価大学の活躍が目立つようになった。今やシード校の常連になりつつある。しかし、2022年の10人の選手のなかには、系列校である創価学園の出身者はわずか1人(関西創価)である。補欠を含めても、16人のうち2人である。

「聖教新聞」で、その活躍は伝えられても、個々の選手が取り上げられ、その信仰にふれられることはない。選手の多くが駅伝のために創価大学に入学したのだとすれば、創価大学においてさえ「創価学会離れ」が進んでいることになる。

衰退は時代的な必然

間違いなく言えることは、今後、創価学会の会員が増えることはあり得ないということである。ということは、これから公明党が票を伸ばす余地がなくなってきたことを意味する。共産党も退潮が著しいが、ときには浮動票を集める可能性を持っている。公明党にはそれがない。

しかも、公明党の議員も創価学会の幹部も高齢化が進んでいる。山口那津男代表は今年70歳で、地方議会を見ても、公明党の若い議員は少ない。創価学会では、池田大作氏が94歳で、原田稔会長もすでに80歳だ。

創価学会にとって、会員数の減少、あるいは会員の高齢化は、その経済を脅かす危険性を秘めている。会費を徴収しない創価学会では、「聖教新聞」の購読料がその代わりになっている。そして、毎年12月には「財務」という形で献金が呼びかけられる。

「聖教新聞」は公称550万部だが、今それだけ出ているとは思えない。財務についても、以前に比べて相当に減少していることだろう。

収入の減少が続けば、これからの創価学会は、全国にある会館の維持費の捻出に苦労することになるだろう。戦前には新宗教でもっとも多くの信者を抱えていた天理教では、現在、教会本部の周囲に建設された親里館の維持費の捻出に困るようになり、本部の会議でそれが議題として取り上げられるようになった。

創価学会にとって、選挙活動が重荷になってきている。遠山清彦元議員の事件が起こったのも、それぞれの議員が選挙資金を自前で集めなければならない状況が生まれたからではないだろうか。

創価学会が大きく躍進し、公明党が議員数を伸ばしたのは、戦後の高度経済成長が背景になっていた。労働力の地方から都市部への大規模な移動が起こり、大都市に出てきたばかりで生活に不安を抱えていた人間を、創価学会は折伏し、それで会員を増やしたからだ。

高度経済成長はすっかり過去のものとなった。創価学会や公明党が衰退するのも、それは時代的な必然なのではないだろうか。

 ◇

 公明党は自民党と連立を組んでいますが、安全保障や外交政策、国家観や憲法観が大きく異なっています。自民党が政権から追い出された過去の時期に、集票の手助けとなりまた政権維持に役立った過去があるとは言え、今では公明党と連立を組む必然的な要素が、かなり薄らいできていると思えます。

 これから自民党は、公明党と袂を分かち、単独で安定した政権を維持できるように、国民に支持される政策の立案と共に、スキャンダルの一層に励む事が、何よりも肝要となるでしょう。

 あるいは他の、より政策を共有できる政党との連立を視野に置くことも、一つの選択肢でしょう。何れにしても憲法を速やかに改正し、「普通」の「主権国家」になるために、党の生命をかけてこの日本をリードしていかなければ、日本の未来は見えて来ません。公明党はその使命を負える党ではないことは、間違いないでしょう。

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2022年1月16日 (日)

国民民主党と都民ファーストの会、合流を視野に連携へ

K10013390151_2112152115_2112152142_01_02   前回の衆議院選で、日本維新の会と共に野党では議席を伸ばした国民民主党。ただ維新の41議席に対し、国民民主は11議席と4分の1にしか過ぎません。そしてこの夏の参議院選では、12人のうち7人が改選となり、かなりの苦戦が予想されます。

 そこで小池百合子東京知事率いる、都民ファーストの会と連携を深めようとしています。大阪の維新に対し東京の国民民主を狙っているのでしょうか。もちろん大阪に集中する日本維新の会より、国民民主の方が全国的ではありますが、何しろ党勢は弱い。そこで小池都知事の人気に乗って、比例票を増やしたいというのが本音のようです。

 そのあたりの動静をNEWSポストセブンの記事(ジャーナリスト藤本順一の政治コラム「永田町ワイドショー」)から拾ってみます。タイトルは『国民民主党と都民ファーストの会、合流へ 近く正式発表』(1/13)で、以下に引用します。

