先の衆議院選挙で、立憲民主党や他の野党を巻き込み、共闘で臨んだ結果は敢え無く議席減の敗北を喫した、「日本共産党」。その共産党の元党員が、党の実態を告発しました。
共産党本部に勤務後、板橋区議を４期１６年務め、その後共産党を除籍された松崎いたる氏。少し前になりますが、同氏が月刊ｈａｎａｄａプラスに寄稿した告発文を紹介します。タイトルは『日本共産党の政治詐欺と買収を告発』（8/31公開）で、以下に引用します。
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元共産党員が決意の告発！繰り返される政治詐欺や買収行為の横行。そして、激減する党員数。資金源である「しんぶん赤旗」購読者も減り続け、もはや党の存続すら危ういのが実態だ。遂に反日政党・日本共産党の「消滅カウントダウン」が始まった！
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日本共産党は反日政党
月刊『Hanada』2021年８月号で、安倍晋三前総理は東京五輪開催反対論について「共産党に代表されるように、歴史認識などにおいても一部から反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催に強く反対しています」と指摘した。これに、日本共産党の志位和夫委員長が「自分に反対するものを『反日』とレッテルを貼る。こういう貧しくも愚かな発言を、一国の総理までつとめたものがしてはならない」（7月３日のツイッター）と反発している。
「貧しくも愚かな発言」というが、自分たちこそ反対するものに「反共」のレッテル貼りをしているではないか。そもそも、共産党は綱領で「日本の独占資本主義と対米従属の体制を代表する勢力から、日本国民の利益を代表する勢力の手に国の権力を移すこと」を目的としている。その倒すべき体制の代表者ともいえる前総理から「反日的」と評価されるのは当然であり、敵から「反日政党」との称号を賜るのはむしろ光栄なことだ。
歪んだ歴史認識は、もはや妄想の域
志位氏はツイッターで「このまま五輪開催に突き進めば、感染制御が成功しなかった場合に惨事が起こるだけでなく、かりに『五輪バブル』の中だけ『安全安心』になった場合には、『バブル』の外の日本国民から怨嗟の声が沸き起こるだろう」（5月21日）などと述べ、感染対策への五輪関係者の努力を省みず、国民の「怨嗟の声」を煽っている。
さらに6月22日には、「かつての悲劇を想起させる」として「パンデミック下の五輪=真珠湾攻撃」 「スタジアムに１万人=インパール作戦」 「オリパラ期間中はテレワーク＝欲しがりません、勝つまでは」 「子どもを観戦に動員=学徒出陣」などと、五輪を過去の戦争と同列視している。ここまで歪んだ歴史認識は、もはや妄想の域である。
なぜ「五輪中止」に執着するのか
共産党は「五輪中止」を東京都議選の「重点公約」にもしてしまった。だが、当選した新都議たちの任期初日は五輪開会式と同日の７月23日だ。もともと不可能な「中止」を公約するなど、政治的な詐欺行為だ。
なぜ、共産党はそこまでして「五輪中止」に執着するのか？ 政府を攻撃することで世論の注目と支持者の関心をつなぎ留め、党組織の弱体化を防ぎたいという願望が透けて見える。
コロナ禍での国民の不安や不満を利用し、公約詐欺や「五輪＝戦争」という妄想を党勢拡大の手段としなければならないほど、共産党の党員は減り続けているのだ。
党員の減少は最近の出来事ではない。私が入党して以来、ずっと党員数は減り続けているというのが実感である。
激減する党員数
私は１９８５年、東京学芸大学に入学すると同時に民青同盟に加盟し、まもなく日本共産党に入党した。当時の学芸大学には約５，０００人の学生が在籍していたが、そのなかで民青同盟員は１００人以上の勢力を誇っていた。そのうち、学生党員は約半数としても５０人以上いたと思われる。……といっても、それは私が入党する前年までの話である。
私と一緒に民青に加盟した学生は３０人ほど、入党までした学生も１０人はいたと記憶しているが、そうした同期の民青同盟員、共産党員のなかで卒業時まで民青や党に残っていたのは、私を含めて３人だけだった。
先輩党員からは、「３桁の同盟員と共産党員」の自慢話をよく聞かされたものだった。私は実際にはその「３桁」の勢力を目撃したことはないが、作り話と思ったことはなかった。なぜなら、大学１年のときから党が私に与えた任務は卒業した先輩同盟員・党員からカンパを集めることで、１００人以上の氏名・連絡先が記載された名簿に片端から電話をかけ、手紙を送ることだったからだ。
