地方政治

2022年10月31日 (月)

和田政宗氏:那覇市長選を含む7市長の自民党候補勝利に、「オール沖縄」から「沖縄」を取り戻す!

27  先の沖縄県知事選では、オール沖縄推薦の玉城候補が他の2候補を破り、2期目への継続が決まりました。残念な結果でしたが、しかしその後の那覇市長選では自民党推薦の知念候補が当選し、これにより今年行われた7つの市長選で、すべて自民推薦候補がオール沖縄候補に勝利したと言うことになりました。

 この結果を受けて自民党の和田政宗議員が月刊hanadaプラスに、選挙結果の詳細を寄稿していますので、以下に引用します。タイトルは『「オール沖縄」から「沖縄」を取り戻す!』です。

那覇市長選で自民党が推薦する知念覚候補が、革新のオール沖縄系候補を破り初当選を果たした。「オール沖縄の政策では未来が開けない」。今年沖縄で行われた7市全ての市長選で、自民推薦候補が勝利したのはまさに沖縄県民のそうした声の表れである――。

「オール沖縄」、7市長選で全敗!

那覇市長選で自民党が推薦する知念覚候補が、革新のオール沖縄系候補を破り初当選を果たした。相手候補は、故翁長雄志・元沖縄県知事、元那覇市長の子息で前県議であったが、1万票差をつけ、終わってみれば完勝と言える内容であった。

当初は、知念氏が不利と見られていたが、城間幹子那覇市長が市長選告示の4日前に知念氏を支持することを表明。城間市長はオール沖縄系の支援を受けて当選したが、最近のオール沖縄の姿勢に疑問を呈し、「保守中道」の原点に立ち返るとして、那覇市副市長であった知念氏への支持を表明した。

当然、オール沖縄は大反発し裏切り者扱いしたが、那覇市の将来の発展のために城間市長は知念氏支持を決断した。「オール沖縄の政策では未来が開けない」。今年沖縄で行われた7市全ての市長選で、自民推薦候補が勝利したのはまさに沖縄県民のそうした声の表れである。

今年、沖縄における市長選挙は、名護市長選、南城市長選から始まった。名護市は、辺野古に米軍キャンプシュワブがあり、前回4年前の選挙では、辺野古への米軍普天間基地移設反対を掲げるオール沖縄系の現職市長に対し、自民党が推薦する新人の渡具知武豊氏が大激戦の末、勝利した。

今年の選挙も相手候補はオール沖縄系であったが、5千票差の完勝であった。また、南城市長選では、前回オール沖縄系候補に敗れた古謝景春氏が、現職市長を破り返り咲きを果たした。

そして、オール沖縄の退潮を象徴的に表した選挙が、今月9日に行われた豊見城市長選であった。オール沖縄系の現職候補を、自民党が推薦する新人候補が破った。新市長となった徳元次人氏は41歳。現職は48歳であったが、それよりさらに若い候補を自民党は擁立し勝利に繋げたのである。

今、沖縄ではこのように若い方々を中心に政治への危機意識と関心が高まっている。オール沖縄に任せていたら、沖縄の発展は失われ、平和は危険にさらされるという考えである。

このままで沖縄を守れるのか?

今回の那覇市長選のNHKの出口調査では、10代から50代までは知念氏への投票が半数を超え、特に30代は知念氏に約70%が投票。一方、60代と70代以上は翁長氏への投票が半数を超え、特に70代以上は翁長氏に約60%が投票した。

つまり、現役世代は知念氏に投票し、60代以上は翁長氏に投票するという、沖縄や全国各地で見られる世代間による保守系支持、革新系支持の違いが那覇市長選でも見られ、今回は現役世代の投票が強く出たため知念氏の勝利に繋がったのである。

これは、投票で何を最も重視したかにも表れており、NHKの出口調査では、「経済振興」が32%で最も多く、次いで「教育・子育て支援」が27%、「医療・福祉の充実」が17%で、革新系が強く打ち出す「基地問題への対応」は16%と4番目であった。

このうち、「経済振興」と答えた人の70%台半ばが知念さんに投票し、「基地問題への対応」と答えた人の80%台半ばが翁長氏に投票した。現役世代は、経済振興と教育・子育て支援充実のためには、自民推薦の知念氏の当選が必要という考えに至った。オール沖縄系候補ではこうしたことはままならないと判断したのである。

知念氏の政策も現役世代を意識したもので、これがピタリと当たった。高校までの医療費無料化や給食の無料化を公約とした。親の経済状況で子供に格差を生み出してはいけないという考えであり、これらが支持された。

そして、多くの現役世代にとって安全保障上の重要な課題は、「基地問題」ではなく「国防」となっている。私は沖縄を度々訪問するが、国防に対する意識が若い世代で変わってきていると実感している。このままで沖縄を守れるのか、という考えである。

「基地反対」を叫ぶオール沖縄にうんざり

以前は、沖縄で若い世代の方々に中国の軍事的脅威をお話ししても関心の薄い方がいらっしゃった。しかし現在は、講演や意見交換会、街頭演説においても中国の脅威に対する反応が強くなっている。

これは、台湾危機において沖縄が攻撃されるかもしれないという危機意識であり、8月に中国が弾道ミサイルを沖縄・先島諸島の排他的経済水域(EEZ)内に打ち込んだことも強く意識されている。

こうした状況においても「基地反対」を叫ぶオール沖縄に愛想を尽かし、真に沖縄の平和を守るためには自民系の候補に投票して、しっかりと国防力を高めて欲しいというのが沖縄の多くの現役世代の思いである。

なお、玉城デニー氏が当選した沖縄県知事選挙においても、米軍普天間基地がある宜野湾市、移設先の辺野古がある名護市では、自民党の佐喜真淳候補への投票が玉城氏への投票を上回っている。

今回の那覇市長選挙は、沖縄の政治状況の大きな転機となるかもしれない。現役世代は、沖縄の経済発展と平和を守るために自らの手で首長を選択できることを体感した。

これまでは「基地反対」をはじめとして「沖縄のことは自分たちで決める」(玉城知事)というオール沖縄系の発言についてシンパシーを感じてきた現役世代の方々も、このままでは沖縄経済は発展しない、暮らしは良くならない、侵略の危機に対応できない、と意識を変え行動を始めたのである。

私は微力ではあるかもしれないが、こうした方々とともに沖縄各地の市町村長を保守系としていき、最終的に沖縄県知事をオール沖縄系から取り戻していきたい。沖縄の貧困を無くし、子育てしやすく、若者が輝ける、稼げる沖縄としていく。今が変化の時だ。

 1972年の沖縄の本土復帰から、40年間で10兆円の振興予算が投じられ、その後も毎年3000億円前後の予算が振り分けられていますが、未だに沖縄の一人あたり県民所得は全国最下位に甘んじています。一体何に投じられてきたのでしょうか。

 そうした情況でも、オール沖縄のスローガンは「基地反対」一辺倒で、産業育成やインフラ整備には注視していない様に思います。しかし和田氏が語るように、周辺の安全保障環境の急激な悪化と継続的な経済状況の停滞といった現状に、県民の目は真の安全保障と生活の改善に振り向けられつつあります。イデオロギーより現実の生活に重点をうつしつつある現状に拍手を送りたいと思います。

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2022年9月10日 (土)

明日の沖縄のためにサキマ候補の勝利を、中国寄りで経済無策の玉城候補はリスクが大きすぎる

Images-6_20220910101801  明日9月11日は沖縄県知事選の投開票の日です。メディアの予測では玉城候補がリードし、サキマ候補が追う展開です。沖縄を返還以来続く経済の低迷の大幅改善と、普天間基地の安全確保のための辺野古への米軍基地移設を成し遂げるためには、何としてもサキマ候補に勝利して欲しいと思います。

 玉城候補の知事時代の実績は惨憺たるもので、公約の達成率はわずか2.7%と指摘している人がいます。自民党の和田政宗氏がその人で、氏のコラムが月刊hanadaプラスに寄稿されていますので、引用して紹介します。タイトルは『玉城デニー氏の公約達成率はわずか2.7%!』です。

玉城デニー候補は、選挙の法定ビラに「公約の実現率98.6%」と記載しているが、これに対しては沖縄タイムスからも「不正確」だと追及された。また、玉城候補はSNSなどで、「相手候補は沖縄を潰しにかかっている」と攻撃しているが、抽象的な論争でなく、政策議論をすべきではないか。

*****

Images-5_20220910101901 新人のサキマ淳候補が激しく追う展開

沖縄県知事選は9月11日(日)が投開票日だ。選挙戦は最終盤に入った。沖縄の未来のためにも、自民党が推薦する「サキマ淳」候補の勝利が必須だ。

共同通信社の3日、4日の世論調査によれば、現職の玉城デニー候補がリードし、新人のサキマ淳候補が激しく追う展開となっている。世論調査の記事において「激しく追う」という言葉は、6ポイントから8ポイント差の時に使うことが多い。一時は20ポイント近く引き離されていたが、差を急激に詰めている。最終的に逆転し、勝利することができる勢いとなってきた。

