スポーツと政治

2022年2月17日 (木)

和田政宗氏:「プーさん」はどこへ消えた? 北京プロパガンダ五輪の闇

Images-6_20220217104001  北京五輪は終盤にさしかかり、日本の獲得メダル数も史上最高となる中、判定問題やドーピング問題など、平和の祭典とスポーツマン精神を揺るがす事例も多く発生しています。固い雪質の中での転倒やリンクの滑走溝跡にはまるアクシデントもあり、少なくとも習近平の望んだ順風満帆の大会ではないようです。

 こうした問題以外に、政治の影が色濃く出た部分もあります。自民党参議院議員の和田政宗氏が、月刊hanadaプラスに投稿した記事がそれを物語ります。タイトルは『「プーさん」はどこへ消えた? 北京プロパガンダ五輪の闇』(2/11)で、以下に引用します。

 ◇

ウイグル人弾圧について記者会見で問われたIOCのバッハ会長は、「IOCの立場は政治的に中立で政治問題にはコメントしない」と述べた。五輪憲章を無視する中国の行動について言及しないことが政治問題であることがわからないのか。中国の情報コントロールとプロパガンダ、やはり、このような異常なオリンピックは二度とあってはならない!

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中国による「くまのプーさん」隠し

五輪3連覇を目指していた男子フィギュアスケートの羽生結弦選手。ジャンプの転倒もあり4位の成績であったが、「一生懸命頑張りました。正直、これ以上ないぐらい頑張ったと思います。報われない努力だったかもしれないですけど、一生懸命頑張りました。」と競技後のインタビューで答えた。

悔しかったと思うが、どんな状況でも最善を尽くすというトップアスリートの気概が感じられる信念の演技だった。仙台で羽生選手の高校時代からずっと見続けてきた私も本当に悔しいが、心からエールを送りたい。

一方、中国による「くまのプーさん」隠しは、やはり実行された。これまでの大会では、羽生選手が滑り終わった後には、羽生選手が好きな「くまのプーさん」のぬいぐるみがファンによりスケートリンクに投げ込まれ、この光景は「プーさんシャワー」と呼ばれてきた。

これが北京五輪においてどうなるかが注目されていたが、結局フィギュアスケート会場へのぬいぐるみの持ち込みを禁止するという手段に打って出た。中国では、「くまのプーさん」が習近平国家主席に似ているとの投稿が相次ぎ、4年前からはネット上で検索ができなくなっているが、オリンピックでもプーさん隠しを徹底した。

なお、4日の開会式では、ぬいぐるみは持ち込み禁止になっておらず、恣意的に「プーさんシャワー」を阻止したとも言える。

ウイグル人弾圧と「中国台北」

こうした中国の情報コントロールとプロパガンダは、五輪開会式から徹底して行われた。開会氏における最終聖火ランナーには、ウイグル人女子選手が起用され、「民族融和」のプロパガンダが展開された。

一方でウイグルには多数の装甲車が展開されるとともに、五輪に出場しているウイグル人選手へのインタビューも規制されている。つまり、この北京冬季五輪はウイグル人への弾圧のもと行われている大会なのだが、それが徹底的に隠されている。

なお、ウイグル人弾圧について記者会見で問われたIOCのバッハ会長は、「IOCの立場は政治的に中立で政治問題にはコメントしない」と述べた。五輪憲章を無視する中国の行動について言及しないことが政治問題であることがわからないのか、とIOCには問いたい。

さらに、開会式においては、台湾に対する中国国内向けのプロパガンダも行われた。開会式のテレビ中継で、国営中国中央テレビ(CCTV)のアナウンサーは、台湾の代表団を「中国台北」と呼んだ。

会場のアナウンスでは従来通り「中華台北」であったが、あえて放送では、「中国台北」と呼び、台湾が中国の一部であるとの中国共産党政権の主張に基づく表現を行った。

さらに、CCTVは台湾選手団が入場した際に、会場の習近平国家主席を映した。台湾については、国際的プロパガンダはあきらめたものの、中国国内向けプロパガンダを行ったのである。

チベット弾圧とパンダのぬいぐるみ

表彰式ではメダリストにパンダのぬいぐるみが渡されているが、パンダの主要生息地は中国が弾圧を行っているチベットであり、そのことを知っている方々にとっては何とも形容し難いものであろう。