 ◇

 1月13日、国民民主党は、小池百合子・東京都知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会(都ファ)」との合同勉強会を開催した。玉木雄一郎・代表が、かねてより近い関係にある小池百合子・都知事との合流に向けて本格調整に入るなか、すでに国民民主党執行役員会の了解を得ており、週明け17、18両日には、党所属議員、地方議員に報告。今月中には都ファの荒木ちはる代表との共同記者会見に臨み、両党の合流を正式発表する予定であることが国民民主党関係者からの独自取材で分かった。国民民主党関係者が語る。

「都民ファに所属している都議と区議は国民民主に入党する形となりますが、一方で都民ファ政党そのものは、大阪維新の会のような独立した地域政党として存続させる方向で調整しています。小池都知事は最高顧問に就任するとみられています」

 国民民主と都民ファ両党の合流は、2021年12月15日に行なわれた玉木、小池会談で本格的に動き出した。翌16日の記者会見で玉木氏は、コロナ対策について問われた際、「国政では我々、国民民主党、都政では都民ファが連携して、より徹底した対策を求めていく」と述べていたが、この発言は2022年夏の参院選に向けた両党連携への意欲を暗に示したものだった。

 玉木、小池両氏の関係は、2017年に起こった玉木氏が所属していた民進党と小池氏が立ち上げた「希望の党」の合流、分裂騒動にまで遡る。2017年夏の衆院選で希望の党が惨敗した際には、小池氏は責任を取って代表辞任しその後継は玉木氏となった。今回も小池氏が都民ファを玉木氏に託す形の合流だ。

 その背景にあるのは、陰りが見える小池氏の政治力と健康問題だった。2021年10月の衆院選で独自候補の擁立に動いた都ファの国政進出は頓挫し、2022年夏の参院選を占う試金石とされた東京都の東久留米市長選(12月26日投開票)では、都ファ推薦の候補が自公候補に大差の敗北を喫した。

 また都庁関係者によれば、「小池氏は2021年の6月と10月に『過度の疲労』を理由に入院しましたが、政務復帰後も体調は不安定で国政復帰に踏み出せないようです」という。

 一方、地方組織が脆弱な国民民主にこれを拒む理由はない。来夏の参院選に向けて、大票田の東京選挙区での得票増に直結する都ファとの早期合流は、第3極野党としての足場固めに必須だからだ。

「今夏の参院選で国民民主の改選議席は7議席(2016年選挙)で、このうち比例は4議席です。2021年の衆院選の比例での獲得票数は260万票で、参院選で議席を積み増すには最低でもプラス150万票が必要でしたが、都ファとの合流で目処がつきました。それに独自候補の擁立や他党との候補者一本化調整の選択肢が広がります」(前出・国民民主党関係者)

 参院選は7月10日投開票の方向で調整されている。玉木氏は9日に放送されたNHK番組「日曜討論」に出演した際、都ファとの連携について「政策的な一致の先に選挙協力できるのであれば、それは排除するものではない。先頭に立って日本を改革していく勢力の結集、またその拡大を進めていきたい」と述べていた。

 風雲急を告げる国民民主、都民ファーストの会の合流劇である。

 ◇

 「希望の党」の立ち上げの時は、小池都知事の「排除」の一言で、多数の議員が党を離れ、枝野氏の「立憲民主党」立ち上げの一因となり、「希望の党」はそれこそ希望を失うような惨敗を喫したのでした。

 今回はその轍を踏まないように、事前のすりあわせを十分するといった配慮を重ねているようです。いずれにせよ、立憲民主党や共産党などの、社会主義政党とは別の、中道野党が力を持つことは歓迎したいですね。前向きで有意義な議論が日常となる、本来の国会の姿を実現してほしいものです。


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2021年11月11日 (木)

元党員が告発:「日本共産党」の政治詐欺と買収の実態

1218kyosanmain  先の衆議院選挙で、立憲民主党や他の野党を巻き込み、共闘で臨んだ結果は敢え無く議席減の敗北を喫した、「日本共産党」。その共産党の元党員が、党の実態を告発しました。

 共産党本部に勤務後、板橋区議を4期16年務め、その後共産党を除籍された松崎いたる氏。少し前になりますが、同氏が月刊hanadaプラスに寄稿した告発文を紹介します。タイトルは『日本共産党の政治詐欺と買収を告発』(8/31公開)で、以下に引用します。

 ◇

元共産党員が決意の告発!繰り返される政治詐欺や買収行為の横行。そして、激減する党員数。資金源である「しんぶん赤旗」購読者も減り続け、もはや党の存続すら危ういのが実態だ。遂に反日政党・日本共産党の「消滅カウントダウン」が始まった!