私は4日、5日と沖縄県入りし、サキマ淳候補と街頭活動を行うとともに、各地で支援を呼びかけた。沖縄入りにあたっては、台風がまだ近くにあり、《「サキマ淳」候補と沖縄県の国会議員と連携を取り、必要な災害対応を国の各機関に要請する。こうした時、自民系知事であればより緊密に国と連携が取れる》と私はSNSで発信した。

そうしたところ、言葉尻を捕らえて攻撃する発信が行われている。

沖縄タイムスの阿部岳記者は、「台風渦中の沖縄に来た和田政宗参院議員(自民)にいたっては、自民系の知事なら災害時に国と緊密に連携できる(非自民系ならできない)と主張した。命を人質に、沖縄の人々を恫喝している」と発信したが、記者ならば思い込みで解釈するのではなく、文章をしっかり読み解くべきだ。

国の災害対応は、国政与党系知事であっても野党系知事であっても当然変わらない。しかし、政権与党は、政務三役を各省庁に送っているし、知事がそうした人達と顔の見える関係となっていれば、直接、携帯電話で連絡を取るなど情報共有の時間もより早い。

正式なルートで国に対応を要請しつつ、あらゆる手を使って迅速な対応を目指すうえで、政権与党系の知事のほうが「より」緊密に連携が取れる可能性が高い。これは、現在の野党系の政権であれば、野党系の知事が「より」緊密な連携を取れる可能性が高いと言えることと同じである。

「玉城知事は無策だ」という怒りの声

一部の政治家も阿部記者と同様の発信をしているが、言葉尻をあげつらうのではなく、批判や攻撃をするのであれば政策などの本質の議論において、事実に基づきすべきであろう。

今回、沖縄各地でお話を聞く中で多かった意見は、「このままでは沖縄の経済は終わってしまう。玉城知事は無策だ」というものである。特に基幹産業である観光関連産業においては、自助努力により事業や雇用の継続を図りつつ再三知事宛に支援を要望してきたが、県による必要な対応は行われず苦境に陥っており、怒りの声を上げている。

沖縄県レンタカー協会の白石武博会長らは8月24日に記者会見を開き、「コロナの感染拡大以来、県は飲食業者へは時短協力金として合計1200億円を支払っているが、同じく行動制限で事業に甚大な影響が出ている観光事業者には、何ら支援がないまま」と指摘。

そして、「これまで再三にわたって県に対して支援を求めてきたが、県からは誠実な対応が得られず、取り残されたまま。現在の沖縄観光の危機はコロナの感染拡大に端を発したものではあるが、状況を悪化させたのは県の不作為によるところが大きい。これまでの対応を踏まえ玉城デニー氏では観光復興、経済の回復は望めないという結論に至った」と訴えた。(8月25日宮古毎日新聞ほか)

沖縄県の観光客数は令和元(2019)年には1000万人を超え、ハワイに匹敵する活況となり沖縄経済を牽引した。しかし、新型コロナ禍で状況は一変した。特に、貸切バスやレンタカー業界の状況は厳しく、レンタカー会社は保有車両を売却するなどでしのいできたが、根本的な支援策はいまだに打たれていない。

「公約の実現率98.6%」というウソ

こうした状況に対し、サキマ淳候補は、観光関連産業を中心に1000億円規模の支援を行うことを公約として掲げ、沖縄経済の回復と発展に対する強い意志を示している。さらに、子供の給食費・保育費・医療費の無償化を実現し、子供の貧困対策に注力する。

一方、玉城デニー候補は、選挙の法定ビラに「公約の実現率98.6%」と記載しているが、これに対しては沖縄タイムスからも「不正確」だと追及された。この数字には実現完了したものに加え、「実現に着手したもの」も含まれ、今年の県議会のやり取りなどからは、291の公約のうち実現完了したものは8で、達成率はわずか2.7%である。

玉城候補は「沖縄の自立」を掲げるが、独自財源を増やすための抜本的な改革は行われていない。沖縄県は県税収入が約1400億円なのに対し、国からの沖縄振興予算が2700億円であるなど、財源の多くを国に依存している。

私がお話を聞いた多くの沖縄県民が望んでいるのは、根本的な経済振興であり、それによって子供の貧困を無くし、県民が豊かに暮らせる社会となることである。「また4年間を無為に過ごすことは出来ない」と、多くの方々が危機感を持っている。

玉城候補はSNSなどで、「相手候補は沖縄を潰しにかかっている」と攻撃しているが、抽象的な論争でなく、正々堂々とこの4年間で達成出来たことと出来ていないことを明らかにし、政策議論をすべきではないか。

ぜひ沖縄県民の皆様におかれては、この4年間の事実を直視し、各候補の政策を比較して頂きご投票願えればと思う。私は最後までサキマ淳候補を全力で支援し、必ず勝利につなげていく。沖縄県民の未来のために。

 この記事にもあるように、沖縄タイムスなどの左派系メディアは、事実関係に踏み込まず抽象論でサキマ候補の応援政治家を批判していますが、これはいつもの批判ありきの姿勢の象徴でしょう。

 ところで中国に最も近く、日本の安全保障の前線基地とも言える沖縄が、こうまで政治やメディアが左一色になっているのは何故でしょうか。沖縄は九州の県の一つに組み込まれていますが、他の九州各県の多くは保守王国です。一人沖縄だけが左に位置するのはその歴史的経緯からでしょうか。

 確かに第2次大戦中、日本で唯一本土決戦が行われたのは沖縄です。しかしそのため日本復帰時点からずっと、沖縄には振興費をはじめ九州の他の県にはない、多くの援助がなされてきました。更には日本一の広大な米軍基地がありますが、この縮小は既にある程度プログラムされています。

 いずれにしろ、沖縄の、日本の安全保障における地政学的な重要性は最も高く、米軍の守りを排除すれば、それこそ裸同然の抑止力となります。また県民側からすれば、一人あたりの県民所得が例年全国最下位という位置づけを、何とか解消しなければ暮らしは良くはなりません。

 そう言った面から、中国寄りで安全保障感覚に鈍く、経済無策の玉城県政が続くことは、沖縄の未来にとってあまりにもリスクが多すぎます。和田氏の言うようにここは是非サキマ候補に勝利を願って、未来ある沖縄にして欲しい、そう思います。

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2022年9月 4日 (日)

リニア反対の川勝知事の「命の水」の主張は「嘘」と「ごまかし」と喝破する静岡新聞元記者

5_20220903163801  静岡県の川勝知事は、未だにリニア中央新幹線の静岡工区の着工を認めません。理由は静岡工区のトンネルは大井川の本流、支流の6カ所を通り、下流域の利水に支障がある、つまり「命の水」である大井川の水を守る、と言う論拠で反対しているようです。

 しかしこの主張には「嘘」と「ごまかし」があると、その著書「知事失格」で述べている静岡新聞元記者の小林一哉氏が、月刊hanadaプラスにコラムを寄稿しているので、引用して紹介します。タイトルは『リニア妨害、川勝平太知事の新たな“難癖”』です。

「62万人の『命の水』を守る」とリニア工事を妨害してきた川勝知事。地元記者・小林一哉氏が『知事失格』(飛鳥新社刊)で、その「命の水」の嘘を暴いたが、川勝知事は頬かむりを続けている。それどころか、リニア工事について、新たな“難癖”をつけて妨害する始末……。リニアは沿線都府県だけの問題ではなく、日本経済全体の問題。川勝知事のエゴで止めていいはずがない!

