体験者が語る「被害者視点で展開される韓国の歴史教育」の実態
韓国と言えばまず浮かぶのは「反日、抗日、侮日」という言葉です。そして「歴史捏造」、それを元にした「謝罪要求」などなど。「隣国同士は大抵ギクシャクするもの」、と言われますが、それにしてもこの韓国の「反日」は異常です。日本の「嫌韓」もそれに連れて、あることはありますが、韓国と比較すれば微々たるものでしょう。
このブログでは、過去に何回も韓国の歴史認識の異常さと、悪意ある捏造・作為を述べてきました。もう余り取り上げたくないのも事実です。なぜなら気分が悪くなるからです。しかしだからと言って、この状況を放任はできません。と言うことで久しぶりの韓国の話題を取り上げます。
韓国人と結婚し韓国企業の東京支社に勤務する石井友加里氏が、ＪＢｐｒｅｓｓに寄稿したコラムにその一端を見ます。タイトルは『子供の授業を見て驚いた、被害者視点で展開される韓国の歴史教育 歴史の授業で両国のはざまに苦しむ日本と韓国の血を引く子供たち』（11/27）です。
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日本人と韓国人の間に生まれた子供を持つ親であれば、一度は悩んだことがあるであろうテーマが韓国での歴史教育ではないだろうか。小学校高学年の子供を公立の学校に通わせている筆者は、何度か韓国式の歴史教育に違和感を持つ機会があった。
韓国での歴史教育には、民族の自尊心を育てる意図が強く感じられる。特に、二度にわたる日本による侵攻の歴史が詳細まで教えられている。また、史実を時代背景や状況から広角的、かつ客観的に教育するのではなく、被害者視点で展開されている点が特徴だ。
歴史認識は、国民のイデオロギーを形成し現在の国政や外交にも影響を与える。
韓国では、日本による侵略の歴史を授業の研究課題として扱うこともあり、感性豊かな子供たちが虐げられた歴史を、より自分ごととして捉えやすい。韓国在住の筆者が身近に感じた違和感について、子供の教育視点から解説しよう。
1．幼少期から「独島は我が領土」
韓国の知識人や市民団体、政治家は、日本は侵略の歴史を歪曲していると批判する場面がよく見られる。しかし、第二次世界大戦に敗戦した日本では、「戦争の悲劇を二度と起こすまい」という決意のもと、平和主義がすり込まれている。
筆者にとって驚きだったのは、韓国による竹島の領有権主張とその方法だ。
竹島は、戦後処理が行われたサンフランシスコ平和条約で日本の領土とされたが、韓国では幼稚園児も「独島は我が領土」と主張し、国際社会の判断を無視している。極めて複雑な問題であるのに、韓国は警備隊を配置して竹島を占拠し、国民は幼い内から楽曲「独島は我が領土」を習う。お遊戯会の定番でもあるこの曲に合わせて幼児は楽しそうに踊るのである。
2021年11月12日、SNSやネットを通じて海外に韓国の広報活動を行う誠信女子大教授は、島根県庁の竹島資料室に日本の大学生の解説者を置いたことに言及し、「島根県は純粋な大学生に間違った洗脳教育を行い、解説者に動員するという愚かなことをしている」と批判した。「開いた口が塞がらない」と言えばそれまでだが、韓国ではこのような独自の歴史観が正義とされている。
ちなみに、日本はこれまで3回、領土問題に関して国際司法裁判所に付託することを提案しているが韓国側によって拒否され、竹島問題の解決の見込みは立っていない。それとは関係なく韓国著名人の島上陸や光復節のイベントなどが行われ、韓国人の自尊心を象徴するシンボル的存在となっている。
2．韓国の小学校社会科教科書の実態
1980年代から、日本の歴史教科書の歪曲について中韓から指摘されるようになった。ただ、スタンフォード大学が実施した日本、韓国、中国、台湾、米国の高校の歴史教科書の比較研究（2012）によると、日本の教科書は他のどの国の教科書よりも、戦争を美化したり愛国心を強調したりすることなく抑制された論調で書かれているという。
一方で、韓国の教科書では日本の支配下での民族の辛い経験と抵抗、独立の歴史を中心に描かれており、当時の世界情勢や背景についての言及は見当たらないそうだ。周辺国への配慮と二度と戦争を繰り返さない決意、平和主義を教えるために慎重に編纂されたのが日本の教科書なら、その真逆を行くのが韓国の教科書と言えるだろう。歴史が被害者視点でつづられていることはそれを如実に表している。
