政治、政党

2022年2月15日 (火)

自公連立、再検討の次期。公明党の母体創価学会に老化衰退の流れ

Photo_20220215124901  以前このブログで、日本共産党組織の衰退を述べました。公明党の母体である創価学会はどうなのでしょうか。最近になって、自民党との選挙協力についてさざ波が立ち始めています。創価学会の中で何かが起こっているのでしょうか。

 このあたりの状況について、宗教学者で作家の島田裕巳氏が、現代ビジネスに寄稿した記事に見てみましょう。タイトルは『「自公連立、迷走」その本当の読み方〜新宗教の時代の終焉と創価学会の弱体化 最盛期の選挙力は今や昔、もはや重荷』(2/12)で、以下に引用して掲載します。

次期参院選で公明は自民を推薦せず

連立を組んでいる自由民主党と公明党の関係がぎくしゃくし始めている。

一時、民主党が政権をとった時代にも、両党の協力関係は崩れなかった。連立がはじまったのは1999年のことだから、それからすでに23年の歳月が経過した。夫婦にたとえれば、もうすぐ銀婚式を迎えることになる。

連立を組むにあたっては、自民党側の都合が大きかった。1993年には非自民・非共産の細川護熙政権が誕生し、自民党は政権の座を追われた。それだけ党としての勢いを失っていたからで、政権を奪い返した後も、社会党やさきがけなどと連立を組まざるを得なかった。

その点で、自民党にとって公明党は格好のパートナーだった。なにしろ、公明党のバックには、創価学会という巨大教団が存在する。連立後の創価学会は、公明党議員の選挙活動を支えるだけではなく、自民党の議員も支援した。連立政権が発足した当所、創価学会員の票がなければ、多くの自民党議員は落選するだろうと指摘された。

公明党の側にも連立を組むことは大きなメリットだった。選挙の面でも、支援する自民党の議員が「比例は公明党へ」と呼びかけ、票の拡大をはかってくれたからである。

しかし、それ以上に与党になることのメリットは大きい。1人ではあるものの、政権ごとに公明党は必ず大臣を出すことができた。しかも、与党として自分たちの政策を実現させることができ、その点をアピールできた。自民党の独走を食い止められる点を誇示できることも大きかった。

にもかかわらず、今年の夏予定されている次の参議院選挙で、公明党は自民党との相互推薦をしない方針を打ち出した。しかも、創価学会の方は、最近、選挙の支援は「人物本位」で行うとあえて明言した。私は、「聖教新聞」にその記事が載ったのを見て、かなり驚いた。

揺らぐ選挙の足許

そこには、岸田政権になって、自民党と公明党のパイプが細くなったことが影響しているとも言われるが、見逃してはならないのは、公明党を支える創価学会で起こっている変化である。

昨年10月31日には第49回衆議院議員選挙が行われたが、その1週間後には東京都の葛飾区で区議会議員選挙が行われた。

その選挙で、公明党は9人の候補者を立てた、これは、その前の2017年の選挙と同じ数である。2017年には9人全員が当選した。

ところが、今回の選挙では1人が落選した。他の政党なら、たとえ落選する候補者が出てもそれほどの大事ではないが、公明党は事情が違う。公明党はここのところ、つねに候補者全員を当選させる「完勝」をめざしてきた。その完勝が果たせなかったのである。

「聖教新聞」では、いつもなら完勝を伝える記事が大々的に掲載される。ところが、葛飾区議会選挙については、小さく8人が当選したことが伝えられただけだった。

公明党は、前回に比べて候補者全体で3300票減らした。しかも、8人目は下から2番目の当選で、次点とはわずか136票差だった。

次回の葛飾区議会議員選挙は2025年だが、そのときには、候補者を7人以下に絞らなければ、完勝は難しい。葛飾区は東京の下町で、創価学会の会員の多い地域である。この出来事は、公明党にとって相当にショックだったはずだ。他の地方選挙でも、公明党の集票能力は低下している。

政権も夢見た、創価学会の最盛期は60年代

公明党の前身は、創価学会の内部に組織された文化部だった。文化部の結成は1954年のことで、翌年には4月の統一地方選挙に候補者を立て、54人のうち52人を当選させた。

1956年には参議院議員選挙に6人の候補者を立て、3人を当選させた。その後は破竹の勢いで、61年には公明政治連盟を結成し、それは64年の公明党の結党に結びついた。67年にははじめて衆議院議員選挙に候補者を立て、32人のうち25人を当選させた。

創価学会の会員の数が大きく伸びるようになるのは1950年代半ばからのことで、60年代は全盛時代だった。それによって膨大な数の会員を抱えるようになる。公明党も大きく拡大し、将来において政権を奪取するという夢を抱くまでに至った。