*****

川勝知事「命の水」の嘘

川勝平太静岡県知事は「リニア工事は深刻な水不足を招く。62万人の『命の水』を守る」と繰り返し、リニア工事を妨害している。

ほとんどの県民は川勝知事のこの「命の水」に共感して、昨年6月の知事選でも川勝知事に票を入れ、自民候補に約33万票の大差をつけて当選した。

私は、8月初旬に上梓した『知事失格』で、川勝知事の「命の水」が真っ赤な嘘であることを告発した。詳しくは、本書を手に取ってもらいたいが、簡単に言えば、大井川広域水道を利用しているのは26万人に過ぎず、その26万人も水不足に悩んだことはなく、もし、万が一、本当にJR東海のリニアトンネル工事の影響があったとしても、下流域には地下水源が豊富にあり、流域の住民たちが水不足に困ることはない。

JR東海は何も対策を取らなければ、大井川の表流水に毎秒2トンの減少があると説明しているに過ぎない。当然、減少分を抑える工事対策だけでなく、導水路、ポンプアップで毎秒2トンを上回る毎秒2.67トンを大井川に戻す方策を明らかにしている。

昨年12月には、国の有識者会議がトンネル工事による下流域の水の影響はないと太鼓判を押した。

それでも川勝知事は、工事中(10カ月間)の約500万トンの県外流出を認められないという姿勢を変えない。

川勝知事は『知事失格』を読んだ上で、リニアトンネル工事批判の論拠とする62万人の「命の水」が真実であることを、ちゃんと説明できなければ、すべての発言が嘘となってしまう。これでは静岡県民全体が川勝知事のエゴにつきあっていることになり、全国から非難を受けるだろう。

8月8日、9日の2日間に行われたリニア問題の関連イベントでも、川勝知事の嘘に驚かされた。

今日と昨日で言ってることが正反対

2019年6月5日、川勝知事は中部圏知事会議の席で、「建設促進期成同盟会」への加入申請書を唐突に、大村知事に手渡した。

何らの根回しもなく、突然、申請書を受け取った大村知事は、大井川下流域の水環境問題から反リニアの姿勢を続ける静岡県が何のために加入申請を求めているのか警戒して、申請書を保留した。

それから3年が経過して、川勝知事はことし6月2日、再び、加入申請書を大村知事に直接、手渡した。今回、山梨、奈良県知事らの賛成意見もあり、「現行ルートでの整備を前提に、品川―名古屋間の2027年開業、大阪までの2037年延伸開業を目指す」という各都府県の求める意思確認を行い、7月14日、全会一致で静岡県の加入を認めた。

期成同盟会はその名のとおり、リニアの建設を「促進」するための団体である。

8月9日のオンライン総会で、川勝知事は「リニアについて、県の基本姿勢は整備の促進。現行ルートの整備を前提に、スピード感をもって県内の課題解決に取り組む」などと表明した。沿線知事らは「早期全線開業を目指す態勢が整った」と川勝発言に期待をにじませた。

ところが、前日の8日に行われた川勝知事によるメディア各社を引き連れた田代ダム視察では、さらに大幅な時間を要する新たな課題をJR東海に突き付けている。

「工事中を含めて県外流出する湧水の全量戻しが必要であり、その約束が果たされなければ南アルプス工事を認めることはできない」

言っていることが、今日と昨日でまったく違うのである。

6_20220903163901 田代ダムの視察では、「推進」どころか、JR東海が大井川の水量減少対策の一案として示している「ダム取水抑制案」を否定したり、残土置き場予定地の燕沢(つばくろさわ)は、「極めて不適切」と否定したりと、リニア工事に対して新たな“難癖”をつける始末だ。

『知事失格』を読んで真実を知ってほしい

9日の定例会見で、地元のテレビ局記者が「知事就任以来、13年の間に、中部横断自動車道とか新東名など、鉄道以外でもさまざまな公共工事が行われている。今後、行われる工事に対しても、(県外流出する湧水の)全量戻しを求めていくという理解でよろしいか」と質問。これに対して、川勝知事はこう答えた。

「リニアに関連して、あれが62万人の命の水になっている。しかも、(大井川の水の状況は)カツカツの状態になっているということだから、全量戻しというのは、掘削中に出るすべての水を戻すことだと有識者会議で言っているわけで、(JR東海のリニア工事という)個別具体的な話だ」

この発言に対して、テレビ局記者がさらに質問した。

「静岡経済新聞の小林氏(筆者)が本(『知事失格 リニアを遅らせた川勝平太知事「命の水」の嘘』飛鳥新社)を上梓されて、62万人というのは事実ではなくて、実際は26万人ではないかという記載があった。この本の中には、知事が嘘を述べているという記述もある。(『知事失格』を)読んだ後、事実でないということであれば知事は法的措置等を取るのか?」

川勝知事は「いまのところそういうスタンスはない」と回答し、お茶を濁すだけだった。

それでも、筆者が本書で取り上げた「62万人の命の水」を再び取り上げ、「命の水を守る」がリニア問題に対する唯一無二の論拠であると川勝知事があらためて宣言した。

リニアは、沿線都府県だけの問題ではない。予想される南海トラフ地震、首都直下型地震は必ず来る。現在の東海道新幹線はひとたまりもない。その時に首都圏、関西圏を結ぶ基幹インフラとして、中央新幹線が重大な役割を担うことは間違いない。

JR東海の一プロジェクトではなく、日本の国家プロジェクトなのだ。一知事のエゴで、妨害していいはずがない。

なぜ、リニア工事が静岡県でストップしているのか、『知事失格』を読んでいただいて、真実を知ってほしい。

 知事失格を読むまでもなく、川勝知事の主張が殆ど意味を持たないものと、容易に推察できてしまいます。知事の主張の背景にはこの問題をクローズアップすることにより、県民の不安を煽り洗脳の道具とし、自身の選挙への票につなげようという魂胆が透けて見えます。

 あの参議院補欠選挙での「コシヒカリ」揶揄発言で、叩かれたのも忘れたかのように、次々と唯我独尊の発言を繰返すこの知事は、リニア開通の期待を持った周りの県の意向を完全無視し、日本の将来の夢も潰そうとしているようです。次の知事選では是非落選させ、静岡県を含め関連自治体に光をもたらしたいと思いますね。

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2022年1月 3日 (月)

川勝静岡県知事第2弾:暴言を繰り返す知事の正体は?

O0966053814832415719  今回も川勝平太静岡県知事にまつわる話題です。例の大井川の水量に関連付けてのリニア反対運動、そしてリベラルの支持を得た知事に共通した権力批判の数々。それに前回取り上げた「暴言」癖。この知事の正体とは一体何なのか。

 その答えを教えてくれる記事が、月刊Hanadaプラスで公開されています。「静岡経済新聞」編集長の小林一哉氏のコラムがそれで、タイトルは『地元記者が暴く川勝平太静岡県知事の正体』(12/17)です。以下に引用して掲載します。

 ◇

川勝知事の中身の薄さ

2020年、国会で激しい論戦が繰り広げられ、ほとんどの国民が初めてその存在を知ることとなった「日本学術会議」。静岡県ではいち早く、川勝平太知事が日本学術会議の任命拒否問題に参戦したが、ただ顰蹙(ひんしゅく)だけを買って終わった。

リニア静岡問題で県内では人気の高い知事だが、任命拒否の問題発言で「学者知事」の中身の薄さが全国的に知られてしまった。

本稿では“お騒がせ知事”、川勝平太の正体に迫りたい。

2020年10月7日の定例会見で任命拒否問題について訊かれた川勝知事は「菅義偉という人物の教養レベルが図らずも露見した」と痛烈な首相批判を始め、自身の学歴を鼻にかけたような侮辱的な発言を口にした。

「菅さんは秋田に生まれて小学校、中学校、高校を出られた。東京に行って働いたけれど、勉強せんといかんということで、学位を取られ、その後、政治の道に入った」

「夜学に通い、単に単位を取るために大学を出た。学問をされた人ではない」

続いて、美濃部事件、滝川事件を例に挙げ、任命拒否を戦前の言論弾圧になぞらえた。さらに、福澤諭吉が一万円札に刷られていると話題を変え、『学問のすゝめ』の一節を引き合いに出して、「学問立国に泥を塗るようなこと」 「権力が介入すると御用学者ばかりになる」などとまくし立てた。

またもや「川勝劇場」が始まったのかと、静岡県民の一人として半ばあきれた。

川勝劇場は「川勝激情」

川勝知事は一九四八年、京都府生まれ。早稲田大学政経学部、同大学院を経て、オックスフォード大学へ留学。帰国後、早稲田で教鞭を執り、京都の国際日本文化研究センターに移った。2007年、静岡文化芸術大学学長に就き、2009年、静岡県知事選で初当選、現在、三期目である。

劇場型の政治手法で知られた「小泉劇場」と違うのは、「川勝劇場」の場合、直接、静岡県政とはかかわりのない問題でも手厳しい批判を繰り広げることだ。知事の“激情”パワーを誰も止められないから、「川勝劇場」ではなく、「川勝激情」と言ったほうが正しいだろう。

今回は、日本国のリーダーである菅首相を徹底的にこきおろした。驚くほど攻撃的なことばが次から次へと続き、まさに「川勝激情」全開だった。

記者会見に参加するほぼ30代前後の記者たちは、知事から見れば大学時代の教え子たちよりもずっと若い。72歳の元大学教授は豊富な語彙のなかからことばを選び、歴史上の事件や人物らを適当にちりばめる。

特に好きな「五箇条の御誓文」第一条、「万機公論に決すべし」を決めゼリフに使うことが多い。記者たちは脈絡なくあちこちに飛ぶ知事の話についていくだけで必死である。

テレビ、新聞のカメラを前に、メリハリのきいたよく通る声の調子で、身振り手振りよろしく、時折、自信たっぷりに壇下を睥睨する。まるで大向こうをうならせる歌舞伎役者と重なるから、「川勝劇場」を楽しみにしている県内の女性ファンも少なくない。