竹島ポスターに登場した安重根のビックリ顔
筆者の手元にある小学5年生の社会科教科書を例にしても、やはり日本による統治時代に行われた抵抗運動の様子や、独立思想などに焦点が当てられている。豊臣秀吉の朝鮮出兵に際しては、朝鮮の英雄、李舜臣（イ・スンシン）将軍をテーマに数ページにわたって記載されている。どんな人物であったのか、またどのようにして日本軍に勝利したかという話が、戦法や武器など絵とともに解説されている。
「李舜臣将軍についての考えを友達と交わそう」という課題も提示されていた。あえて深く掘り下げることはしないが、児童の間では日本の蛮行を非難し、抗日の偉大な英雄を称える会話が繰り広げられるだろう。
朝鮮総督府の前身である韓国統監府の初代統監、伊藤博文に関しても同様だ。民族運動が過激化する中で暗殺を成功させた独立運動家の安重根（アン・ジョングン）が英雄視されている。
教科書には「安重根義士が正しいことをしたのに死刑にされた理由は何でしょう？」と問いかけがあった。
韓国のサイバー外交使節団、VANK（バンク）は、独島の日に向けたキャンペーンポスターに、安重根をはじめとした活動家たちの写真を加工したポスターを作成した。
活動家たちが驚いた表情でスマートフォンを眺めるポスターで、「竹島？日本？」と文字が入っている。広告制作者によると、過去の活動家のように、国を守る意味合いを込めて独島は韓国の領土だと具体的に提示したそうだ。安重根と竹島問題は全く因果関係がないが、韓国のナショナリズムで一括りにすれば腑に落ちるわけだ。
慰安婦問題の解決を妨げたと言われるあの団体
元従軍慰安婦問題に関する記述にはこのようにあった。
「日本は、1993年に日本軍による慰安婦の事実を一部認め、謝罪したが、これを撤回する言動が続いている」
これは韓国の一般人や言論からもたびたび指摘される意見であるが、疑問が残る。補足説明がないからである。いくら小学生向けの教科書でも、何をもって日本が謝罪を撤回する言動が行われたのかを記載すべきだろう。子供が歴史について何も分からないまま受け入れ「日本を謝らない国」と認識する危険性を秘めている。
1993年といえば、日本政府が河野洋平官房長官による談話で元従軍慰安婦被害者に対して謝罪した年である。その2年後には「女性のためのアジア平和国民基金」が設立されている。韓国を始め、台湾、インドネシア、フィリピンなどの日本軍による元慰安婦被害者に対し、謝罪と基金が渡されることになった。
しかし、韓国側の対応は日本の期待とは相反した。基金に反対した市民団体によって償い金を受け取った慰安婦は批判されたのだ。この時の慰安婦支援団体の挺対協（後の「正義連」正義記憶連帯）は、2015年に結ばれた「慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決」である日韓合意にも反対している。
文政権も、2018年にこの慰安婦合意を反故にした。日本が約10憶ウォン（約1億円）を拠出し、慰安婦1人につき1億ウォン（約1000万円）を支給しようとした「和解・癒し財団」は解散され、拠出金は返却されていない。
ところが、後に慰安婦支援団体の汚職が明るみに出たことで、流れが変わってきた。ソウルの日本大使館の前で、長らく日本政府に抗議する水曜集会を独占的に実施してきた正義連の代表は、慰安婦たちを守る立場でありながら、寄付金や補助金を横領した罪で元慰安婦から告発された。
以上の事情から、元慰安婦問題に関して日本政府ができる限界は既に超え、韓国国内の問題と捉えることができる。実際、韓国国内には「正義連が慰安婦問題の解決への道を妨げてきた」という批判もあり、一部の市民団体が団体の解体を主張するデモ活動を行っている。
もっとも、事情や背景を省略する傾向のある韓国の歴史教育では、「慰安婦問題が解決しないのは日本がきちんと謝罪を行っていないから」が通説となっている。
歴史教育のはざまで苦しむ日韓両国の血を引く子供たち
3．傷つく日韓両国の血を引く子供たち