**********

日本共産党は反日政党

月刊『Hanada』2021年8月号で、安倍晋三前総理は東京五輪開催反対論について「共産党に代表されるように、歴史認識などにおいても一部から反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催に強く反対しています」と指摘した。これに、日本共産党の志位和夫委員長が「自分に反対するものを『反日』とレッテルを貼る。こういう貧しくも愚かな発言を、一国の総理までつとめたものがしてはならない」(7月3日のツイッター)と反発している。

「貧しくも愚かな発言」というが、自分たちこそ反対するものに「反共」のレッテル貼りをしているではないか。そもそも、共産党は綱領で「日本の独占資本主義と対米従属の体制を代表する勢力から、日本国民の利益を代表する勢力の手に国の権力を移すこと」を目的としている。その倒すべき体制の代表者ともいえる前総理から「反日的」と評価されるのは当然であり、敵から「反日政党」との称号を賜るのはむしろ光栄なことだ。

歪んだ歴史認識は、もはや妄想の域

志位氏はツイッターで「このまま五輪開催に突き進めば、感染制御が成功しなかった場合に惨事が起こるだけでなく、かりに『五輪バブル』の中だけ『安全安心』になった場合には、『バブル』の外の日本国民から怨嗟の声が沸き起こるだろう」(5月21日)などと述べ、感染対策への五輪関係者の努力を省みず、国民の「怨嗟の声」を煽っている。  

さらに6月22日には、「かつての悲劇を想起させる」として「パンデミック下の五輪=真珠湾攻撃」 「スタジアムに1万人=インパール作戦」 「オリパラ期間中はテレワーク=欲しがりません、勝つまでは」 「子どもを観戦に動員=学徒出陣」などと、五輪を過去の戦争と同列視している。ここまで歪んだ歴史認識は、もはや妄想の域である。

なぜ「五輪中止」に執着するのか

共産党は「五輪中止」を東京都議選の「重点公約」にもしてしまった。だが、当選した新都議たちの任期初日は五輪開会式と同日の7月23日だ。もともと不可能な「中止」を公約するなど、政治的な詐欺行為だ。  

なぜ、共産党はそこまでして「五輪中止」に執着するのか? 政府を攻撃することで世論の注目と支持者の関心をつなぎ留め、党組織の弱体化を防ぎたいという願望が透けて見える。  

コロナ禍での国民の不安や不満を利用し、公約詐欺や「五輪=戦争」という妄想を党勢拡大の手段としなければならないほど、共産党の党員は減り続けているのだ。  

党員の減少は最近の出来事ではない。私が入党して以来、ずっと党員数は減り続けているというのが実感である。

激減する党員数

私は1985年、東京学芸大学に入学すると同時に民青同盟に加盟し、まもなく日本共産党に入党した。当時の学芸大学には約5,000人の学生が在籍していたが、そのなかで民青同盟員は100人以上の勢力を誇っていた。そのうち、学生党員は約半数としても50人以上いたと思われる。……といっても、それは私が入党する前年までの話である。  

私と一緒に民青に加盟した学生は30人ほど、入党までした学生も10人はいたと記憶しているが、そうした同期の民青同盟員、共産党員のなかで卒業時まで民青や党に残っていたのは、私を含めて3人だけだった。  

先輩党員からは、「3桁の同盟員と共産党員」の自慢話をよく聞かされたものだった。私は実際にはその「3桁」の勢力を目撃したことはないが、作り話と思ったことはなかった。なぜなら、大学1年のときから党が私に与えた任務は卒業した先輩同盟員・党員からカンパを集めることで、100人以上の氏名・連絡先が記載された名簿に片端から電話をかけ、手紙を送ることだったからだ。  

夏休み、冬休みは、地方出身の“同志”たちはほとんど実家に帰省してしまい、東京出身の私一人だけが都内に残って夏期カンパや年末カンパを集める電話をかけた。電話した相手のなかには民放テレビ局の若手アナウンサーもいて、「あの人も共産党員なんだ」と誇らしくも思ったが、「もう党も民青もやめた。仕事に差し障るからもう電話しないでくれ」と厳しく叱責され、電話を切られることもあった。  