だが、今回の首相のメッタ斬りは県民には痛快事に映らなかった。

「教養のレベルが露見」 「学問をしなかった」云々は菅首相に対するいわれなき中傷で、県内外から1000件以上の苦情や批判が寄せられた。自民県議団の抗議に対して、川勝知事は夜学は間違いであり、任命拒否についても「事実認識」が不正確だったと謝罪した。

10月16日の謝罪会見で、知事は「任命拒否したのは官房副長官であり、菅首相が6人の学者に否定的意見を下したのではない。任命拒否した者は教養のレベルが問われる。それは菅首相の教養のレベルとは直接、結びつかない」など批判の前提となる「事実認識」が間違っていたと釈明した。

これで首相ではなく、官房副長官の「教養のレベルが問われる」ことになった。

釈明のなかで、知事はこうも述べている。

「突然訊かれて発言して、それが物議を醸したことはあるが、いまここにいる職員を含めて、広く会議を興し万機公論に決すというスタイルでやってきた。したがって、わたしの意見は同時に職員の意見でもある」

職員は、知事の「事実認識」があまりに珍妙な理屈だと承知していたが、“激情”知事が怖くて、意見ひとつ言い出せないだけである。

暴言の数々

2019年もこんなことがあった。川勝知事はJR東静岡駅近くに県が計画する「文化力の拠点」事業をめぐり、公明党県議団、共産党県議との面談でこんな暴言を吐いた。

「(事業に)反対する人がいたら県議会議員の資格がない」

「県議会にはヤクザもいる、ゴロツキもいる」

これを静岡新聞がスクープし、記者会見で静岡新聞記者は「謝罪、撤回しないのか」と問いただした。ところが、川勝知事は「撤回する必要はない」 「こんなことを言った覚えはない。書いた人はそう思って書いたが、言った覚えはない」などと述べた。

もし、知事の言うとおりならば、静岡新聞は「嘘」を掲載したことになる。記者は「当方の信用にかかわるので、議会の要請があれば音声記録を提供する」と追及したが、川勝知事は「言った覚えは全くない」の一点張り。

朝日やNHKが後追いし、追及したが、知事はこう開き直った。

「(図書館)建設に反対する人はいない。県民がみな欲しいと言っているものに反対するのは公益に反する。公益に反する人は議員の資格がないと申し上げた」

「公益に反する人を反社会的勢力という。それはヤクザ、ゴロツキ」

結局、静岡新聞がスクープした発言を認めるかっこうとなったが、謝罪、撤回は拒否していた。

後日、県議会最大会派の自民改革会議は自民党県連合同役員会で、川勝発言問題について対応を協議。竹内良訓代表は「そのままにしていいわけがないという意見が多かった」と述べ、執行部で対応を検討する考えを示した。

竹内代表は「いまの段階では知事と予算折衝するつもりはない」とし、翌年1月6日に予定していた「文化力の拠点」に関する県当局との協議を見送ると表明した。

すると知事は緊急記者会見を開き、発言をすべて謝罪。問題の発言が次年度予算審議への影響が出るのはまずいと考えたようだ。

筋違いの批判

2020年5月にもこんなことがあった。

リニア中央新幹線静岡工区の問題を協議する有識者会議の公開方法を巡って、知事と国交省の間で諍いが起こったのである。

国交省と静岡県は1月、全面公開などを条件に有識者会議の開催について合意した。会議は新型コロナウイルス対策としてオンラインで行われていたが、ネットでの一般傍聴はできないことに知事は異議を唱え、国交省に「会議の透明性」 「JR東海への指導」について申し入れを送った。

それに対して、会議の事務局を担う水嶋智局長から回答が寄せられたがいずれもゼロ回答で、川勝知事の求めを退けた。

川勝知事はこれに激怒。定例記者会見で、会議がインターネットでライブ配信されないことについて、「透明性に欠ける。(配信せず)全面公開するという合意を守っているというのは筋が違う」と持論を述べ、会議の事務局を担う水嶋局長をこう批判した。

「folly(愚か者)、(水嶋局長は)猛省しなければならない」

「(水嶋局長は)会議の運営が拙劣である。マネジメントの不誠実さが表れている」

「(水嶋局長は)金子社長にすべて責任転嫁させている。水嶋局長は要するに筋を曲げている、約束を守らない、やる気がない」

「あきれ果てる運営で、恥を知れ、と言いたい」

赤羽国土交通相は、川勝知事が国交省の水嶋局長を批判したことに対し、皮肉交じりにこう反論した。

「県民を代表される知事職にある方が、公開の場で自身の部下でない者を名指しで非難されたことは、これまでなかったのではないか」

「筋を曲げている」のは、知事の水嶋局長批判のほうだろう。

水嶋局長は官僚であり、政治家ではない。当然、会議の運営について個人の裁量ではなく、国交省の判断基準に縛られている。法律や規則に沿って会議を運営しているはずだ。

国交省でもすべての会議は原則的に全面公開であるが、①機密性、②個人情報などにかかわるものの他に、③「率直な意見の交換若しくは意見決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある場合」などでも会議を非公開とすることはできる。

静岡県の求める「全面公開、透明性の確保」について、水嶋局長は報道関係者の傍聴、会議後の記者ブリーフィング、議事録の速やかな公表で確保しているという。

さらに、静岡県の求めに応じて、オブザーバーとして静岡県、大井川流域の八市二町のほか、新たに大井川利水関係者を加えた。

沿線のリニア反対運動などを念頭に、有識者会議の各委員から、生配信での発言の取り扱われ方など懸念が示されており、「限定的な全面公開」は委員の意向でもある。

つまり、委員らの「率直な意見の交換」のために報道関係者らの傍聴に限るのは、水嶋局長個人ではなく、国交省の判断基準に沿ったものなのである。

リニア開業による懸念

このリニア新幹線は、川勝知事、最大の問題である。川勝知事の反対によって、完成の見通しが全く立たないのだ。

リニア新幹線は、世界最大の革新的な高速鉄道プロジェクト。

電磁石を利用して浮上走行。走行速度は新幹線の2倍も速い、時速500キロを想定。遠隔操作で運転士はおらず、東京─名古屋間の約86%がトンネルで、所要時間は40分。2027年開業を予定、延伸して東京─大阪間を67分で結ぶ、総工費九兆円超の国家的な大事業である。

2011年3月、東日本大震災、福島第一原発事故が日本へ壊滅的な大打撃を与えたその2カ月後の5月、リニアの整備計画が決定され、日本の再生に向けて大きな一歩を踏み出した。

当初は、静岡県を通過せず、長野県の茅野、伊那周辺を通過する「迂回ルート」が大本命とされていたが、整備計画決定で最も採算性の高い、直線の「南アルプスルート」を採用した。南アルプストンネル25キロのうち、山梨県の7・7キロ、長野県の8・4キロ、そして静岡県は最北部の大井川源流部にある南アルプス直下8・9キロに建設されることになった。

リニア建設を強く望む山梨、長野などの沿線各県が設置した学者会議は、「中国、韓国などの人々が観光旅行に動き始めれば、日本の山岳旅行が脚光を浴びる。来日する多くの観光客が『リニア』と『山(富士山、北アルプス、南アルプスなど)』という二大観光ポイントを押さえたことになる」と指摘した。

人口半減時代に向かうなか、日本経済の発展を支えるインバウンド(来日観光客)とリニア開業を結び付けて、大きな観光商品になると見ていたのだ。

同会議は、静岡県が1964年の東海道新幹線開業によってさまざまな恩恵を受けて発展してきたと分析。だからこそ、リニア開業は中央線沿線に驚異的な恩恵をもたらすと試算した。

逆に、静岡県はリニア開業によって「衰退」に向かうことも予測された。リニアができれば、人々は本当に素通りしてしまう。

2009年に開業した静岡空港は、利用者を160万人から170万人と予測したが、開業してみれば予測の半分にも満たない惨憺たる数字が続き、静岡経済の停滞が始まったと指摘された。リニア開業後は、全国屈指とされる「ものづくり県」 「観光立県」などの名称は、静岡県から長野、山梨県に移る可能性が高い。

リニアでも「川勝激情」全開

当初、JR東海の要請を受けた静岡県は、東海道新幹線に余裕が生まれ、静岡空港の地下に接続する新駅構想に追い風になるという理由で、リニア静岡工事の支援を決めていた。

ところが、2018年、川勝知事は大井川中下流域の人たちの「水環境が損なわれる」という不安の声に、トンネル工事の着工に待ったを掛けたい意向を『日経ビジネス』のインタビュー(2018年8月20日号)で伝えた。

「静岡県の6人に1人が塗炭の苦しみを味わうことになる。それを黙って見過ごすわけにはいかない」

「全量を戻してもらう。これは県民の生死に関わること」

「水が止まったら、もう、戻せません。そうなったら、おとなしい静岡の人たちがリニア新幹線の線路に座りこみますよ」

ここでもおなじみの「川勝激情」全開だった。

話は少し遡る。

過去の知事会見を調べていくと、2017年10月10日会見で、記者から「(リニア計画に反対しても)知事の認可は必要ではなく、(JR東海は)無理やり進めることもできる。

今後の展開によっては司法の場に訴えるのか?」と問われ、知事は「いろいろな措置が考えられる。これは命の問題、産業の問題、生活の問題にかかわっている。JR東海はこうしたことを覚悟しなければならない」などと曖昧に答え、知事の権限でストップできないことを示唆していた。

『日経ビジネス』を読んだあと、わたしが県のリニア担当者に話を聞くと、案の定、県は大した権限を持っていないことが分かった。JR東海にとって、県との交渉は単に道義的な問題との説明を受けた。

つまり、県はJR東海に対抗できるような権限は持たないのだ。

その後、JR東海幹部の「強行着工も辞さない」という発言が一部の新聞に掲載された。はたして、本当にそうなってしまうのか?