夏休み、冬休みは、地方出身の“同志”たちはほとんど実家に帰省してしまい、東京出身の私一人だけが都内に残って夏期カンパや年末カンパを集める電話をかけた。電話した相手のなかには民放テレビ局の若手アナウンサーもいて、「あの人も共産党員なんだ」と誇らしくも思ったが、「もう党も民青もやめた。仕事に差し障るからもう電話しないでくれ」と厳しく叱責され、電話を切られることもあった。
他にも有名私立学校の教員、公務員、一流大企業の社員など、さまざまな先輩党員たちに電話をかけたが、実際にカンパを送金してくれたのは共産党の専従職員や党の地方議員になった人たちだけだった。ほとんどの学生党員は、卒業・就職と同時に党や民青と縁を切っていた。
私の共産党員としての３０年は、そうした党員数が激減していく３０年でもあった。志位委員長が言うような、たった「１年４カ月」だけの現象ではないのである。
同盟員拡大のノルマ
ここで民青について説明しておこう。民青は、正式名称を日本民主青年同盟という。「共産党の下部組織」と言えば、必ず「民青は独立した青年組織で、下部組織というのはデマだ」と共産党と民青は声を揃えて反論するのだが、民青の「規約」には「日本共産党を相談相手に、援助を受けて活動」すること、「科学的社会主義と日本共産党の綱領を学ぶ」組織であることが明記されている。実態も、民青幹部は全員共産党員であり、その時々の活動方針も共産党が指示しており、党の下部組織そのものである。
共産党が民青を重視するのは、民青が若い共産党員の供給源になっているからである。
いくら政治的関心が高くても、いきなり共産党に入党する青年などいない。そこで「民青で政治や社会のことを一緒に勉強しよう」と誘いこむのである。中国や北朝鮮を見て共産党や社会主義への拒否感を持つ青年も多いが、それでも「本当の社会主義について議論してみよう」と誘う。
だが、そのような「民青加盟→共産党入党」という基本路線も、私が入党した八〇年代には崩れ始めていた。そもそも、民青や共産党の話を聞こうという青年に出会えなくなっていた。
私が現役の民青同盟員だったとき、年中、同盟員拡大のノルマ達成を迫られていた。大学の新入生歓迎（新歓）の時期が一番のかき入れ時だが、それ以外の時期も学生が住んでいそうなアパートを訪ねては「民青の学習会に参加しませんか」と対話を試みるのである。だが、初対面の人間が突然訪問してきて、話を聞いてくれるわけがない。一度も成功したことがなかった。
「コインランドリー勧誘」
それでもあるとき、東京都内の民青同盟員が集まる会議で、成果を上げたという経験報告があった。報告者は民青東京都委員会の幹部だったが、「月末になってもその月の同盟員拡大の成果がなく困った」という。そこでその幹部は深夜のコインランドリーに行き、洗濯に来る青年を待ち伏せたというのである。
幹部が「夜のコインランドリーには孤独な青年たちが集まってきます。彼らは人とのつながりに飢えています。話ができるテーブルもイスもあり、コインランドリーは同盟拡大の絶好の場所です」と自慢気に話していたことをいまでもよく覚えている。
当時から「そんなやり方はやり過ぎだろう」と感じていたが、学生の住む場所がアパートからオートロックのワンルームマンションに変わり、コインランドリーには防犯カメラが設置されるようになった現在では、当時のやり方はできなくなっている。
いまではインターネット上でのＳＮＳを重視しているようだ。勧誘の際の「売り」も、政治の学習会というより、たこ焼きパーティー、バーベキューなどの「お楽しみ会」がメインになってきている。
公選法違反の疑い
大学の新歓が勧誘の場として重視されていることに変わりはない。しかし、そこでも思うようにはいかなくなっている。
共産党は新歓前の２０２０年３月１３日に全国青年学生部長会議を開き、党青年学生委員会責任者の吉良佳子参院議員に「学生分野での党組織が危機的状況にある」ことを報告させている。
そのうえ、コロナ禍によって大学への登校が制限され、新歓そのものがなくなった。こうしたなかで、共産党が新たに始めた勧誘手段が「ほっとまんぷくプロジェクト」である。
これはコロナ禍によってバイトもできなくなり、生活費が不足している学生たちに対し、無償でコメやレトルト食品などを配布するイベントだ。日々の食費にも困っている学生たちをタダの食料品で釣り、政治問題のアンケートに答えさせ、民青加盟や共産党支持に誘導している。