他にも有名私立学校の教員、公務員、一流大企業の社員など、さまざまな先輩党員たちに電話をかけたが、実際にカンパを送金してくれたのは共産党の専従職員や党の地方議員になった人たちだけだった。ほとんどの学生党員は、卒業・就職と同時に党や民青と縁を切っていた。  

私の共産党員としての30年は、そうした党員数が激減していく30年でもあった。志位委員長が言うような、たった「1年4カ月」だけの現象ではないのである。

同盟員拡大のノルマ

ここで民青について説明しておこう。民青は、正式名称を日本民主青年同盟という。「共産党の下部組織」と言えば、必ず「民青は独立した青年組織で、下部組織というのはデマだ」と共産党と民青は声を揃えて反論するのだが、民青の「規約」には「日本共産党を相談相手に、援助を受けて活動」すること、「科学的社会主義と日本共産党の綱領を学ぶ」組織であることが明記されている。実態も、民青幹部は全員共産党員であり、その時々の活動方針も共産党が指示しており、党の下部組織そのものである。  

共産党が民青を重視するのは、民青が若い共産党員の供給源になっているからである。  

いくら政治的関心が高くても、いきなり共産党に入党する青年などいない。そこで「民青で政治や社会のことを一緒に勉強しよう」と誘いこむのである。中国や北朝鮮を見て共産党や社会主義への拒否感を持つ青年も多いが、それでも「本当の社会主義について議論してみよう」と誘う。  

だが、そのような「民青加盟→共産党入党」という基本路線も、私が入党した八〇年代には崩れ始めていた。そもそも、民青や共産党の話を聞こうという青年に出会えなくなっていた。  

私が現役の民青同盟員だったとき、年中、同盟員拡大のノルマ達成を迫られていた。大学の新入生歓迎(新歓)の時期が一番のかき入れ時だが、それ以外の時期も学生が住んでいそうなアパートを訪ねては「民青の学習会に参加しませんか」と対話を試みるのである。だが、初対面の人間が突然訪問してきて、話を聞いてくれるわけがない。一度も成功したことがなかった。

「コインランドリー勧誘」

それでもあるとき、東京都内の民青同盟員が集まる会議で、成果を上げたという経験報告があった。報告者は民青東京都委員会の幹部だったが、「月末になってもその月の同盟員拡大の成果がなく困った」という。そこでその幹部は深夜のコインランドリーに行き、洗濯に来る青年を待ち伏せたというのである。  

幹部が「夜のコインランドリーには孤独な青年たちが集まってきます。彼らは人とのつながりに飢えています。話ができるテーブルもイスもあり、コインランドリーは同盟拡大の絶好の場所です」と自慢気に話していたことをいまでもよく覚えている。  

当時から「そんなやり方はやり過ぎだろう」と感じていたが、学生の住む場所がアパートからオートロックのワンルームマンションに変わり、コインランドリーには防犯カメラが設置されるようになった現在では、当時のやり方はできなくなっている。  

いまではインターネット上でのSNSを重視しているようだ。勧誘の際の「売り」も、政治の学習会というより、たこ焼きパーティー、バーベキューなどの「お楽しみ会」がメインになってきている。

公選法違反の疑い

大学の新歓が勧誘の場として重視されていることに変わりはない。しかし、そこでも思うようにはいかなくなっている。  

共産党は新歓前の2020年3月13日に全国青年学生部長会議を開き、党青年学生委員会責任者の吉良佳子参院議員に「学生分野での党組織が危機的状況にある」ことを報告させている。  

そのうえ、コロナ禍によって大学への登校が制限され、新歓そのものがなくなった。こうしたなかで、共産党が新たに始めた勧誘手段が「ほっとまんぷくプロジェクト」である。  

これはコロナ禍によってバイトもできなくなり、生活費が不足している学生たちに対し、無償でコメやレトルト食品などを配布するイベントだ。日々の食費にも困っている学生たちをタダの食料品で釣り、政治問題のアンケートに答えさせ、民青加盟や共産党支持に誘導している。  