わたしは2003年、国交省静岡河川事務所と協働事業を展開するNPO法人を立ち上げた。きっかけは安倍川の河床が大幅に上昇していたことだった。

昭和30年代は、現在とはほど遠い貧しい時代だった。オリンピックのための諸施設、道路などのほかオリンピック景気で人口増加が顕著となり、東京では住宅が極度に不足していた。四角い箱のようなコンクリート団地がどんどんつくられ、そのために大量の砂利が必要だった。

地方は資源と人を東京に送り続けた。安倍川は、東京という大都会の発展のためにやせ細った。だから、美しい清水海岸も消えてしまったのだ。

二度とそのような愚かな行いを許さない。安倍川の環境問題に取り組んでいくNPO設立に、清水海岸侵食災害防止対策促進期成同盟会代表らも賛同、何度かの話し合いの末、合意にこぎつけた。それから約10年間、わたしは安倍川と同様に、大井川の問題にも取り組んできた。

知事には絶大な権限が

そんな関係もあって、静岡河川事務所を皮切りに中部地方整備局に何度も問い合わせ、親切丁寧にいろいろ教えてもらった。そして、ある案件に関しては静岡県知事が絶対無比の河川法の許可権限を持っていることを突き止め、2018年11月7日にそのことを記事にした。

当然、JR東海は承知していた。新聞報道されたJR東海幹部の発言は、単なる“脅し”に過ぎなかった。

東海道新幹線は、大井川の真上に架かる鉄橋を渡る。この鉄橋のように、河川区域内の土地を占用、工作物を建設する場合、河川法の許可が必要となる。

南アルプスリニアトンネルの場合、地下約400メートルもの地中で大井川を通過する。河川の上ではなく、河川の地下400メートルのトンネルで河川法の許可が必要かどうか。

2001年施行の「大深度地下法」は、地下40メートル以深の工事ならば補償等が不要となり、スムーズにトンネル工事などが行えるようになった。その十倍に当たる地下約四百メートルである。初の事例となるだけに、国交省は判断に迷ったのかもしれない。

国交省は地下四百メートルの大深度トンネルでも河川管理者の許可が必要と判断した。つまり、知事の許可がなければ、リニアトンネルは建設できないのだ。

河川法の審査基準には、「治水上または利水上の支障を生じないものでなければならない」と記されているから、知事は「利水上の支障」が生じるとして河川法の占用許可を認めないことが可能なのだ。

11月7日付記事のあと、19日に行われた知事の定例会見で、初めて河川法について記者からの質問があり、川勝知事が河川法の許可権限について認識していることが明らかになった。県幹部によれば、「静岡経済新聞」を読んで、初めてリニア担当者らが認識したのだ、という。

初めは応援していたが……

このようにして、わたしなりに“知事応援団”の役割を十分に果たしてきたつもりだった。

ところが、肝心の知事にはリニア問題を解決の方向に導き、静岡県の地域振興へつなげる姿勢が全く見られなくなる。強大な知事権限を認識したのか、取材から二年経つと、知事はリニア反対で論陣を張るのがはっきりと分かった。

2020年9月25日の県議会代表質問で、「(リニア問題で)広く国論を巻き起こす」と宣言、10月9日発行の雑誌『中央公論』には迂回ルートなどを求める挑発的な論文「国策リニア計画にもの申す」を発表。市民団体らが静岡地裁に提起した「リニア静岡工区の工事差止訴訟」について、知事は「これで県民全体の運動となった」 「一歩も引くな」 「しっかり頑張れ」などと反リニアの姿勢を明確にした。

許可権限を持つ川勝知事の強硬な姿勢で事態は一変したが、静岡県がどこまでも「反対」では、山梨、長野など中央沿線の人々の期待を裏切ることになる。

国の有識者会議でも、中下流域の地下水への影響はほぼないことを明らかにしている。水環境問題での知事の主張はいつまでも通らない。ただの反対運動になってしまった。

国、JR東海と対話を進め、静岡県のメリットを引き出すことが知事の最も重要な役割である。知事がどこまで静岡県の発展を念頭に交渉できるかどうかだが、知事周辺はイエスマンの取り巻きばかりだから、誰も知事に理非曲直をただす者はいない。

「川勝劇場」は、県民のためというより、とにかく主役の知事本人が目立てばいい、メディアが大きく取り上げてくれることが何よりも大事なようだ。

“川勝激情”のスイッチがどのように入るのか分からないが、菅首相批判と同様に、事実関係を全く無視して相手を一方的に攻撃することが多い。事情を知らない人から見れば、“権力者”を徹底的にたたく痛快事に映るから、「川勝劇場」ファンは増えたかもしれない。“命の水”を守ると言う知事の曖昧な主張をそのままに受け入れる県民は非常に多い。

10月27日の会見で、川勝知事は「わたしは知事になって10年間以上、政務をしていない。行政にかかわる仕事をしてきた」などと公言した。わたしは、この発言に暗澹たる思いにさせられた。

「政務」とは、永田町(自民党本部)、霞が関(官庁街)などとの強いパイプを持ち、国の力を借りて地域の発展のために尽力することであり、各都道府県知事の大きな役割のひとつである。

川勝知事は、肝心の「政務」を全くしていないのだという。県の財源は限られた地方税や交付税などだが、これでは最低限の事業しかできない。つまり、静岡県が抱えるさまざまな諸課題を放っておくという宣言に等しい。

川勝知事は来夏の知事選に出馬するつもりのようだが、もし4期目の当選を果たせば「川勝劇場」は続き、リニア問題解決には絶望的な状況が続くだろう。

過去の「川勝劇場」を、私が編集長を務めるニュースサイト「静岡経済新聞」で詳細に報じている。ご興味の向きはぜひお読みいただきたい。

 ◇

 3期10年以上も知事職に君臨していれば、多少の傲慢さが出てくるかも知れませんが、この川勝知事に関して言えば傲慢さはDNAにすり込まれているようです。特に菅前首相に対する学歴揶揄発言など、自身の学歴をひけらかしての、完璧な上から目線の態度でしょう。

 リニア新幹線という国の一大プロジェクトが、この知事の一言で中断という事態に追い込まれているのは、なんとも言い様がありません。山梨、長野の立場も一向に無視しているようです。参議院静岡補選の時の「御殿場コシヒカリ」批判同様、山梨、長野も上から目線で見ているのかも知れません。

 次期知事選で、もし立候補するようなら是非落選して欲しいですね。静岡や周辺の県のためにも、国のためにも。

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2022年1月 2日 (日)

静岡県川勝知事の「コシヒカリ」発言騒動の顛末、どこまで続く知事の暴言

6755625d620c4e00b629ba2a83a6722e  少し前になりますが、静岡県の参議院の補欠選挙。静岡県知事の川勝平太氏が山崎真之輔候補の応援中に飛び出した、対立候補の若林洋平元御殿場市長に向けた「コシヒカリ」揶揄発言で、大きな騒動となったことはご存じだと思います。

 この川勝知事、暴言では曰く付きのようで、この発言前後の知事の動静について、NHK政治マガジンに記載された記事を紹介します。タイトルは『静岡“コメ騒動” 川勝王国の自壊』(12/8)で以下に引用します。

 ◇

12年にわたって築き上げられてきた“王国”が、1か月足らずで自壊した。

絶大な県民人気を誇り、自民党からの批判をものともしてこなかった静岡県知事・川勝平太。

リニア中央新幹線の工事に待ったをかけ、政権与党から警戒されてきた。

何に失敗したのか、解説する。

(井ノ口尚生、三浦佑一)

************

川勝の手法「敵を作り 戦う姿勢アピール」

川勝平太、73歳。

もともとは経済史が専門の学者で、静岡と深い縁はなかった。静岡県浜松市にある「静岡文化芸術大学」の学長を務めていた2009年に、政権交代に向けた波に乗っていた当時の民主党によって知事選に擁立され、自民党が推薦する候補を破って当選した。

県議会では一貫して自民党が過半数を占める中で、政治は門外漢だった川勝の手法は「敵を作り、戦う姿勢をアピールする」ことだった。

日本航空(静岡便の搭乗率保証金への批判)、県教育委員会(学力テスト低位に憤り)、静岡市長(静岡市廃止論や病院移転先をめぐる対立)など、川勝の“口撃”を受けた相手は枚挙にいとまがない。