その最盛期において創価学会の会員がどれほどの数に達したのか、正確なところは分からない。しかし、一度は会員になったことのある人間は1000万人に近いのではないだろうか。その結果、全国各地には規模の大きな創価学会の会館が建てられた。また、当時は密接な関係を持っていた日蓮正宗の総本山である大石寺にも、主に創価学会員の寄進によって巨大な建築物が建てられた。

当時は、強引に相手を説得して入会させる「折伏」という布教手段がとられ、場合によっては他宗教や他宗派の神棚や仏壇を焼き払う「謗法払い」まで実践された。折伏された経験を持つ人間も少なくないはずだ。

中核「婦人部」の著しい高齢化

折伏の中心になり、また選挙活動にもっとも精力を傾けたのが、「婦人部」の会員たちだった。「女子部」が未婚の女性たちの集まりであるのに対して、婦人部は既婚の女性たちの集まりである。彼女たちは、1960年に32歳の若さで第3代の会長に就任した池田大作氏を熱烈に支持してきた。

ところが、昨年5月、婦人部は「女性部」と名を改め、11月には女子部も女性部に合流した。「聖教新聞」が伝えるところでは、会員たちはこの変化を歓迎しているとされるが、なぜ組織の改変が行われたのか、その理由は一切説明されていない。

現在では、生涯にわたって未婚だという女性も増え、既婚と未婚で組織を分けることに意味がなくなったと見ることもできる。

しかし、もっとも大きいのは組織の弱体化が進んでいるということだろう。婦人部と女性部で別々に会合を開いても、多くの会員が集まらない。ならば、組織を統合した方がいい。そうした判断が働いたものと思われる。

婦人部の会員の中心は、1960年代を中心とした組織の拡大期に入会した女性たちである。彼女たちは、40年代の生まれと考えられる。すでに多くの会員たちは後期高齢者になっている。つまり、婦人部の高齢化が著しく進んでいたわけである。

組織の中でさえ進む「創価学会離れ」

創価学会をはじめとする新宗教において、一番の難題は、いかにして信仰を次の世代に伝えるかである。創価学会以外の新宗教はほぼそれに失敗した。その結果、近年会員の大幅な減少という事態に直面している。関西では創価学会のライバルともなったPL教団などは、第3代教祖が2020年12月に亡くなってから、次の教祖が決まっていない。

創価学会は、次の世代に信仰を伝えることにかなり成功はしたものの、信仰に対する熱意はどうしても親の世代よりは劣る。下の世代は、会員や「聖教新聞」の購読者を増やす活動にも、そして選挙活動にもさほど熱心ではない。

しかも、創価学会の会員自体、ここのところ減少しつつある。亡くなった婦人部の元会員も少なくない。

最近では、正月の箱根駅伝で創価大学の活躍が目立つようになった。今やシード校の常連になりつつある。しかし、2022年の10人の選手のなかには、系列校である創価学園の出身者はわずか1人(関西創価)である。補欠を含めても、16人のうち2人である。

「聖教新聞」で、その活躍は伝えられても、個々の選手が取り上げられ、その信仰にふれられることはない。選手の多くが駅伝のために創価大学に入学したのだとすれば、創価大学においてさえ「創価学会離れ」が進んでいることになる。

衰退は時代的な必然

間違いなく言えることは、今後、創価学会の会員が増えることはあり得ないということである。ということは、これから公明党が票を伸ばす余地がなくなってきたことを意味する。共産党も退潮が著しいが、ときには浮動票を集める可能性を持っている。公明党にはそれがない。

しかも、公明党の議員も創価学会の幹部も高齢化が進んでいる。山口那津男代表は今年70歳で、地方議会を見ても、公明党の若い議員は少ない。創価学会では、池田大作氏が94歳で、原田稔会長もすでに80歳だ。

創価学会にとって、会員数の減少、あるいは会員の高齢化は、その経済を脅かす危険性を秘めている。会費を徴収しない創価学会では、「聖教新聞」の購読料がその代わりになっている。そして、毎年12月には「財務」という形で献金が呼びかけられる。

「聖教新聞」は公称550万部だが、今それだけ出ているとは思えない。財務についても、以前に比べて相当に減少していることだろう。

収入の減少が続けば、これからの創価学会は、全国にある会館の維持費の捻出に苦労することになるだろう。戦前には新宗教でもっとも多くの信者を抱えていた天理教では、現在、教会本部の周囲に建設された親里館の維持費の捻出に困るようになり、本部の会議でそれが議題として取り上げられるようになった。

創価学会にとって、選挙活動が重荷になってきている。遠山清彦元議員の事件が起こったのも、それぞれの議員が選挙資金を自前で集めなければならない状況が生まれたからではないだろうか。

