今回も川勝平太静岡県知事にまつわる話題です。例の大井川の水量に関連付けてのリニア反対運動、そしてリベラルの支持を得た知事に共通した権力批判の数々。それに前回取り上げた「暴言」癖。この知事の正体とは一体何なのか。
その答えを教えてくれる記事が、月刊Hａｎａｄａプラスで公開されています。「静岡経済新聞」編集長の小林一哉氏のコラムがそれで、タイトルは『地元記者が暴く川勝平太静岡県知事の正体』（12/17）です。以下に引用して掲載します。
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川勝知事の中身の薄さ
２０２０年、国会で激しい論戦が繰り広げられ、ほとんどの国民が初めてその存在を知ることとなった「日本学術会議」。静岡県ではいち早く、川勝平太知事が日本学術会議の任命拒否問題に参戦したが、ただ顰蹙（ひんしゅく）だけを買って終わった。
リニア静岡問題で県内では人気の高い知事だが、任命拒否の問題発言で「学者知事」の中身の薄さが全国的に知られてしまった。
本稿では“お騒がせ知事”、川勝平太の正体に迫りたい。
２０２０年１０月７日の定例会見で任命拒否問題について訊かれた川勝知事は「菅義偉という人物の教養レベルが図らずも露見した」と痛烈な首相批判を始め、自身の学歴を鼻にかけたような侮辱的な発言を口にした。
「菅さんは秋田に生まれて小学校、中学校、高校を出られた。東京に行って働いたけれど、勉強せんといかんということで、学位を取られ、その後、政治の道に入った」
「夜学に通い、単に単位を取るために大学を出た。学問をされた人ではない」
続いて、美濃部事件、滝川事件を例に挙げ、任命拒否を戦前の言論弾圧になぞらえた。さらに、福澤諭吉が一万円札に刷られていると話題を変え、『学問のすゝめ』の一節を引き合いに出して、「学問立国に泥を塗るようなこと」 「権力が介入すると御用学者ばかりになる」などとまくし立てた。
またもや「川勝劇場」が始まったのかと、静岡県民の一人として半ばあきれた。
川勝劇場は「川勝激情」
川勝知事は一九四八年、京都府生まれ。早稲田大学政経学部、同大学院を経て、オックスフォード大学へ留学。帰国後、早稲田で教鞭を執り、京都の国際日本文化研究センターに移った。２００７年、静岡文化芸術大学学長に就き、２００９年、静岡県知事選で初当選、現在、三期目である。
劇場型の政治手法で知られた「小泉劇場」と違うのは、「川勝劇場」の場合、直接、静岡県政とはかかわりのない問題でも手厳しい批判を繰り広げることだ。知事の“激情”パワーを誰も止められないから、「川勝劇場」ではなく、「川勝激情」と言ったほうが正しいだろう。
今回は、日本国のリーダーである菅首相を徹底的にこきおろした。驚くほど攻撃的なことばが次から次へと続き、まさに「川勝激情」全開だった。
記者会見に参加するほぼ３０代前後の記者たちは、知事から見れば大学時代の教え子たちよりもずっと若い。７２歳の元大学教授は豊富な語彙のなかからことばを選び、歴史上の事件や人物らを適当にちりばめる。
特に好きな「五箇条の御誓文」第一条、「万機公論に決すべし」を決めゼリフに使うことが多い。記者たちは脈絡なくあちこちに飛ぶ知事の話についていくだけで必死である。
テレビ、新聞のカメラを前に、メリハリのきいたよく通る声の調子で、身振り手振りよろしく、時折、自信たっぷりに壇下を睥睨する。まるで大向こうをうならせる歌舞伎役者と重なるから、「川勝劇場」を楽しみにしている県内の女性ファンも少なくない。
だが、今回の首相のメッタ斬りは県民には痛快事に映らなかった。
「教養のレベルが露見」 「学問をしなかった」云々は菅首相に対するいわれなき中傷で、県内外から１０００件以上の苦情や批判が寄せられた。自民県議団の抗議に対して、川勝知事は夜学は間違いであり、任命拒否についても「事実認識」が不正確だったと謝罪した。
１０月１６日の謝罪会見で、知事は「任命拒否したのは官房副長官であり、菅首相が６人の学者に否定的意見を下したのではない。任命拒否した者は教養のレベルが問われる。それは菅首相の教養のレベルとは直接、結びつかない」など批判の前提となる「事実認識」が間違っていたと釈明した。