韓国の歴史教育の被害を受ける子供もいる。日韓両国のアイデンティティを持つ子供たちだ。民族の自尊心と抗日イデオロギーを教える韓国の教科書を読むと、自然と韓国視点の歴史を学ぶことになり、事実を広い視点で考察する機会が失われる。
その結果、韓国の小学生が日本人に嫌悪を抱くのは当然のことで、残酷な子供は身近に日本出身者や日本にルーツを持つ同級生に矛先を向ける。筆者の子供も、何度か学校で言いがかりをつけられ困ったことがあった。友人の日韓ハーフの子供は、歴史の授業で号泣したこともあったそうだ。
こんなこともあった。筆者の子供が「読書論述」（※読書と感想文の書き方を習う課外授業）教室に参加した時に、課題図書を見て血の気が引いた記憶がある。児童向けの図書としていたが、日本の統治下で日本人に迫害された朝鮮人の話で、生々しい描写が多く子供にふさわしい内容とは思えなかった。
歴史は教えるべきではあるが、何も知らない子供にその図書を読ませる意図は何だろうか。嫌悪感から受講をやめさせたが、そのような教育が現在進行形であることが非常に残念だった。
4．韓国人の間で日本ブームが再来
そのような愛国主義的な韓国の歴史教育と、韓国の市民生活は無関係である。それはそうである。70年以上前の歴史と、今を生きる人々に関係はない。
韓国の子供たちは日本のアニメやゲームを日常的に楽しみ、若者は寿司屋やカウンター式の懐石店の前で行列するのが最近のトレンドだ。学校の授業の際に冗談まぎれで日本の悪口を言いながら、日本のアニメキャラクターや任天堂スイッチに夢中である。
最近日本ブームが再来し、2019年の反日不買運動で売り上げが半減したユニクロが黒字に転じている。デザイナーコラボアイテム「＋J」の発売日には若者が店舗前に行列を作っていた。
また、コロナ禍で日本旅行ができなくなった韓国では、日本風の旅館が密かに日本好きの間で流行っている。他にもドラマの撮影セットだった京畿道東豆川市には、日本の京都を彷彿させる雰囲気が若者を中心に人気を博している。
韓国式ナショナリズムの限界
一方で、共に民主党の次期大統領候補は反日的な意見を展開している。「侵略国家、日本が分断されるべきだった」「日本を超える」「日本は常に信用できる完全な友好国か」などの発言を繰り返している。筆者は、抗日姿勢の政治家や知識人の主張と、一般市民の肌感覚には広い乖離を感じずにいられない。
2022年3月に選出される大統領によっては、歴史問題を材料に今よりも日韓関係が悪化するかもしれない。その代償は日本や韓国の富裕層ではなく、韓国の一般市民が払うことになるだろう。
歴史教育によって韓国式ナショナリズムが形成されていても、反日に辟易した国民が使い古された手段で再び盛りあがるだろうか。先を予測することは難しいが、筆者は時代錯誤のような気がしてならない。
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子供の教育の中身は、学校であれ家庭であれ、まだ真っ白な頭の中にどんどん入り込んできます。私の子供の頃には親や学校の先生から、「嘘をつくな」「人に迷惑をかけるな」と教わってきました。ですから今でも「嘘」は嫌いですし、「人迷惑」な行為には怒りを感じます。
この韓国の教育は、ついてはいけない「嘘」を教えているのです。そして隣国日本に多大な「迷惑」をかけているのです。そして子供の頃からすり込まれたこの「嘘」を政治家は利用し、ナショナリズムを煽って日本を悪者にし、ゆすり、タカリを続けているのです。与党「共に民主党」の次期大統領候補、李在明氏はまさにその人でしょう。
「隣国同士は大抵ギクシャクするもの」ですが、この隣国は共にギクシャクではなくて、一方的に誹謗中傷を繰り返しているのです。ですから日本は、「友好」などと絵空事を考えるのではなくて、韓国がそうであれば日本も同様に対応すればいいのです。ましてや７５年以上前のことは、既に条約等で解決済みなのですから。
仮に李在明氏が大統領になり、日本を誹謗中傷しようとすれば、人、物、金の交流をストップすると言えばいいでしょう。困るのは韓国の方ですから。
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