創価学会が大きく躍進し、公明党が議員数を伸ばしたのは、戦後の高度経済成長が背景になっていた。労働力の地方から都市部への大規模な移動が起こり、大都市に出てきたばかりで生活に不安を抱えていた人間を、創価学会は折伏し、それで会員を増やしたからだ。

高度経済成長はすっかり過去のものとなった。創価学会や公明党が衰退するのも、それは時代的な必然なのではないだろうか。

 ◇

 公明党は自民党と連立を組んでいますが、安全保障や外交政策、国家観や憲法観が大きく異なっています。自民党が政権から追い出された過去の時期に、集票の手助けとなりまた政権維持に役立った過去があるとは言え、今では公明党と連立を組む必然的な要素が、かなり薄らいできていると思えます。

 これから自民党は、公明党と袂を分かち、単独で安定した政権を維持できるように、国民に支持される政策の立案と共に、スキャンダルの一層に励む事が、何よりも肝要となるでしょう。

 あるいは他の、より政策を共有できる政党との連立を視野に置くことも、一つの選択肢でしょう。何れにしても憲法を速やかに改正し、「普通」の「主権国家」になるために、党の生命をかけてこの日本をリードしていかなければ、日本の未来は見えて来ません。公明党はその使命を負える党ではないことは、間違いないでしょう。

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2022年1月16日 (日)

国民民主党と都民ファーストの会、合流を視野に連携へ

K10013390151_2112152115_2112152142_01_02   前回の衆議院選で、日本維新の会と共に野党では議席を伸ばした国民民主党。ただ維新の41議席に対し、国民民主は11議席と4分の1にしか過ぎません。そしてこの夏の参議院選では、12人のうち7人が改選となり、かなりの苦戦が予想されます。

 そこで小池百合子東京知事率いる、都民ファーストの会と連携を深めようとしています。大阪の維新に対し東京の国民民主を狙っているのでしょうか。もちろん大阪に集中する日本維新の会より、国民民主の方が全国的ではありますが、何しろ党勢は弱い。そこで小池都知事の人気に乗って、比例票を増やしたいというのが本音のようです。

 そのあたりの動静をNEWSポストセブンの記事(ジャーナリスト藤本順一の政治コラム「永田町ワイドショー」)から拾ってみます。タイトルは『国民民主党と都民ファーストの会、合流へ 近く正式発表』(1/13)で、以下に引用します。

 ◇

 1月13日、国民民主党は、小池百合子・東京都知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会(都ファ)」との合同勉強会を開催した。玉木雄一郎・代表が、かねてより近い関係にある小池百合子・都知事との合流に向けて本格調整に入るなか、すでに国民民主党執行役員会の了解を得ており、週明け17、18両日には、党所属議員、地方議員に報告。今月中には都ファの荒木ちはる代表との共同記者会見に臨み、両党の合流を正式発表する予定であることが国民民主党関係者からの独自取材で分かった。国民民主党関係者が語る。

「都民ファに所属している都議と区議は国民民主に入党する形となりますが、一方で都民ファ政党そのものは、大阪維新の会のような独立した地域政党として存続させる方向で調整しています。小池都知事は最高顧問に就任するとみられています」

 国民民主と都民ファ両党の合流は、2021年12月15日に行なわれた玉木、小池会談で本格的に動き出した。翌16日の記者会見で玉木氏は、コロナ対策について問われた際、「国政では我々、国民民主党、都政では都民ファが連携して、より徹底した対策を求めていく」と述べていたが、この発言は2022年夏の参院選に向けた両党連携への意欲を暗に示したものだった。

 玉木、小池両氏の関係は、2017年に起こった玉木氏が所属していた民進党と小池氏が立ち上げた「希望の党」の合流、分裂騒動にまで遡る。2017年夏の衆院選で希望の党が惨敗した際には、小池氏は責任を取って代表辞任しその後継は玉木氏となった。今回も小池氏が都民ファを玉木氏に託す形の合流だ。

 その背景にあるのは、陰りが見える小池氏の政治力と健康問題だった。2021年10月の衆院選で独自候補の擁立に動いた都ファの国政進出は頓挫し、2022年夏の参院選を占う試金石とされた東京都の東久留米市長選(12月26日投開票)では、都ファ推薦の候補が自公候補に大差の敗北を喫した。

 また都庁関係者によれば、「小池氏は2021年の6月と10月に『過度の疲労』を理由に入院しましたが、政務復帰後も体調は不安定で国政復帰に踏み出せないようです」という。

 一方、地方組織が脆弱な国民民主にこれを拒む理由はない。来夏の参院選に向けて、大票田の東京選挙区での得票増に直結する都ファとの早期合流は、第3極野党としての足場固めに必須だからだ。