なお、中国は気付いているのだろうが、フィギュア会場はぬいぐるみ持ち込み禁止なのに、表彰式ではパンダのぬいぐるみが渡されるという矛盾が起きている。こうしたプロパガンダとともに、中国は情報統制を行い、情報監視や抜き取りをしているとみられる。

開会式の前日である今月3日に松野博一官房長官は記者会見で、北京冬季五輪に参加する選手や関係者のスマートフォンの情報が、中国が使用を求める専用アプリによって抜き取られる恐れがあるとして、スポーツ庁や内閣サイバーセキュリティセンターから日本オリンピック委員会(JOC)に注意喚起を要請したと明らかにした。

日本政府が公式に、スマホなどに対する中国の諜報活動が存在することを認めたことになる。政府は根拠のないことは言わないし、欧米各国とも情報交換をしている。北京冬季五輪開会直前まで、こうした呼びかけを政府は行わず、選手などの自主的な取り組みに任せる方針だったから、新しい根拠のある情報を掴んだか、情報がもたらされたと考えられる。

携帯電話のクレンジングという異常

北京冬季五輪では、新型コロナウイルスの感染対策として、選手や関係者に対しスマホの専用アプリで毎日の体温などを登録するよう求められている。しかし、このアプリについては、既に米国のオリンピック委員会が情報が抜き取られる恐れについて警戒を呼び掛けていた。

さらに、松野官房長官は9日の記者会見で、「オリンピックに参加する日本選手団に対し、帰国の機中でアプリの削除を徹底し、帰国後、選手本人の同意の上で専門家による検査を行い、検査結果に基づいたクレンジングをスポーツ庁がJOCと共同で実施する」と述べた。

徹底的に中国における情報監視や情報抜き取りの痕跡を調査するとともに、日本帰国後の継続的な情報抜き取りを阻止するためであると考えられる。

なお、日本パラリンピック委員会(JPC)は、来月行われる北京冬季パラリンピックに出場する日本選手団全員に、このアプリを入れるためのスマホを貸与することを決めた。

こうした異常な状況で開催されるオリンピックは、真に五輪憲章に則ったオリンピックとは言えないと私は繰り返し述べてきた。選手の活躍については心から声援を送るが、中国の国家としての北京冬季五輪運営については、大会が終わっても後味の悪さと疑問が残るであろう。

第一に守られるべき選手が、帰国後に携帯電話のクレンジングを受けなくてはならないオリンピックなど本来あってはならない。

 ◇

 ウィグル選手の開会式起用やスマホ情報の抜き取りについては、既にこのブログでも取り上げましたが、くまのプーさんやパンダのマスコット(ビンドゥンドゥン)に関しても、政治的な理由で禁止したり利用したりする様は、習近平とその政権のためだけの狙いであり、極めて個人的でかつ幼稚な施策のように受け止められます。

 いずれにしろこれらの件を含めて、まさに中国共産党と習近平個人のために、五輪を利用した政治ショーの様相がますます顕著になっています。判定問題やドーピング問題とは別の意味で、史上最悪の大会であると言っていいのではないでしょうか。

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2022年2月10日 (木)

福島香織氏:北京五輪にどうしても感じてしまうグロテスクさの正体

Img_4425e2ffc152d77e0019ec113736d6ad9210  今開幕中の北京冬期五輪、開会式のウイグル選手の聖火点灯への参加や、競技中も、ジャンプ団体の高梨沙羅選手を始め5人の失格など、おかしな出来事や思わぬ出来事が続いています。競技での異常な出来事は何も日本選手だけではありません。

 そのあたりの詳細を、ジャーナリストの福島香織氏が、JBpressに寄稿したコラムに見てみましょう。タイトルは『北京五輪にどうしても感じてしまうグロテスクさの正体 開会式も競技も、北京五輪はどこが「おかしい」のか』(2/10)で、以下に引用します。

 ◇

 私はもともと北京冬季五輪は専制国家のプロパガンダに過ぎないと思っており、外交的ボイコットを支持している。だが、日本選手はじめ世界各国のアスリートたちが4年の研鑽の成果を競い合う貴重な機会であり、楽しみにしているファンも多くいるであろうから、あまり大声で五輪開催自体をこき下ろすのは野暮だと思っていた。