これで首相ではなく、官房副長官の「教養のレベルが問われる」ことになった。
釈明のなかで、知事はこうも述べている。
「突然訊かれて発言して、それが物議を醸したことはあるが、いまここにいる職員を含めて、広く会議を興し万機公論に決すというスタイルでやってきた。したがって、わたしの意見は同時に職員の意見でもある」
職員は、知事の「事実認識」があまりに珍妙な理屈だと承知していたが、“激情”知事が怖くて、意見ひとつ言い出せないだけである。
暴言の数々
２０１９年もこんなことがあった。川勝知事はＪＲ東静岡駅近くに県が計画する「文化力の拠点」事業をめぐり、公明党県議団、共産党県議との面談でこんな暴言を吐いた。
「（事業に）反対する人がいたら県議会議員の資格がない」
「県議会にはヤクザもいる、ゴロツキもいる」
これを静岡新聞がスクープし、記者会見で静岡新聞記者は「謝罪、撤回しないのか」と問いただした。ところが、川勝知事は「撤回する必要はない」 「こんなことを言った覚えはない。書いた人はそう思って書いたが、言った覚えはない」などと述べた。
もし、知事の言うとおりならば、静岡新聞は「嘘」を掲載したことになる。記者は「当方の信用にかかわるので、議会の要請があれば音声記録を提供する」と追及したが、川勝知事は「言った覚えは全くない」の一点張り。
朝日やＮＨＫが後追いし、追及したが、知事はこう開き直った。
「（図書館）建設に反対する人はいない。県民がみな欲しいと言っているものに反対するのは公益に反する。公益に反する人は議員の資格がないと申し上げた」
「公益に反する人を反社会的勢力という。それはヤクザ、ゴロツキ」
結局、静岡新聞がスクープした発言を認めるかっこうとなったが、謝罪、撤回は拒否していた。
後日、県議会最大会派の自民改革会議は自民党県連合同役員会で、川勝発言問題について対応を協議。竹内良訓代表は「そのままにしていいわけがないという意見が多かった」と述べ、執行部で対応を検討する考えを示した。
竹内代表は「いまの段階では知事と予算折衝するつもりはない」とし、翌年１月６日に予定していた「文化力の拠点」に関する県当局との協議を見送ると表明した。
すると知事は緊急記者会見を開き、発言をすべて謝罪。問題の発言が次年度予算審議への影響が出るのはまずいと考えたようだ。
筋違いの批判
２０２０年５月にもこんなことがあった。
リニア中央新幹線静岡工区の問題を協議する有識者会議の公開方法を巡って、知事と国交省の間で諍いが起こったのである。
国交省と静岡県は１月、全面公開などを条件に有識者会議の開催について合意した。会議は新型コロナウイルス対策としてオンラインで行われていたが、ネットでの一般傍聴はできないことに知事は異議を唱え、国交省に「会議の透明性」 「ＪＲ東海への指導」について申し入れを送った。
それに対して、会議の事務局を担う水嶋智局長から回答が寄せられたがいずれもゼロ回答で、川勝知事の求めを退けた。
川勝知事はこれに激怒。定例記者会見で、会議がインターネットでライブ配信されないことについて、「透明性に欠ける。（配信せず）全面公開するという合意を守っているというのは筋が違う」と持論を述べ、会議の事務局を担う水嶋局長をこう批判した。
「folly（愚か者）、（水嶋局長は）猛省しなければならない」
「（水嶋局長は）会議の運営が拙劣である。マネジメントの不誠実さが表れている」
「（水嶋局長は）金子社長にすべて責任転嫁させている。水嶋局長は要するに筋を曲げている、約束を守らない、やる気がない」
「あきれ果てる運営で、恥を知れ、と言いたい」
赤羽国土交通相は、川勝知事が国交省の水嶋局長を批判したことに対し、皮肉交じりにこう反論した。
「県民を代表される知事職にある方が、公開の場で自身の部下でない者を名指しで非難されたことは、これまでなかったのではないか」
「筋を曲げている」のは、知事の水嶋局長批判のほうだろう。