政治家・政党が有権者に金品（有価物）を提供すれば公選法違反の買収行為だが、共産党は民青を隠れ蓑にして、こうした買収を堂々と行っている。
なりふりかまわぬ青年獲得作戦だが、それでも崖っぷちにあることには変わりはない。
ターゲットは不登校、引きこもり
共産党がいま、民青勧誘のターゲットにしているのは現党員の子供たちだ。党員を親に持つ彼らには「共産党の正しさ」を説くような政治教育は必要なく、むしろ「自分の親は何を考えていたのか」 「どうしてあんな苦労をしているのか」を知りたいと、自ら民青や党に近づいてくることもある。だが、家族頼みでは当然、党員拡大の数としては限界がある。
そこでもう一つターゲットにしているのは、不登校、引きこもり、就職ができない、就職してもすぐにやめてしまうなどの問題を抱え、社会参加できていない青年たちである。
民青や共産党は、そんな彼らに「仕事が続かないのは君のせいではない。政治や社会のしくみが悪くて君を苦しめている。一緒に政治を変えよう」と近づいていく。そして民青に入れば熱烈に歓迎され、たこ焼きパーティーなどで楽しい時間を過ごすことができる。
学校や職場のように辛いこともない。なにより自分が必要とされていることを実感できる──そんな思いが彼らの民青加盟の動機になっている。
問題なのは、そうした青年たちは自分の居場所を失わないようにするため、党の言うことは何でも鵜みにして逆らわず、共産党のロボットにされてしまうことだ。
党員の子供たちにしても、党への批判は絶対に受け付けない。自分だけでなく親の人生まで否定してしまうことになるからだ。
いまや共産党は、組織としても個々の党員としても自己保身が自己目的化した集団となっている。こうした組織には、日本社会の将来も世界平和も託すことはできない。
拡大数を上回る死亡者数
志位委員長は２０２０年３月２日の全国都道府県組織部長会議で、党員現勢が連続後退している状況を報告したうえで、「毎月、一定の党員拡大をやっていたとしても、どうしても亡くなる方がいます。それから、できるだけ減らしたいけれど離党される方もいる。そういうなかで、一定の党員拡大をやっても、それ以上に減っていれば、現勢はどんどん減っていくわけです」と発言している。
減ったことを認めただけでも共産党にしては大きな変化だが、減った分をどう取り戻すのかについては、有効な手立てを示すには至っていない。
志位氏は「全国に３１５の地区委員会があります。３１５の地区委員会のすべてが、１人以上の党員を増やす。力のある地区委員会は５人、１０人、 ２０人と増やす。そうすれば、党員現勢でも前進することができます」と言う。
しかし、党員拡大は志位氏の発言どおりには進まない。
党員の死亡数については公表されていないが、しんぶん赤旗日刊紙には毎日、党員の訃報が掲載されている。１日に４～６人、月ごとに平均１２０～１８０人の訃報があるが、死去を公表しない党員遺族も多いので、実際の死亡者数ははるかに多い。２０２０年１０月の新規入党者数が３６６人だったことが公表されているが、そのときですら「現勢から大幅に後退」している。つまり、１カ月に少なくとも３６０人は亡くなっていることになる。
全国３１５ある共産党の各地区委員会が毎月１人ずつ党員拡大しても、死亡による減少分に追いつける数ではない。
私が所属していた東京の板橋地区委員会は「力のある地区委員会」だろうが、それでも毎月１人以上の党員拡大を続けることは実現したことのない至難の業だった。
党は「気軽に党員になってもらう話をしよう」と盛んに党支部に呼びかけていたが、数カ月ぶりに入党者が現れても、気軽に入党した人は気軽にやめてしまうのが実情だ。
酷使される高齢者、７０歳は「若手」
それに高齢の党員が入党を誘う相手は高齢者であり、入党の動機は「政治を変える」という気概というより「茶飲み話の相手がほしい」というのが本当のところだ。茶飲み話にうってつけの話題は、「スガさんはひどいよね」などの総理大臣のこき下ろしだ。
こうした共産党支部の現状は、政治団体というより高齢者の生き甲斐サークルだ。託児所ならぬ「“託老所”が共産党の役割」と自嘲気味に話すベテラン党員もいた。
共産党員の高齢化についていえば、「党員の平均年齢が７０歳を超えた」という内部情報がネット上に流れたことがあった。これを見たある新聞記者が、私にコメントを求めてきた。「高齢化していると言っても、７０歳以上というのはあり得ないのではないか」というのが記者の見解だったが、私は「実感としては７０歳以上というのは党の実態として正しいと思う」と答えた。