 しかし、あの「イマジン」の音楽に合わせて「未来に向かって、一緒に」と一直線に並んで歩く一糸乱れぬ行進、聖火台点灯役にウイグル人女子選手をあえて抜擢した開幕式の演出、さらに高梨沙羅選手ら5人のノルディックスキー・ジャンプ団体競技での「スーツ規定違反」、スピードスケートやスノーボードでの異様な「判定」による有力選手の失格、女子テニスプレイヤー彭帥(ほうすい)の突然の引退発表の不可解・・・などを見て、やはり言わずにはおられない。この五輪は、絶対におかしい。この北京冬季五輪に抱く違和感の正体について紐解いていきたい。

ウイグル人迫害を隠す残酷な演出

 開会式は一見、洗練されて美しかった。総合プロデューサーは2008年の北京夏季五輪と同じく著名映画監督の張芸謀。開幕式カウントダウンは二十四節気の雨水から数えて立春でスタート、春が来た、という演出で、LEDライトでタンポポが芽生えて伸びて綿毛を散らし、黄河の流れが氷になって、溶けて空に蒸発していき氷の五輪マークが登場するなど、自然や時の移ろいを東洋的な概念で表現していた。パフォーマーは延べ3000人(2008年北京五輪では1万2000人)、プロのダンサー役者を雇わず、5歳から70歳までの一般人を動員した。

 花火演出は2008年北京五輪と同じく、ニューヨーク在住の国際的アーティスト、蔡国強の火薬を使わない花火アート。この花火演出もたった3回、トータル3分未満の短いもので、全体的には習近平の「倹約精神」が反映されている。また、本来中国が好きな赤や黄色ではなく、緑や白の色彩を多用し、エコでクリーンなイメージを前面に押し出した。おそらく東京夏季五輪の開幕式よりは洗練されていた、という印象をもった人も多く、さすが張芸謀と言いたいところだ。

 だが同時に、非常に政治的な演出でもあった。国旗掲揚の時、中国国内に暮らす56の民族衣装を着た人たちが五星紅旗をリレー式に渡していく。このときの朝鮮族の衣装がチマ・チョゴリで、これが韓国人視聴者たちの反感を買った。「韓国の服飾文化を中国のものだと誤解させる」と。

 また聖火点灯のクライマックス、点火する重要な役割はクロスカントリースキー女子のジニゲル・イラムジャン選手とノルディックスキー複合男子の趙嘉文選手。あえてウイグル人女子選手を起用したことは、明らかにウイグル人ジェノサイドを批判し外交ボイコットを決定した欧米諸国へのメッセージだ。1936年ベルリン・オリンピックで、ヒトラーがドイツ選手団にユダヤ系のフェンシング選手ヘレン・メイヤーを加え、ユダヤ人が迫害されていないように見せたのと同じやり方ともいえる。

 ヘレン・メイヤーと違うところは、イラムジャン選手はメダルが期待されるスター選手ではなく、メイヤーのように表彰台に乗って愛国パフォーマンスを行う機会はなかったことだ。

 ちなみに2008年北京五輪で聖火リレー走者を務めたウイグル人、カマルトゥルク・ヤルクンは、米メディア「ラジオ・フリー・アジア」に、この演出を見てコメントするように求められたそうだが「心が傷つくから見ない」と答えている。彼は著名文学者で教育家であるヤルクン・ロジの息子だ。ヤルクン・ロジはウイグル語教科書編纂に関わったことで獄中にあり、カマルトゥルク・ヤルクン自身はボストンに亡命している。五輪開催期間もなお投獄されたり強制収容所に入れられたりして、その安否さえわからないウイグル人が多くいることを考えれば、なんとも残酷な演出だ。

 腹立たしいことには、このウイグル人選手による聖火点灯演出のとき、米国で中継していたNBCはじめ多くの海外メディアは、中国のウイグル人ジェノサイド問題について触れていたが、日本のNHKはイラムジャン選手がウイグル人であることすら言及しなかった。

専制国家の平和に通じる「イマジン」の世界

 さらに、ぞっとしたのがジョン・レノンの「イマジン」に合わせて多様な人種の人たちがまっすぐ一列になって歩む姿だ。

 イマジンは東京夏季五輪でも流され、いかにも平和とスポーツの祭典にふさわしいテーマソングのイメージがある。だが、考えてみれば「天国も地獄もなく、国も宗教もなく、飢えることなく平和に暮らせる一つの世界」というのは、まさに専制国家が監視とコントロールで作り出す平和の形ではないか(実際にイマジンに対しては発表当時から共産主義的だという批判がある)。恐怖政治によって異論や反論を封じられ、異なる思想を持ち、考え議論することを禁じられ、権力者に絶対歯向かわない社会ならば、平和が約束される。だが、それは家畜の安寧だ。