「今夏の参院選で国民民主の改選議席は7議席(2016年選挙)で、このうち比例は4議席です。2021年の衆院選の比例での獲得票数は260万票で、参院選で議席を積み増すには最低でもプラス150万票が必要でしたが、都ファとの合流で目処がつきました。それに独自候補の擁立や他党との候補者一本化調整の選択肢が広がります」(前出・国民民主党関係者)

 参院選は7月10日投開票の方向で調整されている。玉木氏は9日に放送されたNHK番組「日曜討論」に出演した際、都ファとの連携について「政策的な一致の先に選挙協力できるのであれば、それは排除するものではない。先頭に立って日本を改革していく勢力の結集、またその拡大を進めていきたい」と述べていた。

 風雲急を告げる国民民主、都民ファーストの会の合流劇である。

 ◇

 「希望の党」の立ち上げの時は、小池都知事の「排除」の一言で、多数の議員が党を離れ、枝野氏の「立憲民主党」立ち上げの一因となり、「希望の党」はそれこそ希望を失うような惨敗を喫したのでした。

 今回はその轍を踏まないように、事前のすりあわせを十分するといった配慮を重ねているようです。いずれにせよ、立憲民主党や共産党などの、社会主義政党とは別の、中道野党が力を持つことは歓迎したいですね。前向きで有意義な議論が日常となる、本来の国会の姿を実現してほしいものです。


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2021年11月11日 (木)

元党員が告発:「日本共産党」の政治詐欺と買収の実態

1218kyosanmain  先の衆議院選挙で、立憲民主党や他の野党を巻き込み、共闘で臨んだ結果は敢え無く議席減の敗北を喫した、「日本共産党」。その共産党の元党員が、党の実態を告発しました。

 共産党本部に勤務後、板橋区議を4期16年務め、その後共産党を除籍された松崎いたる氏。少し前になりますが、同氏が月刊hanadaプラスに寄稿した告発文を紹介します。タイトルは『日本共産党の政治詐欺と買収を告発』(8/31公開)で、以下に引用します。

 ◇

元共産党員が決意の告発!繰り返される政治詐欺や買収行為の横行。そして、激減する党員数。資金源である「しんぶん赤旗」購読者も減り続け、もはや党の存続すら危ういのが実態だ。遂に反日政党・日本共産党の「消滅カウントダウン」が始まった!

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日本共産党は反日政党

月刊『Hanada』2021年8月号で、安倍晋三前総理は東京五輪開催反対論について「共産党に代表されるように、歴史認識などにおいても一部から反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催に強く反対しています」と指摘した。これに、日本共産党の志位和夫委員長が「自分に反対するものを『反日』とレッテルを貼る。こういう貧しくも愚かな発言を、一国の総理までつとめたものがしてはならない」(7月3日のツイッター)と反発している。

「貧しくも愚かな発言」というが、自分たちこそ反対するものに「反共」のレッテル貼りをしているではないか。そもそも、共産党は綱領で「日本の独占資本主義と対米従属の体制を代表する勢力から、日本国民の利益を代表する勢力の手に国の権力を移すこと」を目的としている。その倒すべき体制の代表者ともいえる前総理から「反日的」と評価されるのは当然であり、敵から「反日政党」との称号を賜るのはむしろ光栄なことだ。

歪んだ歴史認識は、もはや妄想の域

志位氏はツイッターで「このまま五輪開催に突き進めば、感染制御が成功しなかった場合に惨事が起こるだけでなく、かりに『五輪バブル』の中だけ『安全安心』になった場合には、『バブル』の外の日本国民から怨嗟の声が沸き起こるだろう」(5月21日)などと述べ、感染対策への五輪関係者の努力を省みず、国民の「怨嗟の声」を煽っている。  

さらに6月22日には、「かつての悲劇を想起させる」として「パンデミック下の五輪=真珠湾攻撃」 「スタジアムに1万人=インパール作戦」 「オリパラ期間中はテレワーク=欲しがりません、勝つまでは」 「子どもを観戦に動員=学徒出陣」などと、五輪を過去の戦争と同列視している。ここまで歪んだ歴史認識は、もはや妄想の域である。

なぜ「五輪中止」に執着するのか

共産党は「五輪中止」を東京都議選の「重点公約」にもしてしまった。だが、当選した新都議たちの任期初日は五輪開会式と同日の7月23日だ。もともと不可能な「中止」を公約するなど、政治的な詐欺行為だ。  

なぜ、共産党はそこまでして「五輪中止」に執着するのか? 政府を攻撃することで世論の注目と支持者の関心をつなぎ留め、党組織の弱体化を防ぎたいという願望が透けて見える。  