党の基礎組織である支部では、８０歳以上の人が支部長を続けている支部も多い。９１歳の不破哲三氏が引退せずに常任幹部会委員であり続けることは、一般常識からすると異常なことだが、共産党内では高齢者が党活動の担い手であることは普通になっている。７０歳ではむしろ「若手」である場合もあるほどだ。
「しんぶん赤旗」の危機、全党に指令
しんぶん赤旗の配達は、８０歳後の高齢者が手押し車に赤旗を積んで歩いて配っている。以前は「紙の爆弾」として恐れられた全戸配布ビラも同様だ。危なくて自転車にも乗れない高齢者によって、党の基本的な活動が行われている。
２０１９年１０月、若林義春東京都委員長（当時）の名で「５０年党員のみなさんへ」という檄文が全都の党支部に通達された。内容は、入党後５０年以上のベテラン党員が党員と赤旗読者拡大の先頭に立って努力せよというものだが、１８歳以上が入党の条件だから、５０年党員とは６８歳以上の党員のことでもある。党勢拡大は６８歳以上の高齢者党員の奮闘次第だというわけだ。共産党は高齢者酷使の党になってしまった。
高齢者党員が文字どおり命を削るような努力で配達集金し、読者拡大運動をしている機関紙・赤旗も、奮闘むなしく読者の減少に歯止めがかからない状況だ。
２０１９年８月２８日、党財務・業務委員会責任者の岩井鐵也氏が「『しんぶん赤旗』と党の財政を守るために」という声明を発表し、赤旗の日刊紙・日曜版の読者が「１００万を割るという重大な事態に直面」していることを告白した。
岩井氏はこのなかで「『しんぶん赤旗』の事業は党の財政収入の九割をしめるという決定的な役割を担っています。『しんぶん赤旗』の危機は、党財政の困難の増大そのものです」と窮状を訴え、死活問題として読者拡大に取り組むことを全党に指令した。
共産党は後退の原因について、「読者拡大の独自追求の手だてが弱まっているため」（２０２０年２月１５日、田中悠・党機関紙活動局長）として、責任を党員に押しつけているが、長年、読者拡大に取り組んできた私の経験からすれば、どんな手立てをとっても赤旗読者が増える可能性はほとんどない。
「元読者」を繰り返し訪問
「大運動」や「月間」で読者が増えたといっても、その内実は、以前読者となったもののその後購読をやめている人に再購読をお願いしているというものだ。そうした人たちを党内では「元読者」と呼び、読者拡大運動のたびに繰り返し訪問している。
元読者は１、２カ月購読しては中止するということを繰り返している。決して長期の読者にはならないが、数カ月、半年、１年と間をあければ、「また（購読を）お願いしますよ」と気安くお願いできる対象でもあるので、党機関から読者拡大の圧力をかけられている党員たちからすれば便利な存在でもある。１カ月でも購読を約束してもらえれば、党機関に「読者拡大」の成果として報告できるからである。
だが、そんな「成果」は元読者の使い回しに他ならず、赤旗読者が本質的に増えているわけではない。そして元読者も高齢化しており、死亡による自然減は避けられない。
コロナ禍でも花見を強行
見過ごせないのが、新型コロナウイルスの感染拡大という国民的危機のなかにあっても、共産党が感染予防よりも読者拡大運動を中断しようとせず、高齢者党員たちを外出させ、マスクもせずに住民宅を戸別訪問させていたことである。玄関先の換気の良い場所であっても、購読を勧めるには至近距離での対面対話が欠かせない。感染リスクを高める行為だ。
私の地元である東京・板橋区では、都知事からの「花見宴会を自粛してほしい」との要請を無視し、共産党区議の後援会が２０２０年３月２０日の春分の日に、「アベ政権を打倒しよう」とのスローガンで「お花見の会」を強行していた。これも、赤旗読者へのサービスと新読者獲得の場として企画された会だ。
共産党は２０２０年４月３日の常任幹部会声明で、「新型コロナ危機のもと」でも党活動・党建設をすすめることを全党に指令した。
この声明では「党員の感染防止、命と健康を守りつつ」としながらも、「党活動を断固として維持・発展させ、強く大きな党づくりに取り組むことを心から訴えます」と強い言葉で強調している。
共産党員たちは、外出を自粛したくてもできない状況に追い込まれている。それは党外の一般国民にも感染リスクを高めているといっても過言ではないだろう。
公務員への拡大工作
元読者に次いで共産党が読者拡大の頼みの綱にしているのが、公務員たちである。下の資料をご覧いただきたい。（資料は略）