政治家・政党が有権者に金品(有価物)を提供すれば公選法違反の買収行為だが、共産党は民青を隠れ蓑にして、こうした買収を堂々と行っている。  

なりふりかまわぬ青年獲得作戦だが、それでも崖っぷちにあることには変わりはない。

ターゲットは不登校、引きこもり

共産党がいま、民青勧誘のターゲットにしているのは現党員の子供たちだ。党員を親に持つ彼らには「共産党の正しさ」を説くような政治教育は必要なく、むしろ「自分の親は何を考えていたのか」 「どうしてあんな苦労をしているのか」を知りたいと、自ら民青や党に近づいてくることもある。だが、家族頼みでは当然、党員拡大の数としては限界がある。  

そこでもう一つターゲットにしているのは、不登校、引きこもり、就職ができない、就職してもすぐにやめてしまうなどの問題を抱え、社会参加できていない青年たちである。  

民青や共産党は、そんな彼らに「仕事が続かないのは君のせいではない。政治や社会のしくみが悪くて君を苦しめている。一緒に政治を変えよう」と近づいていく。そして民青に入れば熱烈に歓迎され、たこ焼きパーティーなどで楽しい時間を過ごすことができる。  

学校や職場のように辛いこともない。なにより自分が必要とされていることを実感できる──そんな思いが彼らの民青加盟の動機になっている。  

問題なのは、そうした青年たちは自分の居場所を失わないようにするため、党の言うことは何でも鵜みにして逆らわず、共産党のロボットにされてしまうことだ。  

党員の子供たちにしても、党への批判は絶対に受け付けない。自分だけでなく親の人生まで否定してしまうことになるからだ。  

いまや共産党は、組織としても個々の党員としても自己保身が自己目的化した集団となっている。こうした組織には、日本社会の将来も世界平和も託すことはできない。

拡大数を上回る死亡者数

志位委員長は2020年3月2日の全国都道府県組織部長会議で、党員現勢が連続後退している状況を報告したうえで、「毎月、一定の党員拡大をやっていたとしても、どうしても亡くなる方がいます。それから、できるだけ減らしたいけれど離党される方もいる。そういうなかで、一定の党員拡大をやっても、それ以上に減っていれば、現勢はどんどん減っていくわけです」と発言している。  

減ったことを認めただけでも共産党にしては大きな変化だが、減った分をどう取り戻すのかについては、有効な手立てを示すには至っていない。  

志位氏は「全国に315の地区委員会があります。315の地区委員会のすべてが、1人以上の党員を増やす。力のある地区委員会は5人、10人、 20人と増やす。そうすれば、党員現勢でも前進することができます」と言う。  

しかし、党員拡大は志位氏の発言どおりには進まない。  

党員の死亡数については公表されていないが、しんぶん赤旗日刊紙には毎日、党員の訃報が掲載されている。1日に4~6人、月ごとに平均120~180人の訃報があるが、死去を公表しない党員遺族も多いので、実際の死亡者数ははるかに多い。2020年10月の新規入党者数が366人だったことが公表されているが、そのときですら「現勢から大幅に後退」している。つまり、1カ月に少なくとも360人は亡くなっていることになる。  

全国315ある共産党の各地区委員会が毎月1人ずつ党員拡大しても、死亡による減少分に追いつける数ではない。  

私が所属していた東京の板橋地区委員会は「力のある地区委員会」だろうが、それでも毎月1人以上の党員拡大を続けることは実現したことのない至難の業だった。  

党は「気軽に党員になってもらう話をしよう」と盛んに党支部に呼びかけていたが、数カ月ぶりに入党者が現れても、気軽に入党した人は気軽にやめてしまうのが実情だ。

酷使される高齢者、70歳は「若手」

それに高齢の党員が入党を誘う相手は高齢者であり、入党の動機は「政治を変える」という気概というより「茶飲み話の相手がほしい」というのが本当のところだ。茶飲み話にうってつけの話題は、「スガさんはひどいよね」などの総理大臣のこき下ろしだ。  

こうした共産党支部の現状は、政治団体というより高齢者の生き甲斐サークルだ。託児所ならぬ「“託老所”が共産党の役割」と自嘲気味に話すベテラン党員もいた。  

共産党員の高齢化についていえば、「党員の平均年齢が70歳を超えた」という内部情報がネット上に流れたことがあった。これを見たある新聞記者が、私にコメントを求めてきた。「高齢化していると言っても、70歳以上というのはあり得ないのではないか」というのが記者の見解だったが、私は「実感としては70歳以上というのは党の実態として正しいと思う」と答えた。  