コロナ禍での国民の不安や不満を利用し、公約詐欺や「五輪=戦争」という妄想を党勢拡大の手段としなければならないほど、共産党の党員は減り続けているのだ。  

党員の減少は最近の出来事ではない。私が入党して以来、ずっと党員数は減り続けているというのが実感である。

激減する党員数

私は1985年、東京学芸大学に入学すると同時に民青同盟に加盟し、まもなく日本共産党に入党した。当時の学芸大学には約5,000人の学生が在籍していたが、そのなかで民青同盟員は100人以上の勢力を誇っていた。そのうち、学生党員は約半数としても50人以上いたと思われる。……といっても、それは私が入党する前年までの話である。  

私と一緒に民青に加盟した学生は30人ほど、入党までした学生も10人はいたと記憶しているが、そうした同期の民青同盟員、共産党員のなかで卒業時まで民青や党に残っていたのは、私を含めて3人だけだった。  

先輩党員からは、「3桁の同盟員と共産党員」の自慢話をよく聞かされたものだった。私は実際にはその「3桁」の勢力を目撃したことはないが、作り話と思ったことはなかった。なぜなら、大学1年のときから党が私に与えた任務は卒業した先輩同盟員・党員からカンパを集めることで、100人以上の氏名・連絡先が記載された名簿に片端から電話をかけ、手紙を送ることだったからだ。  

夏休み、冬休みは、地方出身の“同志”たちはほとんど実家に帰省してしまい、東京出身の私一人だけが都内に残って夏期カンパや年末カンパを集める電話をかけた。電話した相手のなかには民放テレビ局の若手アナウンサーもいて、「あの人も共産党員なんだ」と誇らしくも思ったが、「もう党も民青もやめた。仕事に差し障るからもう電話しないでくれ」と厳しく叱責され、電話を切られることもあった。  

他にも有名私立学校の教員、公務員、一流大企業の社員など、さまざまな先輩党員たちに電話をかけたが、実際にカンパを送金してくれたのは共産党の専従職員や党の地方議員になった人たちだけだった。ほとんどの学生党員は、卒業・就職と同時に党や民青と縁を切っていた。  

私の共産党員としての30年は、そうした党員数が激減していく30年でもあった。志位委員長が言うような、たった「1年4カ月」だけの現象ではないのである。

同盟員拡大のノルマ

ここで民青について説明しておこう。民青は、正式名称を日本民主青年同盟という。「共産党の下部組織」と言えば、必ず「民青は独立した青年組織で、下部組織というのはデマだ」と共産党と民青は声を揃えて反論するのだが、民青の「規約」には「日本共産党を相談相手に、援助を受けて活動」すること、「科学的社会主義と日本共産党の綱領を学ぶ」組織であることが明記されている。実態も、民青幹部は全員共産党員であり、その時々の活動方針も共産党が指示しており、党の下部組織そのものである。  

共産党が民青を重視するのは、民青が若い共産党員の供給源になっているからである。  

いくら政治的関心が高くても、いきなり共産党に入党する青年などいない。そこで「民青で政治や社会のことを一緒に勉強しよう」と誘いこむのである。中国や北朝鮮を見て共産党や社会主義への拒否感を持つ青年も多いが、それでも「本当の社会主義について議論してみよう」と誘う。  

だが、そのような「民青加盟→共産党入党」という基本路線も、私が入党した八〇年代には崩れ始めていた。そもそも、民青や共産党の話を聞こうという青年に出会えなくなっていた。  

私が現役の民青同盟員だったとき、年中、同盟員拡大のノルマ達成を迫られていた。大学の新入生歓迎(新歓)の時期が一番のかき入れ時だが、それ以外の時期も学生が住んでいそうなアパートを訪ねては「民青の学習会に参加しませんか」と対話を試みるのである。だが、初対面の人間が突然訪問してきて、話を聞いてくれるわけがない。一度も成功したことがなかった。

「コインランドリー勧誘」

それでもあるとき、東京都内の民青同盟員が集まる会議で、成果を上げたという経験報告があった。報告者は民青東京都委員会の幹部だったが、「月末になってもその月の同盟員拡大の成果がなく困った」という。そこでその幹部は深夜のコインランドリーに行き、洗濯に来る青年を待ち伏せたというのである。  

幹部が「夜のコインランドリーには孤独な青年たちが集まってきます。彼らは人とのつながりに飢えています。話ができるテーブルもイスもあり、コインランドリーは同盟拡大の絶好の場所です」と自慢気に話していたことをいまでもよく覚えている。  

当時から「そんなやり方はやり過ぎだろう」と感じていたが、学生の住む場所がアパートからオートロックのワンルームマンションに変わり、コインランドリーには防犯カメラが設置されるようになった現在では、当時のやり方はできなくなっている。  