水嶋局長は官僚であり、政治家ではない。当然、会議の運営について個人の裁量ではなく、国交省の判断基準に縛られている。法律や規則に沿って会議を運営しているはずだ。
国交省でもすべての会議は原則的に全面公開であるが、①機密性、②個人情報などにかかわるものの他に、③「率直な意見の交換若しくは意見決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある場合」などでも会議を非公開とすることはできる。
静岡県の求める「全面公開、透明性の確保」について、水嶋局長は報道関係者の傍聴、会議後の記者ブリーフィング、議事録の速やかな公表で確保しているという。
さらに、静岡県の求めに応じて、オブザーバーとして静岡県、大井川流域の八市二町のほか、新たに大井川利水関係者を加えた。
沿線のリニア反対運動などを念頭に、有識者会議の各委員から、生配信での発言の取り扱われ方など懸念が示されており、「限定的な全面公開」は委員の意向でもある。
つまり、委員らの「率直な意見の交換」のために報道関係者らの傍聴に限るのは、水嶋局長個人ではなく、国交省の判断基準に沿ったものなのである。
リニア開業による懸念
このリニア新幹線は、川勝知事、最大の問題である。川勝知事の反対によって、完成の見通しが全く立たないのだ。
リニア新幹線は、世界最大の革新的な高速鉄道プロジェクト。
電磁石を利用して浮上走行。走行速度は新幹線の２倍も速い、時速５００キロを想定。遠隔操作で運転士はおらず、東京─名古屋間の約８６％がトンネルで、所要時間は４０分。２０２７年開業を予定、延伸して東京─大阪間を６７分で結ぶ、総工費九兆円超の国家的な大事業である。
２０１１年３月、東日本大震災、福島第一原発事故が日本へ壊滅的な大打撃を与えたその２カ月後の５月、リニアの整備計画が決定され、日本の再生に向けて大きな一歩を踏み出した。
当初は、静岡県を通過せず、長野県の茅野、伊那周辺を通過する「迂回ルート」が大本命とされていたが、整備計画決定で最も採算性の高い、直線の「南アルプスルート」を採用した。南アルプストンネル２５キロのうち、山梨県の７・７キロ、長野県の８・４キロ、そして静岡県は最北部の大井川源流部にある南アルプス直下８・９キロに建設されることになった。
リニア建設を強く望む山梨、長野などの沿線各県が設置した学者会議は、「中国、韓国などの人々が観光旅行に動き始めれば、日本の山岳旅行が脚光を浴びる。来日する多くの観光客が『リニア』と『山（富士山、北アルプス、南アルプスなど）』という二大観光ポイントを押さえたことになる」と指摘した。
人口半減時代に向かうなか、日本経済の発展を支えるインバウンド（来日観光客）とリニア開業を結び付けて、大きな観光商品になると見ていたのだ。
同会議は、静岡県が１９６４年の東海道新幹線開業によってさまざまな恩恵を受けて発展してきたと分析。だからこそ、リニア開業は中央線沿線に驚異的な恩恵をもたらすと試算した。
逆に、静岡県はリニア開業によって「衰退」に向かうことも予測された。リニアができれば、人々は本当に素通りしてしまう。
２００９年に開業した静岡空港は、利用者を１６０万人から１７０万人と予測したが、開業してみれば予測の半分にも満たない惨憺たる数字が続き、静岡経済の停滞が始まったと指摘された。リニア開業後は、全国屈指とされる「ものづくり県」 「観光立県」などの名称は、静岡県から長野、山梨県に移る可能性が高い。
リニアでも「川勝激情」全開
当初、ＪＲ東海の要請を受けた静岡県は、東海道新幹線に余裕が生まれ、静岡空港の地下に接続する新駅構想に追い風になるという理由で、リニア静岡工事の支援を決めていた。
ところが、２０１８年、川勝知事は大井川中下流域の人たちの「水環境が損なわれる」という不安の声に、トンネル工事の着工に待ったを掛けたい意向を『日経ビジネス』のインタビュー（２０１８年８月２０日号）で伝えた。
「静岡県の６人に１人が塗炭の苦しみを味わうことになる。それを黙って見過ごすわけにはいかない」