党の基礎組織である支部では、80歳以上の人が支部長を続けている支部も多い。91歳の不破哲三氏が引退せずに常任幹部会委員であり続けることは、一般常識からすると異常なことだが、共産党内では高齢者が党活動の担い手であることは普通になっている。70歳ではむしろ「若手」である場合もあるほどだ。

「しんぶん赤旗」の危機、全党に指令

しんぶん赤旗の配達は、80歳後の高齢者が手押し車に赤旗を積んで歩いて配っている。以前は「紙の爆弾」として恐れられた全戸配布ビラも同様だ。危なくて自転車にも乗れない高齢者によって、党の基本的な活動が行われている。  

2019年10月、若林義春東京都委員長(当時)の名で「50年党員のみなさんへ」という檄文が全都の党支部に通達された。内容は、入党後50年以上のベテラン党員が党員と赤旗読者拡大の先頭に立って努力せよというものだが、18歳以上が入党の条件だから、50年党員とは68歳以上の党員のことでもある。党勢拡大は68歳以上の高齢者党員の奮闘次第だというわけだ。共産党は高齢者酷使の党になってしまった。  

高齢者党員が文字どおり命を削るような努力で配達集金し、読者拡大運動をしている機関紙・赤旗も、奮闘むなしく読者の減少に歯止めがかからない状況だ。  

2019年8月28日、党財務・業務委員会責任者の岩井鐵也氏が「『しんぶん赤旗』と党の財政を守るために」という声明を発表し、赤旗の日刊紙・日曜版の読者が「100万を割るという重大な事態に直面」していることを告白した。  

岩井氏はこのなかで「『しんぶん赤旗』の事業は党の財政収入の九割をしめるという決定的な役割を担っています。『しんぶん赤旗』の危機は、党財政の困難の増大そのものです」と窮状を訴え、死活問題として読者拡大に取り組むことを全党に指令した。  

共産党は後退の原因について、「読者拡大の独自追求の手だてが弱まっているため」(2020年2月15日、田中悠・党機関紙活動局長)として、責任を党員に押しつけているが、長年、読者拡大に取り組んできた私の経験からすれば、どんな手立てをとっても赤旗読者が増える可能性はほとんどない。

「元読者」を繰り返し訪問

「大運動」や「月間」で読者が増えたといっても、その内実は、以前読者となったもののその後購読をやめている人に再購読をお願いしているというものだ。そうした人たちを党内では「元読者」と呼び、読者拡大運動のたびに繰り返し訪問している。  

元読者は1、2カ月購読しては中止するということを繰り返している。決して長期の読者にはならないが、数カ月、半年、1年と間をあければ、「また(購読を)お願いしますよ」と気安くお願いできる対象でもあるので、党機関から読者拡大の圧力をかけられている党員たちからすれば便利な存在でもある。1カ月でも購読を約束してもらえれば、党機関に「読者拡大」の成果として報告できるからである。  

だが、そんな「成果」は元読者の使い回しに他ならず、赤旗読者が本質的に増えているわけではない。そして元読者も高齢化しており、死亡による自然減は避けられない。

コロナ禍でも花見を強行

見過ごせないのが、新型コロナウイルスの感染拡大という国民的危機のなかにあっても、共産党が感染予防よりも読者拡大運動を中断しようとせず、高齢者党員たちを外出させ、マスクもせずに住民宅を戸別訪問させていたことである。玄関先の換気の良い場所であっても、購読を勧めるには至近距離での対面対話が欠かせない。感染リスクを高める行為だ。  

私の地元である東京・板橋区では、都知事からの「花見宴会を自粛してほしい」との要請を無視し、共産党区議の後援会が2020年3月20日の春分の日に、「アベ政権を打倒しよう」とのスローガンで「お花見の会」を強行していた。これも、赤旗読者へのサービスと新読者獲得の場として企画された会だ。  

共産党は2020年4月3日の常任幹部会声明で、「新型コロナ危機のもと」でも党活動・党建設をすすめることを全党に指令した。  

この声明では「党員の感染防止、命と健康を守りつつ」としながらも、「党活動を断固として維持・発展させ、強く大きな党づくりに取り組むことを心から訴えます」と強い言葉で強調している。  