いまではインターネット上でのSNSを重視しているようだ。勧誘の際の「売り」も、政治の学習会というより、たこ焼きパーティー、バーベキューなどの「お楽しみ会」がメインになってきている。

公選法違反の疑い

大学の新歓が勧誘の場として重視されていることに変わりはない。しかし、そこでも思うようにはいかなくなっている。  

共産党は新歓前の2020年3月13日に全国青年学生部長会議を開き、党青年学生委員会責任者の吉良佳子参院議員に「学生分野での党組織が危機的状況にある」ことを報告させている。  

そのうえ、コロナ禍によって大学への登校が制限され、新歓そのものがなくなった。こうしたなかで、共産党が新たに始めた勧誘手段が「ほっとまんぷくプロジェクト」である。  

これはコロナ禍によってバイトもできなくなり、生活費が不足している学生たちに対し、無償でコメやレトルト食品などを配布するイベントだ。日々の食費にも困っている学生たちをタダの食料品で釣り、政治問題のアンケートに答えさせ、民青加盟や共産党支持に誘導している。  

政治家・政党が有権者に金品(有価物)を提供すれば公選法違反の買収行為だが、共産党は民青を隠れ蓑にして、こうした買収を堂々と行っている。  

なりふりかまわぬ青年獲得作戦だが、それでも崖っぷちにあることには変わりはない。

ターゲットは不登校、引きこもり

共産党がいま、民青勧誘のターゲットにしているのは現党員の子供たちだ。党員を親に持つ彼らには「共産党の正しさ」を説くような政治教育は必要なく、むしろ「自分の親は何を考えていたのか」 「どうしてあんな苦労をしているのか」を知りたいと、自ら民青や党に近づいてくることもある。だが、家族頼みでは当然、党員拡大の数としては限界がある。  

そこでもう一つターゲットにしているのは、不登校、引きこもり、就職ができない、就職してもすぐにやめてしまうなどの問題を抱え、社会参加できていない青年たちである。  

民青や共産党は、そんな彼らに「仕事が続かないのは君のせいではない。政治や社会のしくみが悪くて君を苦しめている。一緒に政治を変えよう」と近づいていく。そして民青に入れば熱烈に歓迎され、たこ焼きパーティーなどで楽しい時間を過ごすことができる。  

学校や職場のように辛いこともない。なにより自分が必要とされていることを実感できる──そんな思いが彼らの民青加盟の動機になっている。  

問題なのは、そうした青年たちは自分の居場所を失わないようにするため、党の言うことは何でも鵜みにして逆らわず、共産党のロボットにされてしまうことだ。  

党員の子供たちにしても、党への批判は絶対に受け付けない。自分だけでなく親の人生まで否定してしまうことになるからだ。  

いまや共産党は、組織としても個々の党員としても自己保身が自己目的化した集団となっている。こうした組織には、日本社会の将来も世界平和も託すことはできない。

拡大数を上回る死亡者数

志位委員長は2020年3月2日の全国都道府県組織部長会議で、党員現勢が連続後退している状況を報告したうえで、「毎月、一定の党員拡大をやっていたとしても、どうしても亡くなる方がいます。それから、できるだけ減らしたいけれど離党される方もいる。そういうなかで、一定の党員拡大をやっても、それ以上に減っていれば、現勢はどんどん減っていくわけです」と発言している。  

減ったことを認めただけでも共産党にしては大きな変化だが、減った分をどう取り戻すのかについては、有効な手立てを示すには至っていない。  

志位氏は「全国に315の地区委員会があります。315の地区委員会のすべてが、1人以上の党員を増やす。力のある地区委員会は5人、10人、 20人と増やす。そうすれば、党員現勢でも前進することができます」と言う。  

しかし、党員拡大は志位氏の発言どおりには進まない。  

党員の死亡数については公表されていないが、しんぶん赤旗日刊紙には毎日、党員の訃報が掲載されている。1日に4~6人、月ごとに平均120~180人の訃報があるが、死去を公表しない党員遺族も多いので、実際の死亡者数ははるかに多い。2020年10月の新規入党者数が366人だったことが公表されているが、そのときですら「現勢から大幅に後退」している。つまり、1カ月に少なくとも360人は亡くなっていることになる。  

全国315ある共産党の各地区委員会が毎月1人ずつ党員拡大しても、死亡による減少分に追いつける数ではない。  

私が所属していた東京の板橋地区委員会は「力のある地区委員会」だろうが、それでも毎月1人以上の党員拡大を続けることは実現したことのない至難の業だった。  

党は「気軽に党員になってもらう話をしよう」と盛んに党支部に呼びかけていたが、数カ月ぶりに入党者が現れても、気軽に入党した人は気軽にやめてしまうのが実情だ。

酷使される高齢者、70歳は「若手」

それに高齢の党員が入党を誘う相手は高齢者であり、入党の動機は「政治を変える」という気概というより「茶飲み話の相手がほしい」というのが本当のところだ。茶飲み話にうってつけの話題は、「スガさんはひどいよね」などの総理大臣のこき下ろしだ。  