「全量を戻してもらう。これは県民の生死に関わること」
「水が止まったら、もう、戻せません。そうなったら、おとなしい静岡の人たちがリニア新幹線の線路に座りこみますよ」
ここでもおなじみの「川勝激情」全開だった。
話は少し遡る。
過去の知事会見を調べていくと、２０１７年１０月１０日会見で、記者から「（リニア計画に反対しても）知事の認可は必要ではなく、（ＪＲ東海は）無理やり進めることもできる。
今後の展開によっては司法の場に訴えるのか？」と問われ、知事は「いろいろな措置が考えられる。これは命の問題、産業の問題、生活の問題にかかわっている。ＪＲ東海はこうしたことを覚悟しなければならない」などと曖昧に答え、知事の権限でストップできないことを示唆していた。
『日経ビジネス』を読んだあと、わたしが県のリニア担当者に話を聞くと、案の定、県は大した権限を持っていないことが分かった。ＪＲ東海にとって、県との交渉は単に道義的な問題との説明を受けた。
つまり、県はＪＲ東海に対抗できるような権限は持たないのだ。
その後、ＪＲ東海幹部の「強行着工も辞さない」という発言が一部の新聞に掲載された。はたして、本当にそうなってしまうのか？
わたしは２００３年、国交省静岡河川事務所と協働事業を展開するＮＰＯ法人を立ち上げた。きっかけは安倍川の河床が大幅に上昇していたことだった。
昭和３０年代は、現在とはほど遠い貧しい時代だった。オリンピックのための諸施設、道路などのほかオリンピック景気で人口増加が顕著となり、東京では住宅が極度に不足していた。四角い箱のようなコンクリート団地がどんどんつくられ、そのために大量の砂利が必要だった。
地方は資源と人を東京に送り続けた。安倍川は、東京という大都会の発展のためにやせ細った。だから、美しい清水海岸も消えてしまったのだ。
二度とそのような愚かな行いを許さない。安倍川の環境問題に取り組んでいくＮＰＯ設立に、清水海岸侵食災害防止対策促進期成同盟会代表らも賛同、何度かの話し合いの末、合意にこぎつけた。それから約１０年間、わたしは安倍川と同様に、大井川の問題にも取り組んできた。
知事には絶大な権限が
そんな関係もあって、静岡河川事務所を皮切りに中部地方整備局に何度も問い合わせ、親切丁寧にいろいろ教えてもらった。そして、ある案件に関しては静岡県知事が絶対無比の河川法の許可権限を持っていることを突き止め、２０１８年１１月７日にそのことを記事にした。
当然、ＪＲ東海は承知していた。新聞報道されたＪＲ東海幹部の発言は、単なる“脅し”に過ぎなかった。
東海道新幹線は、大井川の真上に架かる鉄橋を渡る。この鉄橋のように、河川区域内の土地を占用、工作物を建設する場合、河川法の許可が必要となる。
南アルプスリニアトンネルの場合、地下約４００メートルもの地中で大井川を通過する。河川の上ではなく、河川の地下４００メートルのトンネルで河川法の許可が必要かどうか。
２００１年施行の「大深度地下法」は、地下４０メートル以深の工事ならば補償等が不要となり、スムーズにトンネル工事などが行えるようになった。その十倍に当たる地下約四百メートルである。初の事例となるだけに、国交省は判断に迷ったのかもしれない。
国交省は地下四百メートルの大深度トンネルでも河川管理者の許可が必要と判断した。つまり、知事の許可がなければ、リニアトンネルは建設できないのだ。
河川法の審査基準には、「治水上または利水上の支障を生じないものでなければならない」と記されているから、知事は「利水上の支障」が生じるとして河川法の占用許可を認めないことが可能なのだ。
１１月７日付記事のあと、１９日に行われた知事の定例会見で、初めて河川法について記者からの質問があり、川勝知事が河川法の許可権限について認識していることが明らかになった。県幹部によれば、「静岡経済新聞」を読んで、初めてリニア担当者らが認識したのだ、という。
初めは応援していたが……
このようにして、わたしなりに“知事応援団”の役割を十分に果たしてきたつもりだった。