共産党員たちは、外出を自粛したくてもできない状況に追い込まれている。それは党外の一般国民にも感染リスクを高めているといっても過言ではないだろう。

公務員への拡大工作

元読者に次いで共産党が読者拡大の頼みの綱にしているのが、公務員たちである。下の資料をご覧いただきたい。(資料は略)

「4月異動の対策と実務処理について(案)」と題されたこの文書は、2002年当時、私が党専従職員として勤務していた共産党東京都議団事務局での打ち合わせ会議で配られた。都庁内での読者拡大工作の指示文書である。(案)とされているが、実務はこの内容どおりに進められた。  

拡大工作の基本は、異動が発表される前に都議が異動名簿を入手し、3月中に都議が手分けをして異動が予定されている都の局長・部長・課長ら幹部職員を訪問し、赤旗購読を要請するというものだ。今回示した資料は古いが、こうした工作は現在も続けられている。都庁以外の国の省庁、地方の県庁、市町村役場で、共産党議員によって同様のことが行われている。  

公務員を読者にする党のメリットは、政治的なものというより、安定した収入源になることにある。数カ月で購読と中止を繰り返す元読者とは違って、公務員読者は最短でも一年間、うまくいけば数年は読者になってもらえる。  

他方、公務員の側にも赤旗購読のメリットがある。それは、議員からの懇願を受け入れ、赤旗を購読することによって、議員より上の立場になれることである。  

よく「共産党は圧力をかけて無理矢理購読させている」という非難の声を聞くが、それは違う。全国どこでも万年野党、与党になっている自治体でも少数与党の共産党には、公務員が怖がるような圧力などかけられないのが実情だからである。  

私はむしろ、赤旗販売という商業活動を役所内に持ち込むことで、議員と公務員の関係が商人とその顧客の関係に変質してしまい、そのことが議会質問での手心や忖度の余地を生み、政治を歪めてしまうことが大問題だと思う。

赤旗販売の規制を求める陳情を採択する地方議会も増えてきた。採択に至らなくても審議のなかで問題点が浮かび上がってきて、調査や規制に乗り出す自治体もある。  

共産党は思想信条の自由を楯に規制に抵抗しているが、議員が役所で赤旗を売り歩いている実態を住民が知れば知るほど、共産党の抵抗に道理がないことが明らかになるだろう。

自己保身の党

日本共産党は、2022年に党創立100年を迎える。2020年1月の第28回党大会では「党創立100周年までに野党連合政権と党躍進を実現する」と決議したが、実情を見ようとしない空文句に過ぎない。  

党員も資金源である赤旗読者も減り続け、躍進や政権獲得どころか、党の存続すら危うい状況にある。党員の自然減は避けられないし、政府のコロナ対策の足をひっぱるだけの党の姿勢では、壊滅的議席減も覚悟しなくてはならない。  

この危機から抜け出すには、まずは現実的なコロナ対策のために政府・自治体との協調が必要だろう。そして党名を変え、拒否し続けてきた政党助成金を受け取るなど、抜本的な党改革が必要だろう。だが、不破氏や志位氏など現在の党指導部にはそんな気はさらさらないようだ。  

自己変革を拒み、自己保身の党となった共産党は、もはや革命政党ではない。彼らの掲げる赤旗の色は革命の血の色などではなく、落日の夕陽の色なのである。(初出:月刊『Hanada』2021年9月号)

 ◇

 「落日の共産党」との松崎氏の指摘は、かなり当を得た言い方だと思います。落日の先には「闇」が待っているわけで、そろそろ解党してもらいたいものです。そもそも党の目的が「反日」にあるわけですから、存在すら迷惑な党だと言うことでしょう。

 党員の高齢化や党財政の要の赤旗の購読者減も、松崎氏の記事によれば抜本的な対策はないようです。ただそうした中で、国政や地方政治において、なぜこれだけ多くの立候補者を立てられるのか、その資金源は政党助成金なしに、本当に赤旗の収益でまかなっているのか、不思議でなりません。

 どこかの国から裏金が流れてきているのでは、とか、大口の資金援助をする大富豪が裏にいるのでは、とか、勘ぐってしまいますね。

 とにかく衆議院選で、「与党に反対するだけの野党」の代表たるこの共産党と立憲民主党の敗北は、ようやく日本の政治の正常化の第一歩だと思います。立憲民主党の大改革と日本共産党の消滅が、今後の日本にとって何より重要な課題となるでしょう。

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