 中国は、普通のイスラム教の信仰心を持っているウイグル人らを過激宗教として弾圧し、普通の選挙や言論の自由を求める香港人を国家安全の脅威として逮捕し、新型コロナ感染者や濃厚接触者を社会から徹底的に排除し、隔離施設に押し込め、その存在をなかったことにして、五輪を予定通り開催した。その排除された人々の暮しがどれほど破壊されようと、命が危機にさらされようと、彼らは「少数派」であり、多数派の幸せのために少数派が犠牲になるのが民主だと主張する中国からすれば、「中国の民主こそが対立、分断、争いのない世界を実現できる」というわけだ。

 このロジックは、北京冬季五輪開幕式のために訪中したロシアのプーチン大統領と習近平国家主席が会談して発表した共同声明でも顕著だ。中露は共同声明で次のように述べている。

「民主が全人類の共同の価値であり、少数国家(欧米など)だけの専売特許ではなく、民主を促進し保障することは国際社会の共同事業である、との認識を一致させた」

「各国人民が国情に合った民主主義の実践モデルと方式を選択する権利がある。1つの国家が民主かどうかは、当事国の人民が評価し判断するものである」

「民主や人権を守ることを、他国に圧力を加える道具にすべきではない」

「双方(中露)は、いかなる国家の民主価値の乱用にも反対し、民主・人権擁護を口実にした主権国家の内政干渉、世界を分裂対立させようとする挑発に反対する」

 ウイグル人、香港人らを弾圧している中国と、ウクライナ国境に武力侵攻せんと軍を展開してみせているロシアがともに、我々の民主(専制)こそが真の民主、分断や争いばかりの欧米の民主には欠陥があるので今後の国際社会の統治モデルは中露統治モデルでいくべきだ、と言わんばかりの姿勢を打ち出したのだ。そして「一起向未来(ともに未来へ)」と呼び掛ける。

疑惑だらけの競技

 この中国の「我こそが正義」「我こそがルール」という姿勢は、五輪の競技の中にも表れている気がする。

 ノルディックスキー・ジャンプ団体女子で高梨沙羅選手やノルウェーのシリエ・オプセト選手ら4カ国の有力選手5人が「スーツの規定違反」で失格になった。スーツの規定違反でこれほど大量の失格者が出るのは珍しく、オプセト選手によれば、測り方がこれまでのやり方と異なったらしい。北京冬季五輪のための特別ルールが適用されたということか。

 また、スピードスケート・ショートトラック男子1000メートル準決勝での判定失格を受けて韓国選手団はスポーツ仲裁裁判所(CAS)に提訴するとしている。韓国のエース黄大憲選手が1組で1位、李俊瑞が2組の2位でそれぞれゴールするも、レーン変更時に反則があったとして失格になり、中国選手が決勝に進んだ。決勝でも、ハンガリーのシャオリンサンドル・リュウ選手が僅差で1位でゴールしたにもかかわらず判定に持ち込まれリュウ選手が失格。任子威、李文龍の中国両選手が金、銀に繰り上がった。

 スピードスケート女子1500メートルでは高木菜那選手が、本来高木選手にコースを譲るべき中国人選手とぶつかって失速し8位に甘んじる結果になった。

 スノーボード女子パラレル大回転では、2014年ソチ五輪銀メダルの竹内智香選手も進路妨害と判定されて途中棄権となり、決勝トーナメント1回戦敗退となった。

 もちろんトップアスリートがぎりぎりの頂点を競いあうのだから判定は難しかろう。だがそれでも、選手やファンがここまで今回の五輪に不信感を募らせるのは、中国そのものへの信用の問題であると言ってよい。

「彭帥事件」の真相は闇の中に

 五輪直前、アスリートたちが中国に不信感を抱く大きな事件があった。女子テニストッププレイヤーの彭帥選手が、元政治局常務委員の張高麗から性虐待を受けていたと告発した事件だ。その後彼女はしばらく「失踪」し、再び現れた時には事件そのものを否定していた。IOCのバッハ会長は2月5日に彭帥と面会したが、それは彭帥の身の自由と安全を確認することにはなっていない。