その政治スタイルゆえの“失言”も繰り返されてきた。

2019年には、肝いりの文化施設構想の規模を疑問視する自民党県議らを念頭に「ヤクザ、ごろつきもいる」と発言し、「反対する人がいたら県議の資格がない」と議会での議論を軽視するような発言をした。

2020年には、日本学術問題の会員任命問題をめぐって「菅義偉(当時首相)という人物の教養のレベルが露見した」と述べ、「学歴差別だ」と批判を浴びた。(いずれの発言も、のちに謝罪・撤回)

当然、県議会自民党会派は猛反発したが、川勝人気は衰えなかった。

川勝が県民の支持を飛躍的に高めたのは「リニア中央新幹線のトンネル工事から大井川の水を守る」という訴えだ。

JR東海や国土交通省への激しい批判は、リニアによる直接の恩恵がない静岡県民から圧倒的な支持を得た。

6月の県知事選でもリニアを争点と位置づけることで、参議院議員を辞職して挑んだ自民党推薦候補を95万票対62万票の大差で退け、4選を果たした。

そして“コシヒカリ発言”へ

知事選で敗れた自民候補の欠員を埋めるためにその後10月に行われた参議院補欠選挙。

静岡県議会で川勝を支える立場の会派にいた無所属・山崎真之輔と、御殿場市長を辞して立候補した自民党公認・若林洋平の激しい争いとなった。

告示前は組織に支えられた若林が優勢とみられていたが、山崎の出陣式に突如、川勝が現れてマイクを握った。

川勝が国政選挙で応援演説をするのは初めてだった。

「山崎真之輔は命の水を大事にするということを一貫して言い、私にそれを教えてくれた、最高の後輩であります!」

またしてもリニアを軸にした川勝の絶叫によって聴衆は沸きに沸き、選挙戦の雰囲気は一変した。

この応援が「サプライズ」として大きく報道されると「各種情勢調査で山崎優勢」との情報が出回った。

勢いに乗った山崎陣営は選挙ポスターに川勝の写真入りシールを貼って連携を強調するとともに、さらなる応援演説を要請した。

この時が川勝人気の絶頂だったのかもしれない。

そして投票日前日の10月23日、浜松市での演説。

「浜松出身の山崎VS御殿場市長だった若林」を比較する中で、問題の発言が飛び出した。

「今回の補選は、静岡県の東の玄関口、人口は8万強しかないところ、その市長をやっていた人物か、この80万都市、遠州の中心、浜松が生んだ、市議会議員をやり、県議会議員をやり、私の弟分。こういう青年、どちらを選びますか?」

そしてこう続けた。

「こちら、食材の数でも439ある静岡県の食材のうち3分の2以上がここにある。あちらはコシヒカリしかない。だから飯だけ食って、それで農業だと思っている。浜松、遠州、その中心、ここ、経済はここが引っ張ってきた。あちらは観光しかありません。それしか知らない人間、そんな人間がですね、静岡県全体の参議院議員になって、どうするんですか。ダメです」

危機管理の失敗(1)放言誰も止めず

ここから、川勝側の危機管理の失敗が3つ考えられる。

応援演説に同席していた国民民主党幹事長の榛葉賀津也はあとから「そこにいた人間として、正直不適切だと思った。ヒヤッとした」と振り返った。

しかし、現場で川勝をいさめる声は出なかった。事前にも演説内容のすりあわせは行われなかったという。

川勝に“失言癖”があることを誰もが知りながら何も言わず、しゃべるに任せていた。

危機管理の失敗(2)チェックなきネット発信

それどころか山崎陣営はこの演説をSNSでライブ配信した上に、動画をネット上に残した。

陣営の担当者は「中身をチェックして判断するようなことはしていなかった」と話しているが、致命的だった。

選挙戦は山崎の勝利に終わったが、投票から4日たった28日になってネットで動画を見た御殿場市議会の議長が激怒し、SNS上で川勝に矛先を向けた。

「あきらかに差別発言です!御殿場市も静岡県です!」

議長の訴えは拡散し、県庁に批判の声が殺到した。

危機管理の失敗(3)“誤解”と主張

11月9日午前、知事を支える野党系議員会派の役員が事態を重く見て知事室を訪れ、謝罪会見を開くよう要請した。

川勝はこれに応じ、その日のうちに緊急会見を開いた。

「大変大きく誤解を生んでいる」

「御殿場市民ではなく、自民党の元御殿場市長に向けた難詰であります」

「選挙中の論戦であったことを踏まえてご理解賜りたい」

あくまで“誤解”だと主張したのだ。会見では結局、謝罪のことばはなかった。これが火に油を注いだ。

御殿場市長はその日のうちに「市民が感じ取った心の傷は消えないのではないかと思う」と反応した。

翌10日、御殿場市の男性が自民党を通じて知事に辞職を求める請願を県議会に提出。

男性は「会見は謝罪にはなっておらず、言い訳にしか聞こえなかった」と怒りをあらわにした。

ことの深刻さをようやく悟った川勝は、夜に御殿場市役所を訪れ、市長と市議会議長に謝罪。発言の撤回を伝えた。

12日に改めて記者会見を開き、県民に向けても謝罪した。

自民側も攻めきれず

それでも事態は収まらなかった。これまで川勝に煮え湯を飲まされて続けてきた県議会の自民党会派は「堪忍袋の緒が切れた」と、法的拘束力をもって知事に失職を迫ることができる不信任決議案の提出を宣言した。

地方議会での不信任決議案は、出席議員の4分の3以上の賛成が可決の条件だ。

この可決ラインは知事を支える側の会派からも賛成者が出ないと達しない。自民側は、野党から自民党入りしたばかりの衆議院議員・細野豪志や、野党系議員の支持基盤である労働組合を通じた造反の働きかけを試みた。

ある川勝側の議員のもとには「不信任に賛成すれば、あとのことはすべて自民党が支える」と引き抜きの誘いもあったという。

しかし、知事選で川勝に4連敗している上に参院補選でも敗北し、勝負弱さを見透かされている自民側の誘いに乗る議員はいなかった。

知事側会派は会見で「手をかえ品をかえの波状攻撃があった。ある議員のところに来たときのことはすべて録音している」とあえて明かすことで自民側を強くけん制した。

可決の見通しが立たないままで不信任決議案を提出することに、自民党会派の中では「不信任が否決されると向こうは信任と捉える。こちらは犬の遠吠えになってしまう」と異論が高まった。

結局、臨時議会の前日になって、不信任決議案をあきらめ、過半数で可決できるものの法的拘束力の無い辞職勧告決議案の提出に方針を転換した。

辞職を求める請願を提出した御殿場市の男性は「県議会に託したけれどダメだったか。否決されても不信任を提出するべきだった」と、自民党への失望感を示した。

また県に殺到していた苦情も次第に減り「反省して引き続きリニア問題で頑張ってほしい」「県民全員が辞任を希望しているわけではない」など、批判が過剰ではないかと疑問を示す声も複数寄せられた。

知事を一方的に攻める側だったはずの自民も、傷を負うことになった。

“生まれ変わる。富士山に誓った”

11月24日に開かれた臨時議会では、御殿場市の男性が提出した請願と、辞職勧告決議案がいずれも賛成多数で可決された。

かつては川勝と友好的だった公明党県議団による辞職勧告決議案への賛成討論が印象的だ。

「自分の言動がのちにどのような事態を招くのか、想定できていなかったとすれば、県政運営に最も必要な知事の危機管理能力に大きな疑問符を付けざるを得ません」

不信任決議案が見送られたとはいえ、辞職勧告決議の可決は静岡県議会では戦後初だ。

議会後の取材に対し、川勝は辞職を否定した上で述べた。

「来年は生まれ変わったような人間になってみようと、富士山に誓った。この年末にかけて沈思黙考する。そして県民の県民による県民のための県政に全力を投じる。知事として職責を全うしながら、辞職勧告を受けたということは忘れることがないようにする」

“地域政党構想”も立ち消えに

取材の中で思い返したことがある。6月の知事選のさなか、川勝側近のある議員がつぶやいていた。

「知事には『4期目はどんどん政治活動もしていきましょう』と言ったんだ」

あれが今回の“コシヒカリ発言”の予兆だったのか。

実は10月まで川勝周辺では、川勝と、参院補選で当選した山崎真之輔を中心とする地域政党のようなものを立ち上げる構想が取り沙汰されていた。

次の参院選や統一地方選に向けて、カリスマ的人気の川勝が前面に立てば、10年前の「大阪維新の会」のようなムーブメントを静岡で起こせるのではというもくろみだ。

しかしそれも、今回のコシヒカリ発言をめぐる一連の騒動に加え、自身の弟分と位置づけた山崎の女性問題が明るみになったことで立ち消えとなった。

川勝も、それを支える野党系議員も、自民党会派も、御殿場市民も県民も、多くの関係者が傷ついた“コメ”騒動だった。そんな中でも御殿場市長は会見で「コシヒカリと御殿場市の名が広まったのは事実で好機だ。この際に御殿場市を全国に売っていきたい」と度量の大きさを見せたのだから、川勝の立つ瀬がない。