ところが、肝心の知事にはリニア問題を解決の方向に導き、静岡県の地域振興へつなげる姿勢が全く見られなくなる。強大な知事権限を認識したのか、取材から二年経つと、知事はリニア反対で論陣を張るのがはっきりと分かった。
２０２０年９月２５日の県議会代表質問で、「（リニア問題で）広く国論を巻き起こす」と宣言、１０月９日発行の雑誌『中央公論』には迂回ルートなどを求める挑発的な論文「国策リニア計画にもの申す」を発表。市民団体らが静岡地裁に提起した「リニア静岡工区の工事差止訴訟」について、知事は「これで県民全体の運動となった」 「一歩も引くな」 「しっかり頑張れ」などと反リニアの姿勢を明確にした。
許可権限を持つ川勝知事の強硬な姿勢で事態は一変したが、静岡県がどこまでも「反対」では、山梨、長野など中央沿線の人々の期待を裏切ることになる。
国の有識者会議でも、中下流域の地下水への影響はほぼないことを明らかにしている。水環境問題での知事の主張はいつまでも通らない。ただの反対運動になってしまった。
国、ＪＲ東海と対話を進め、静岡県のメリットを引き出すことが知事の最も重要な役割である。知事がどこまで静岡県の発展を念頭に交渉できるかどうかだが、知事周辺はイエスマンの取り巻きばかりだから、誰も知事に理非曲直をただす者はいない。
「川勝劇場」は、県民のためというより、とにかく主役の知事本人が目立てばいい、メディアが大きく取り上げてくれることが何よりも大事なようだ。
“川勝激情”のスイッチがどのように入るのか分からないが、菅首相批判と同様に、事実関係を全く無視して相手を一方的に攻撃することが多い。事情を知らない人から見れば、“権力者”を徹底的にたたく痛快事に映るから、「川勝劇場」ファンは増えたかもしれない。“命の水”を守ると言う知事の曖昧な主張をそのままに受け入れる県民は非常に多い。
１０月２７日の会見で、川勝知事は「わたしは知事になって１０年間以上、政務をしていない。行政にかかわる仕事をしてきた」などと公言した。わたしは、この発言に暗澹たる思いにさせられた。
「政務」とは、永田町（自民党本部）、霞が関（官庁街）などとの強いパイプを持ち、国の力を借りて地域の発展のために尽力することであり、各都道府県知事の大きな役割のひとつである。
川勝知事は、肝心の「政務」を全くしていないのだという。県の財源は限られた地方税や交付税などだが、これでは最低限の事業しかできない。つまり、静岡県が抱えるさまざまな諸課題を放っておくという宣言に等しい。
川勝知事は来夏の知事選に出馬するつもりのようだが、もし４期目の当選を果たせば「川勝劇場」は続き、リニア問題解決には絶望的な状況が続くだろう。
過去の「川勝劇場」を、私が編集長を務めるニュースサイト「静岡経済新聞」で詳細に報じている。ご興味の向きはぜひお読みいただきたい。
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３期１０年以上も知事職に君臨していれば、多少の傲慢さが出てくるかも知れませんが、この川勝知事に関して言えば傲慢さはDNAにすり込まれているようです。特に菅前首相に対する学歴揶揄発言など、自身の学歴をひけらかしての、完璧な上から目線の態度でしょう。
リニア新幹線という国の一大プロジェクトが、この知事の一言で中断という事態に追い込まれているのは、なんとも言い様がありません。山梨、長野の立場も一向に無視しているようです。参議院静岡補選の時の「御殿場コシヒカリ」批判同様、山梨、長野も上から目線で見ているのかも知れません。
次期知事選で、もし立候補するようなら是非落選して欲しいですね。静岡や周辺の県のためにも、国のためにも。
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去年の暮れ、東京都で全国初の新築家屋への「太陽光パネル義務化」の条例案が可決されました。その決定に関し様々な意見が寄せられていますが、再生可能エネルギーの利用という肯定的な部分だけでなく、否定的な意見も多いこの条例です。