こうした共産党支部の現状は、政治団体というより高齢者の生き甲斐サークルだ。託児所ならぬ「“託老所”が共産党の役割」と自嘲気味に話すベテラン党員もいた。  

共産党員の高齢化についていえば、「党員の平均年齢が70歳を超えた」という内部情報がネット上に流れたことがあった。これを見たある新聞記者が、私にコメントを求めてきた。「高齢化していると言っても、70歳以上というのはあり得ないのではないか」というのが記者の見解だったが、私は「実感としては70歳以上というのは党の実態として正しいと思う」と答えた。  

党の基礎組織である支部では、80歳以上の人が支部長を続けている支部も多い。91歳の不破哲三氏が引退せずに常任幹部会委員であり続けることは、一般常識からすると異常なことだが、共産党内では高齢者が党活動の担い手であることは普通になっている。70歳ではむしろ「若手」である場合もあるほどだ。

「しんぶん赤旗」の危機、全党に指令

しんぶん赤旗の配達は、80歳後の高齢者が手押し車に赤旗を積んで歩いて配っている。以前は「紙の爆弾」として恐れられた全戸配布ビラも同様だ。危なくて自転車にも乗れない高齢者によって、党の基本的な活動が行われている。  

2019年10月、若林義春東京都委員長(当時)の名で「50年党員のみなさんへ」という檄文が全都の党支部に通達された。内容は、入党後50年以上のベテラン党員が党員と赤旗読者拡大の先頭に立って努力せよというものだが、18歳以上が入党の条件だから、50年党員とは68歳以上の党員のことでもある。党勢拡大は68歳以上の高齢者党員の奮闘次第だというわけだ。共産党は高齢者酷使の党になってしまった。  

高齢者党員が文字どおり命を削るような努力で配達集金し、読者拡大運動をしている機関紙・赤旗も、奮闘むなしく読者の減少に歯止めがかからない状況だ。  

2019年8月28日、党財務・業務委員会責任者の岩井鐵也氏が「『しんぶん赤旗』と党の財政を守るために」という声明を発表し、赤旗の日刊紙・日曜版の読者が「100万を割るという重大な事態に直面」していることを告白した。  

岩井氏はこのなかで「『しんぶん赤旗』の事業は党の財政収入の九割をしめるという決定的な役割を担っています。『しんぶん赤旗』の危機は、党財政の困難の増大そのものです」と窮状を訴え、死活問題として読者拡大に取り組むことを全党に指令した。  

共産党は後退の原因について、「読者拡大の独自追求の手だてが弱まっているため」(2020年2月15日、田中悠・党機関紙活動局長)として、責任を党員に押しつけているが、長年、読者拡大に取り組んできた私の経験からすれば、どんな手立てをとっても赤旗読者が増える可能性はほとんどない。

「元読者」を繰り返し訪問

「大運動」や「月間」で読者が増えたといっても、その内実は、以前読者となったもののその後購読をやめている人に再購読をお願いしているというものだ。そうした人たちを党内では「元読者」と呼び、読者拡大運動のたびに繰り返し訪問している。  

元読者は1、2カ月購読しては中止するということを繰り返している。決して長期の読者にはならないが、数カ月、半年、1年と間をあければ、「また(購読を)お願いしますよ」と気安くお願いできる対象でもあるので、党機関から読者拡大の圧力をかけられている党員たちからすれば便利な存在でもある。1カ月でも購読を約束してもらえれば、党機関に「読者拡大」の成果として報告できるからである。  

だが、そんな「成果」は元読者の使い回しに他ならず、赤旗読者が本質的に増えているわけではない。そして元読者も高齢化しており、死亡による自然減は避けられない。

コロナ禍でも花見を強行

見過ごせないのが、新型コロナウイルスの感染拡大という国民的危機のなかにあっても、共産党が感染予防よりも読者拡大運動を中断しようとせず、高齢者党員たちを外出させ、マスクもせずに住民宅を戸別訪問させていたことである。玄関先の換気の良い場所であっても、購読を勧めるには至近距離での対面対話が欠かせない。感染リスクを高める行為だ。  

私の地元である東京・板橋区では、都知事からの「花見宴会を自粛してほしい」との要請を無視し、共産党区議の後援会が2020年3月20日の春分の日に、「アベ政権を打倒しよう」とのスローガンで「お花見の会」を強行していた。これも、赤旗読者へのサービスと新読者獲得の場として企画された会だ。  