 さらにこのタイミングでフランスのスポーツ紙「レキップ(L'Equipe)」の単独インタビューを受け、事件を改めて否定するとともに、現役選手引退を電撃発表した。これで今後、彭帥は遠征試合などで海外に出ることはなくなり、また海外メディアの前に登場する機会もなくなるだろう。事件の真相は完全に闇に葬られる流れだ。

 この引退発表をフランスメディアに報じさせたのは、海外メディアが報じなければ国際社会は納得しないと中国当局自身がわかっているからだ。レキップは特ダネと引き換えに中国のプロパガンダの片棒を担いだことになるのだが、カメラマンは彭帥の傍らの鏡に、注意深く彭帥を監視するかのような中国人男性の姿を映り込ませることで、なんとなくインタビューの背後にある当局の気配を伝えている。

北京五輪のグロテスクさの正体

 新型コロナ禍の最中に行われた2021年の東京夏季五輪も、本来の平和とスポーツの祭典といった意義は失われ、一部の利権と不正の巣窟であったことが明るみになっていた。開幕直前まで様々なトラブルが噴出し、スポーツ興行としての経済利益はなく、意義があるとすれば、開催国の政治宣伝と自己満足ぐらいだが、日本の場合、むしろ日本の衰退を印象付けた五輪だった。ただし、東京五輪は“しょぼかった”かもしれないが、北京冬季五輪のようなグロテスクさを感じることはなかっただろう。

 このグロテスクさの正体は、専制統治が世界の平和と安定を導くのだというロジックを臆面もなく打ち出していることなのだが、より不気味なのは、世界が分断や争いに苦しみ、コロナ対策などで個人の利益と公共の利益がぶつかりあう状況に直面すると、ふと、専制統治の方が世界は安定するのかも、と思ってしまいかねない危うさを私たち自身が抱えていることだ。実際、日本の財界人から「専制の方が経済発展するのではないか」「幸せな監視国家というものがあるのではないか」という意見をよく聞く。

 だから、私は、この北京冬季五輪についての問題意識を繰り返し発信することにした。私たちは言論や思想や信仰の自由と引き換えに発展や平和を求めていいのか。家畜の安寧の未来に一緒に向かいたいと本気で思っているのか。私は答えを持っているが、読者の方々はどうだろう。

 ◇

 私は東京五輪はあのコロナ禍の緊急事態宣言下でよくやったと思い、“しょぼかった”とは思いませんが、それはさておき、福島氏の指摘する中国の政治ショーを前面に出した演出とともに、傲慢さをむき出しにした競技判定には、完全に同意します。

 ウィグル選手の起用に代表される政治的意図は、素人目に見てもあからさまで、むしろ見せれば見せるほど、化けの皮が剥がれていくように思います。だが洗脳が行き届いている中国国民にはその意図が見えず、共産党への賛美を増幅させているのだろうと残念に思います。

 いずれにしろ習近平による習近平のための北京五輪。台湾統一を愛国心高揚のために国民にちらつかせながら、秋の党大会で3期目へと政権継続させるための、ロードマップの第一歩として、無事に終わらせることが、習近平の願いであり、「平和の祭典」という意義など何処にも感じていないことが、この五輪を見ていてよく分かりますね。

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2021年11月24日 (水)

中国テニス選手「失踪」は地政学的問題、北京五輪への災厄となる

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 中国のテニス選手と共産党幹部の不倫報道が、女子テニス協会やIOCを巻き込んで世界的な騒動になっています。テニス選手がSNSに投稿した後、行方不明になったことから、世界の注目を一気に集め始めました。

 その後、本人画像や映像が共産党系メディアから公開され、無事を伝えていますが、何処まで本当なのか疑惑は深まるばかりです。この件に関しNewsweek誌にクロエ・ハダバス氏が寄稿したコラムを取り上げます。タイトルは『中国テニス選手「失踪」は地政学的問題、北京五輪への災厄となる』(11/22)で、以下に引用して掲載します。

<共産党幹部の性的暴行を直接告発し、姿を消した彭帥選手。セリーナ・ウィリアムズ、大坂なおみらも擁護の声を上げ、中国は岐路に立たされている。11月21日には動画が公開されたが...>

中国人トップテニス選手の失踪騒ぎが地政学的問題に発展した。元ダブルス世界1位の彭帥(ポン・シュアイ、35)は11月2日、中国共産党幹部の性的暴行を告発。それ以来、消息不明になっている。