川勝は続投することになったが、自民・公明との緊張関係は続く。

さらに失言発覚

11月の騒ぎを振り返りながらこの原稿を書き終えようとしていたところ、川勝の別の失言が新たに発覚した。

6月の県知事選期間中に候補者として招かれた集会で、自らが学長を務めた大学の学生についてだ。

「(学生の)8割くらい女の子なんです。でも11倍の倍率を通ってくるんですから、もう皆きれい。顔のきれいな子は、賢いこと言わないときれいに見えない」

学力と容姿を結びつけるような発言をしたとして報道された。

すると川勝は、今度はすぐさま謝罪・撤回した。

度重なる失言で、川勝に近い議員からも「ひたすら低姿勢でいるように」と釘を刺されていた中、過去の発言とはいえ、以前のような力強い政治スタイルを貫く状況にはなかったのだ。

川勝を支える会派の会長を務める女性県議も「軽い発言だったというが、そういうときこそ隠れたバイアスは出てしまうことが露呈した」とあきれるしかなかった。

自民・公明の女性県議らは「ジェンダーや人権に対する意識が欠如している」と怒りをあらわにし、重ねて辞職を求める抗議文を提出。

川勝は今回も辞職を否定したが、県民からはより厳しい目で言動をチェックされる日々が続く。

取材にも教訓

最後に、取材する立場としての反省も記しておきたい。10月23日のコシヒカリ発言の演説はわれわれも取材していた。

自民党が衆院選を総括する会見の中でこの川勝の演説を問題視したのが11月1日。

それを地元紙の静岡新聞が書いたのが2日。翌3日に地元民放1社が大々的に特集。それらを見た県民からの抗議が県庁に寄せられたのを受け、NHK静岡が放送したのは4日の夕方だった。

「問題が大きくなってきたら、タイミングを見て、書こう」と考え、なかなか判断がつかなかった。なぜ様子見をしてしまったのか、今後の教訓として生かしていきたい。

 ◇

 最後の段でNHK静岡の反省が述べられていますが、これは付け足しでNHKは自身に都合のいい話題は真っ先に報道するが、そうでなければ周りを見て無難である事を確認してから報道する。それを地で行っているだけで今後も変わらないでしょう。

 それはともかく、川勝知事は大井川の水の問題を引っ張り出して、それも確固たる科学的根拠なしにリニアに反対するとか、自身の推薦する候補と対立候補には、口汚く非難の矛先を向けるとか、政治家としての資質に著しく欠けますね。

 こういう人ははったりで県民を洗脳するのはうまいかも知れませんが、必ずボロを出します。辞職には否定的ですが、次回の選挙ではもし立候補するようなら、必ず落選させなければ、静岡の恥となり続けるでしょう。

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2021年12月23日 (木)

和田政宗氏:武蔵野市条例案否決!「ヘイト」と断定した神奈川新聞の捏造報道

2021122100000052ann0003thumb  今月21日、様々な議論を沸き起こした、武蔵野市の住民投票条例案が市議会本会議で否決されました。その顛末とそれに関わる捏造報道の状況を、現在、参議院自民党国会対策副委員長の、和田政宗氏による投稿記事から紹介します。月刊hanadaプラスの公開記事がそれで、タイトルは『武蔵野市条例案否決!「ヘイト」と断定した神奈川新聞の捏造報道』(12/22)で、以下に引用します。

12月21日、数々の問題点が指摘されていた武蔵野市の住民投票条例案が否決された。政治活動を力で潰そうとした勢力に対する民主主義の勝利と言えるが、神奈川新聞の石橋学編集委員による捏造記事、毎日新聞の後藤由耶記者による脅迫的取材は、絶対に許されることではない!

**********

14対11の反対多数で否決された

12月21日、数々の問題点が指摘されていた武蔵野市住民投票条例案が、武蔵野市議会本会議で否決された。市民にほとんど周知がなされないまま強引に松下玲子武蔵野市長が押し通そうとし、武蔵野市民に分断を招いた条例案は、市議会が賢明な判断を行い否決となった。

この条例案は、外国籍の方でも3カ月以上武蔵野市に居住すれば、住民投票権が得られることなどが盛り込まれていた。そして、常設型の住民投票条例であるため、住民の4分の1以上の署名などの条件を満たせば、議会にかけることなく「市政に関する重要事項」という名目ならどんなテーマでも住民投票が行えるというものであった。

そのため、憲法が否定している外国人参政権に実質的に繋がるのではということ、市議会の存在意義はどうなるのか、国の安全保障やエネルギー政策に関するものも住民投票のテーマになり得る可能性もあるということで、武蔵野市民をはじめ国内のあちこちから懸念の声が大きく上がっていた。

しかも条例案は、11月になって突如、11月から12月にかけて開催される市議会にかけることが発表され、多くの市民から「あまりに周知不足だ」との声が聞こえた。

12月13日の武蔵野市議会総務委員会では賛否が3対3の同数であったが、立憲民主所属の委員長が賛成票を投じ可決。そして、21日の市議会本会議で採決が行われたのだが、結局14対11の反対多数で否決されたのである。

反対したのは、自民7、公明3の各議員に加え、中間派とみられていた会派「ワクワクはたらく」の2人と無所属の2人。賛成は、立憲民主5、共産2、自治と共生2、無所属2人だった。

神奈川新聞社から送られてきた封筒

こうした結果となった要因を考えれば、条例案が市民にほとんど周知されないなか、松下玲子市長が強引に条例案を通そうとしたことや、12月5日に吉祥寺駅北口で行われた街頭演説会での私への妨害活動、それを擁護した神奈川新聞の石橋学編集委員や毎日新聞の後藤由耶記者の脅迫的な取材などから、議会の中間派の方々がこの状況は許容できないと、反対に舵を切ったことが大きい。

まさに政党活動や政治活動を力で潰そうとした勢力に対する民主主義の勝利と言え、過去の選挙での演説や応援演説を妨害で潰そうとしてきた勢力に我々は打ち克ったのである。

なお、12月17日付の消印で、神奈川新聞社の封筒に入った神奈川新聞朝刊(12月11日付)が私の議員会館の事務所に送られてきた。差出人も差出部署も記載がなく、手紙も入っておらず、新聞のみが入っていた。

この日の紙面では、武蔵野市の住民投票条例案について「ヘイトに屈せず条例を」との石橋学編集委員の記事を掲載している。

しかし、この記事は、私が言っていないことをさも言ったかのように捏造したうえ、私の発言を「ヘイトスピーチ」「醜悪なレイシストと変わらなかった」とレッテル貼り。こうした捏造は明らかにジャーナリズムに反しており、名誉棄損も甚だしい。

石橋氏の記事には、「和田氏は『いま諸外国を見た時、日本人や心ある外国人の方々のように、この地域が良くなればという思いだけではない』外国人がいると言い」「マイノリティーを攻撃する醜悪なレイシストと変わらなかった」とある。

だが私の演説は、「いま諸外国を見た時、日本人や心ある外国人の方々ように、この地域が良くなればという思いだけでない、例えば特定の土地を買い占める、これは人というよりも国家という形でありますけど」であり、人ではなく「国家」の戦略として、と明言している。

つまり、外国人個人のことではなく、ある国家の意思としてそういうこともできうる可能性があるということを指摘しているものだ。

石橋氏はこれに対し無理やり、私が言っていない「外国人がいると言い」という文言を挿入し、「外国人」に対するヘイトスピーチだと記事において捏造し、「分断を否定するために条例を成立させなければならない」と主張した……。

こうした捏造に基づくこじつけは、ジャーナリズムの否定であるばかりか、責任を持って言葉を発し演説活動を行う政治活動、すなわち民主主義への冒涜である。石橋氏は、街頭演説の妨害への擁護のみならず、こういう捏造に基づく批判までしてくるのだ。

松下玲子市長の真の目的は何か

送りつけられてきた神奈川新聞社の封筒と新聞をSNSでアップしたところ、「脅迫ではないか」「不気味だ」との反応が皆様から寄せられた。私に神奈川新聞を送りつけてきた人物は何を狙ったのだろうか。

ちなみに、石橋学編集委員は川崎総局所属だが、消印は「川崎市役所通」となっていた。神奈川新聞社には誰が送ったのか12月20日に問い合わせたが、いま現在(12月22日昼)、回答はまだない。

武蔵野市の住民投票条例案について松下玲子市長は再提出する意向を表明しているが、条例案に反対する街頭演説会を妨害で破壊しようとする異様な状況は動画でも拡散され、武蔵野市民のみならず国民全体に、分断を招く条例案への懸念が広がった。