共産党は2020年4月3日の常任幹部会声明で、「新型コロナ危機のもと」でも党活動・党建設をすすめることを全党に指令した。  

この声明では「党員の感染防止、命と健康を守りつつ」としながらも、「党活動を断固として維持・発展させ、強く大きな党づくりに取り組むことを心から訴えます」と強い言葉で強調している。  

共産党員たちは、外出を自粛したくてもできない状況に追い込まれている。それは党外の一般国民にも感染リスクを高めているといっても過言ではないだろう。

公務員への拡大工作

元読者に次いで共産党が読者拡大の頼みの綱にしているのが、公務員たちである。下の資料をご覧いただきたい。(資料は略)

「4月異動の対策と実務処理について(案)」と題されたこの文書は、2002年当時、私が党専従職員として勤務していた共産党東京都議団事務局での打ち合わせ会議で配られた。都庁内での読者拡大工作の指示文書である。(案)とされているが、実務はこの内容どおりに進められた。  

拡大工作の基本は、異動が発表される前に都議が異動名簿を入手し、3月中に都議が手分けをして異動が予定されている都の局長・部長・課長ら幹部職員を訪問し、赤旗購読を要請するというものだ。今回示した資料は古いが、こうした工作は現在も続けられている。都庁以外の国の省庁、地方の県庁、市町村役場で、共産党議員によって同様のことが行われている。  

公務員を読者にする党のメリットは、政治的なものというより、安定した収入源になることにある。数カ月で購読と中止を繰り返す元読者とは違って、公務員読者は最短でも一年間、うまくいけば数年は読者になってもらえる。  

他方、公務員の側にも赤旗購読のメリットがある。それは、議員からの懇願を受け入れ、赤旗を購読することによって、議員より上の立場になれることである。  

よく「共産党は圧力をかけて無理矢理購読させている」という非難の声を聞くが、それは違う。全国どこでも万年野党、与党になっている自治体でも少数与党の共産党には、公務員が怖がるような圧力などかけられないのが実情だからである。  

私はむしろ、赤旗販売という商業活動を役所内に持ち込むことで、議員と公務員の関係が商人とその顧客の関係に変質してしまい、そのことが議会質問での手心や忖度の余地を生み、政治を歪めてしまうことが大問題だと思う。

赤旗販売の規制を求める陳情を採択する地方議会も増えてきた。採択に至らなくても審議のなかで問題点が浮かび上がってきて、調査や規制に乗り出す自治体もある。  

共産党は思想信条の自由を楯に規制に抵抗しているが、議員が役所で赤旗を売り歩いている実態を住民が知れば知るほど、共産党の抵抗に道理がないことが明らかになるだろう。

自己保身の党

日本共産党は、2022年に党創立100年を迎える。2020年1月の第28回党大会では「党創立100周年までに野党連合政権と党躍進を実現する」と決議したが、実情を見ようとしない空文句に過ぎない。  

党員も資金源である赤旗読者も減り続け、躍進や政権獲得どころか、党の存続すら危うい状況にある。党員の自然減は避けられないし、政府のコロナ対策の足をひっぱるだけの党の姿勢では、壊滅的議席減も覚悟しなくてはならない。  

この危機から抜け出すには、まずは現実的なコロナ対策のために政府・自治体との協調が必要だろう。そして党名を変え、拒否し続けてきた政党助成金を受け取るなど、抜本的な党改革が必要だろう。だが、不破氏や志位氏など現在の党指導部にはそんな気はさらさらないようだ。  

自己変革を拒み、自己保身の党となった共産党は、もはや革命政党ではない。彼らの掲げる赤旗の色は革命の血の色などではなく、落日の夕陽の色なのである。(初出:月刊『Hanada』2021年9月号)

 ◇

 「落日の共産党」との松崎氏の指摘は、かなり当を得た言い方だと思います。落日の先には「闇」が待っているわけで、そろそろ解党してもらいたいものです。そもそも党の目的が「反日」にあるわけですから、存在すら迷惑な党だと言うことでしょう。

 党員の高齢化や党財政の要の赤旗の購読者減も、松崎氏の記事によれば抜本的な対策はないようです。ただそうした中で、国政や地方政治において、なぜこれだけ多くの立候補者を立てられるのか、その資金源は政党助成金なしに、本当に赤旗の収益でまかなっているのか、不思議でなりません。

 どこかの国から裏金が流れてきているのでは、とか、大口の資金援助をする大富豪が裏にいるのでは、とか、勘ぐってしまいますね。

 とにかく衆議院選で、「与党に反対するだけの野党」の代表たるこの共産党と立憲民主党の敗北は、ようやく日本の政治の正常化の第一歩だと思います。立憲民主党の大改革と日本共産党の消滅が、今後の日本にとって何より重要な課題となるでしょう。

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