女子テニス協会(WTA)を含む世界のテニス団体は彭を支持。ほぼ全てのプロテニス選手も擁護に回っているようだ。

WTAが17日に受け取った彭のものとされるメールには、「家で休んでいるだけで、何も問題ない」と書かれていた。しかし、疑念は晴れていない。ツイッターでは「#WhereIsPengShuai」というハッシュタグがトレンド入りした。

彭は中国でのテニス普及に貢献したスター選手の1人。ダブルス選手として2013年のウィンブルドン選手権、2014年の全仏オープンで優勝した。2020年2月以降は試合に出ていないが、テニス関係者の誰もが彼女を気に掛けている。

中国のSNS、新浪微博(シンランウェイボー)への投稿で、彭は張高麗(チャン・カオリー)前副首相を告発した。それによると、張は彼女をテニスに誘った後、妻と共に自宅に連れ込み、性的関係を強要したという。

被害者とされる女性が共産党幹部の性的暴行を直接告発したのは、中国ではこれが初めて。♯MeTOO(私も)運動はまだ、党上層部には届いていない。

中国政府はこの件について、ほぼ沈黙を守っている。外務省報道官は外交問題ではないとして無視したが、検閲はすぐに始まった。

彭の投稿は公開後すぐに削除。SNSではこの投稿に言及する書き込みに加え、「テニス」や彭のイニシャルなどの関連キーワードの検索も制限された。

彭のメッセージとされるものには、不自然な部分がいくつもある。中国メディアが公開したスクリーンショットには、点滅するカーソルが映っており、彭以外の誰かが書いた可能性を示唆している。

WTAのトップ宛ての手紙なのに、「皆さん、こんにちは」と書かれているのも怪しい。

WTAのスティーブ・サイモンCEOは、このメールを彭のものではないと見なし、本人から直接話を聞きたいと語った。2022年中に10のイベントが開催予定だった中国からの撤退も辞さないとも述べた。

セリーナ・ウィリアムズ、大坂なおみ、ビリー・ジーン・キング、ノバク・ジョコビッチ、アンディ・マレーなど、テニス関係者の大半が懸念や擁護の声を上げている。「私たちの仲間、彭帥のニュースを聞いてショックを受けている。私たちは沈黙してはいけない」と、ウィリアムズはツイートした。

この問題で中国は重大な岐路に立たされている。国際的な選手や団体が、ビジネスより自分の価値観を優先しているのだから。これは「善悪に基づく判断」の問題だと、サイモンはCNNに語った。

北京は2022年冬季五輪開催を控えているが、既に新疆ウイグル自治区などでの人権侵害をめぐりアメリカの外交的ボイコットの可能性が出ている。

ウイグル人活動家などは五輪ボイコットを広く呼び掛け、共和党を中心にアメリカの政治家もこの問題について発言する機会が多くなっている。

「中国政府にとって迫り来る災厄」だと、人権団体・中国人権守護者のウィリアム・ニーはCNNに語った。「この問題を解決しない限り、冬季五輪が近づけば近づくほど、災厄は大きくなる」

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一方、IOC(国際オリンピック委員会)は例によって「静かな外交」の重要性を強調しただけだった(編集部注:11月21日には中国共産党系メディアの編集長が、彭が友人らと食卓を囲んでいるとする動画を公開。IOCは、彭とバッハ会長がテレビ電話で会話をしたと発表した)。

 ◇

 食卓を囲む動画も、バッハ会長とのテレビ電話の映像も、中国当局の手が入っているのは明らかです。編集や捏造の疑いも晴れてはいません。

 アメリカに続いてイギリスも、北京オリンピックへの要人派遣を見送る用意があると発表しました。WTAは中国の開催(中国オープンか)を見送る可能性も示唆しています。

 中国共産党による、こうした隠蔽や報道規制は、世界中の批判にさらされるようになっています。それでもなおかつ改めようとしないのは、ひたすら共産党を守ることが彼等の使命だからでしょう。

 中国に限らず、世界中の独裁国家はすべからく、治世の中心的課題はこうした自己防衛のためにあり、そこに住む国民は不幸のど真ん中にいる事になります。独裁権力を握りたい一部の人物がいる限り、これからもこういう状態は続いていくでしょう。残念なことです。

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