強引に再提出に踏み切れば、さらなる分断を生みかねない。松下市長の真の目的は何なのだろうか。

外国籍の方々の意見を聞くということであれば、外国籍の方々が不安や課題に思うことについて別の方法で丁寧に聞いていけば良いのではないか。いずれにせよ、私は武蔵野市民の方々と多く語らい、健全な市政運営が武蔵野市で行われるよう、ともに闘っていきたい。

 ◇

 外国人、しかも3ヶ月以上の定住という、余りにも短期間の条件で住民投票権を外国人に与えるというのは、明らかにその背後に「特定の国」の影と、その国のために活動する市民組織の存在が疑われます。松下市長はどうなのでしょうか。

 この問題を契機に、他の多くの自治体が外国人参加へと、動き出す恐れもないとも限りません。しかしここは自由や権利(投票権)を謳った憲法に照らせば、それは「日本国民」が対象になっていることを、しっかり念頭に置いて判断すべきことでしょう。参政権の付与は、意図ある外国の狡猾な戦略かも知れないことを、肝に銘ずべきでしょう。

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2021年11月28日 (日)

木下富美子都議の「辞任劇」のウラに見え隠れした、小池都知事の「思惑」

8_20211128101301  今回はあの世間を騒がせた、無免許運転で人身事故を起こし、議会から議員辞職勧告を受けてもなお、議員の席を居座り続けた木下富美子元都議を取り上げます。その元都議が今月22日突然辞職しました。その裏には何があったのでしょうか。そしてこの都議のもたらした行動は、どう見たらいいのでしょうか。

 そのあたりの事情を、政治ジャーナリストの安積明子氏が、現代ビジネスに寄稿したコラムから引用します。タイトルは『木下富美子都議の「辞任劇」のウラに見え隠れした、小池都知事の「思惑」 民主主義の根幹を揺るがす問題だ』(11/24)です。

 ◇

突然の辞任の裏にいた小池都知事

7月の東京都議選中に無免許運転で人身事故を起こした木下富美子元議員が、11月22日に辞職した。この間、木下元都議は都民ファーストの会から除名され、都議会から7月と9月に2度の議員辞職勧告を受けている。

さらに議長から3度の召喚状をも送られた。議員辞職勧告や召喚状には法的拘束力はないが、地方自治法第137条は「普通地方公共団体の議会の議員が正当な理由がなくて招集に応じないため、又は正当な理由がなくて会議に欠席したため、議長が、特に招状を発しても、なお故なく出席しない者は、議長において、議会の議決を経て、これに懲罰を科することができる」としており、木下元都議が召喚に応じないままでいれば、「除名」を含めた懲罰を受ける可能性があったのだ。

しかし木下元都議はそれを避けるかのように11月9日に登庁し、午後1時からの公営企業委員会に出席する予定でいた。三宅しげき議長には「償うべき罪は償った上で、議員活動の中で結果を出していきたい」と述べ、議員辞職するつもりがないことを明らかにした。

だが説明責任を果たさない木下元都議に反発する理事らが理事会を退席し、同委員会は深夜に流会になった。この時、木下元都議は「説明の機会は改めて持ちます」とうつむいたまま記者団に答えている。

だが説明する場として設定された18日の議会運営委員会は、前日午後に木下元都議からメールで欠席を伝えられたため開かれず、24日に延期された。それなのに22日にいきなり議員辞職が発表されたのはなぜなのか。その背後に木下元都議を都政に誘った小池百合子都知事の姿が見えてくる。

都知事に「引導」を渡された

「小池都知事とお話をする機会を得ました。『ここはいったん退いて、今回の交通事故の解決に専念したらどうか、人生が終わるわけではない』との助言いただき、『今回の不祥事を反省し、再出発する時には相談に乗る』とのお話をいただきました」

22日の会見で木下元都議は、小池知事と10月中旬から連絡を取り、同日午後に面談したことを明かしている。その小池知事は体調不良のために10月27日から11月2日まで入院し、テレワークを経て11月21日に都庁勤務に復帰したばかりだったが、この時「自らが出処進退をただしていくことについて、彼女自身が決することを私は確信しているところ」と述べて木下元都議の辞職を暗示した。

というのも、都議会内外で小池知事の「製造物責任」を求める声が高まっていたからだ。とりわけ木下元都議が議会を欠席しているにもかかわらず、議員報酬が満額支払われていることに疑問を抱く都民は多い。また12月1日まで都議でいれば、12月10日に204万5022円のボーナスが満額支払われる。小池知事はその前に木下元都議問題に決着を付けなければならなかった。

もっとも木下元都議の辞職が早すぎてもいけなかった。選挙日から3か月以内に議員を辞めれば、次点の自民党の候補が繰り上げ当選となってしまう。だからこそ、「10月中旬から連絡のしあい」となったのではなかったか。

「虐め」と言えるのだろうか?

なお22日の会見で木下元都議は辞職決断の理由を「齢85歳になる父親の安全が脅かされる事態となったため」と述べたが、「再出発する時には相談に乗る」という小池知事の言葉こそが辞職決意の決め手となったに違いない。

そう感じたのは、木下元都議は会見で自分が取り組んできた業績を述べるなど、いまだ議員の地位に未練たっぷりの様子だったからだ。

さらに木下元都議の弁護士は、11月9日に公営企業委員会が開催されなかったことを「虐め」と述べて批判した。木下元都議を“けなげな悲劇のヒロイン”にしたてあげるストーリーを作り上げるつもりだったのだろうが、これはかえって反感を生んだ。「まずは事件に対する木下元都議の説明が先だ。議会としては木下元都議がきちんと説明しないままで、委員会に出席させられるはずがない」と、自民党の川松真一郎都議は憤る。

そもそも木下元都議が本当にけじめをつける決意だったかどうかは、会見からは伺えなかった。都議選で再選した7月から受領した3か月分の給与については「東京都選管と相談してNPO法人など団体に寄付した」と主張するが、「相手のプライバシーの問題がある」として寄付先を明らかにしていない。また10月分以降の歳費やボーナスについても、木下元都議は「満額を寄付する」とは述べなかった。

民主主義の根幹を揺るがす問題

こうしてみると木下元都議のケースには、不祥事を起こした議員に関する問題がてんこ盛りであることがわかる。まずは「不祥事を起こした議員が、報酬等を受け取ることの是非」だ。10月31日に当選した衆議院議員が「わずか1日で100万円の文書通信交通滞在費が支払われた」ことが問題になった例を引くまでもなく、おカネに関する有権者の目は厳しさを増している。

国政では今年8月、当選無効の場合は歳費の4割を返還する歳費法改正案が自公で合意された。2019年の参議院選で広島県選挙区で当選したものの、2021年2月に当選無効となった自民党の河井案里氏のケースがきっかけだ。

多くの地方自治体ではいち早くこの種の条例が作られており、大阪市では市議が被疑者として拘束された場合に議員報酬の支給を停止し、佐賀県嬉野市や千葉県八街市などでは長期欠席した議員の報酬を削減することになっている。都内でも新宿区や港区などで同様の場合に議員報酬を削減する条例があるが、東京都には存在しない。

さらに不祥事を起こして議会の信頼を傷つけた議員が、辞職せずに任期中に名誉挽回することができるのかという問題もある。いったん傷つけられた名誉や信頼は回復することは難しいが、民主主義の観点から有権者が選出した議員に最高の尊重をもってその地位の確立が図られている。除名が困難であることはその証左だが、それを奇貨として不祥事を起こしながらもその座に居座る口実とすることは不可能ではない。

民主主義では有権者の信託を受けた議員について疑念を抱かないのが原則だが、その信託を裏切ることは民主主義を貶めることに他ならない。もし木下元都議がそれを十分に自覚していたなら、問題はこれほど大きくなっただろうか。

 ◇

 小池知事が、何らかの形で辞職を後押ししたのは間違いないでしょう。『ここはいったん退いて、今回の交通事故の解決に専念したらどうか、人生が終わるわけではない』、『今回の不祥事を反省し、再出発する時には相談に乗る』、と言う助言で決意したのでしょうが、そもそもこの手の元議員が、不祥事を本当に反省するのか疑わしいし、また有権者も普通であれば二度と投票をしないでしょう。やめさせるための方便と取っていいかもしれません。批判の矛先が回ってくるかも知れない自分のためにも。

 議員の不祥事は国であれ、地方であれ少なからずありますが、多くは選挙違反や収支報告書の違反など、お金に絡む不祥事が多い中で、この例のように交通違反が原因の例はあまりないでしょう。しかも無免許運転で摘発された回数が7回とその数字も異常です。世間の常識を逸脱しています。

 ただなぜ違反歴の多いこの人が立候補できたのか、都民ファーストの会の公認をとれたのか、そしてなぜ投開票翌日に選挙期間中の無免許運転が報道されたのか、謎は残ります。

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