「４月異動の対策と実務処理について（案）」と題されたこの文書は、２００２年当時、私が党専従職員として勤務していた共産党東京都議団事務局での打ち合わせ会議で配られた。都庁内での読者拡大工作の指示文書である。（案）とされているが、実務はこの内容どおりに進められた。
拡大工作の基本は、異動が発表される前に都議が異動名簿を入手し、３月中に都議が手分けをして異動が予定されている都の局長・部長・課長ら幹部職員を訪問し、赤旗購読を要請するというものだ。今回示した資料は古いが、こうした工作は現在も続けられている。都庁以外の国の省庁、地方の県庁、市町村役場で、共産党議員によって同様のことが行われている。
公務員を読者にする党のメリットは、政治的なものというより、安定した収入源になることにある。数カ月で購読と中止を繰り返す元読者とは違って、公務員読者は最短でも一年間、うまくいけば数年は読者になってもらえる。
他方、公務員の側にも赤旗購読のメリットがある。それは、議員からの懇願を受け入れ、赤旗を購読することによって、議員より上の立場になれることである。
よく「共産党は圧力をかけて無理矢理購読させている」という非難の声を聞くが、それは違う。全国どこでも万年野党、与党になっている自治体でも少数与党の共産党には、公務員が怖がるような圧力などかけられないのが実情だからである。
私はむしろ、赤旗販売という商業活動を役所内に持ち込むことで、議員と公務員の関係が商人とその顧客の関係に変質してしまい、そのことが議会質問での手心や忖度の余地を生み、政治を歪めてしまうことが大問題だと思う。
赤旗販売の規制を求める陳情を採択する地方議会も増えてきた。採択に至らなくても審議のなかで問題点が浮かび上がってきて、調査や規制に乗り出す自治体もある。
共産党は思想信条の自由を楯に規制に抵抗しているが、議員が役所で赤旗を売り歩いている実態を住民が知れば知るほど、共産党の抵抗に道理がないことが明らかになるだろう。
自己保身の党
日本共産党は、２０２２年に党創立１００年を迎える。２０２０年１月の第２８回党大会では「党創立１００周年までに野党連合政権と党躍進を実現する」と決議したが、実情を見ようとしない空文句に過ぎない。
党員も資金源である赤旗読者も減り続け、躍進や政権獲得どころか、党の存続すら危うい状況にある。党員の自然減は避けられないし、政府のコロナ対策の足をひっぱるだけの党の姿勢では、壊滅的議席減も覚悟しなくてはならない。
この危機から抜け出すには、まずは現実的なコロナ対策のために政府・自治体との協調が必要だろう。そして党名を変え、拒否し続けてきた政党助成金を受け取るなど、抜本的な党改革が必要だろう。だが、不破氏や志位氏など現在の党指導部にはそんな気はさらさらないようだ。
自己変革を拒み、自己保身の党となった共産党は、もはや革命政党ではない。彼らの掲げる赤旗の色は革命の血の色などではなく、落日の夕陽の色なのである。（初出：月刊『Hanada』２０２１年９月号）
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「落日の共産党」との松崎氏の指摘は、かなり当を得た言い方だと思います。落日の先には「闇」が待っているわけで、そろそろ解党してもらいたいものです。そもそも党の目的が「反日」にあるわけですから、存在すら迷惑な党だと言うことでしょう。
党員の高齢化や党財政の要の赤旗の購読者減も、松崎氏の記事によれば抜本的な対策はないようです。ただそうした中で、国政や地方政治において、なぜこれだけ多くの立候補者を立てられるのか、その資金源は政党助成金なしに、本当に赤旗の収益でまかなっているのか、不思議でなりません。
どこかの国から裏金が流れてきているのでは、とか、大口の資金援助をする大富豪が裏にいるのでは、とか、勘ぐってしまいますね。
とにかく衆議院選で、「与党に反対するだけの野党」の代表たるこの共産党と立憲民主党の敗北は、ようやく日本の政治の正常化の第一歩だと思います。立憲民主党の大改革と日本共産党の消滅が、今後の日本にとって何より重要な課題となるでしょう。
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統一地方選も終わり、岸田政権による衆議院解散が取り沙汰されていますが、与党の一角、公明党はこうした動きに難色を示しています。なぜなら全勢力を込めた統一地方選で予想以上の落選者を出し、その後遺症がまだ癒えていないからのようです。 
