反日メディア

2022年11月 7日 (月)

深刻化する“朝日新聞離れ”、もはやその役割は終焉、廃刊して不動産事業に特化せよ

Images-19  朝日新聞の発行部数急減が続いています。慰安婦問題や吉田調書問題の誤報で、大きく失態を演じたツケが回った感じですが、不動産で何とか食いつないでいるようです。しかし社内は萎縮を禁じ得ず、もはや日本を牽引した新聞という影は消え失せようとしています。

 NEWSポストセブンに記載された、週刊ポストの記事から、その概要を見ていきたいと思います。前後編に渡っていますが、タイトルは前編『深刻化する“朝日新聞離れ”「吉田調書」問題で社内は萎縮、気骨ある記者は一掃された』、後編『朝日新聞、部数急減でも経営はV字回復 社内では「不動産で儲ければいい」の声』で、以下に引用します。

 かつて、日本を代表する「クオリティ・ペーパー」として隆盛を誇った朝日新聞の凋落が止まらない。発行部数は全盛期の半分に落ち込んだ。なぜ“天下の朝日”はここまで落ちぶれたのか。(発行部数(年間平均)は2011年度770万部だったが、今年9月度は400万部を割り込んだ)

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【前後編の前編】

炎上と抗議が怖い

 読者の“朝日新聞離れ”が深刻化している。今年9月度の日本ABC協会のレポートによれば、朝日新聞の発行部数は400万部を割り込み、399万部となった。前年同月比マイナス63万部の大幅減である。

 同社の有価証券報告書によると、発行部数(年間平均)は2011年度の770万部から“右肩下がり”を続け、昨年度は455万部だった。

 先述のABCレポートでは読売が前年比37万部減の667万部、日経が同15万部減の170万部。各社、軒並み部数を減らしているが、近年の朝日の減少ペースは他紙と比べ抜きん出ている。

 朝日離れを加速させた原因のひとつとされるのが、2014年の「慰安婦誤報」問題だ。朝日は2014年8月、戦時中の朝鮮(済州島)で女性を強制連行したとする吉田清治氏の証言を「虚偽」として記事を取り消すなど、1990年代から多く報じてきた「慰安婦問題」に関する誤報を認めた。韓国などでは、一連の朝日報道を証拠のひとつとして日本政府に謝罪や賠償を求めてきた経緯もあり、誤報は多方面に大きな影響を与えた。

 朝日の「慰安婦記事撤回」に世間が騒然とするなか、同紙の対応を論じる池上彰氏の連載コラムが掲載拒否されていたことも発覚。同紙の姿勢はさらなる批判を呼び、火に油を注ぐ結果となった。

 それだけではない。2014年5月に朝日がスクープした、福島第一原発事故を巡る「吉田調書」報道も同時期に問題化した。

 朝日は同原発の吉田昌郎元所長(故人)が政府事故調の聴取に応じた記録を独自に入手。「所員の9割が所長の待機命令に違反して福島第二原発に撤退した」などと事故対応の問題点を報じた。

 当時、極限状態のなか命懸けで事故対応にあたった吉田所長以下、所員の評価を覆しかねない記事だっただけに、世論は沸騰。朝日への批判が高まるなか、同年9月、当時の木村伊量社長が緊急記者会見を開き、「吉田調書」問題の責任を取るとして辞意を表明した。

 一見すると、社として速やかに誤りを正したかのように見えるが、“現場の考え”は異なる。元朝日新聞記者で「吉田調書」報道のデスクを担当した鮫島浩氏が言う。

「『撤退』や『命令違反』は配慮を欠く表現だったという指摘は理解できます。しかし記事内容はあくまでも事実で、記事全体を取り消して記者を処分したのは過剰でした。当時の木村社長が過去の慰安婦記事や池上コラム掲載拒否で自らに向けられたバッシングに耐え切れず、『吉田調書』に全責任を転嫁して逃げ切ろうとした。社内には萎縮ムードが広がり、気骨ある記者は一掃された」

 朝日OBでフリー記者の烏賀陽弘道氏も言う。

「現役社員らに聞くと、今の編集幹部はSNSなどネットの炎上や抗議を過度に恐れ、少しでも物議を醸しそうな記事は『社内検閲担当』の役職者が事前に潰すか、無難な内容に修正しているそうです。2003年の退社後に書いた拙著『「朝日」ともあろうものが。』では朝日の腐敗や怠業ぶりを指摘しました。しかし、彼らは耳を傾けなかった。現在の朝日の衰退ぶりには無力感しかありません」

 かつて、日本を代表する「クオリティ・ペーパー」として隆盛を誇った朝日新聞の凋落が止まらない。発行部数は全盛期の半分に落ち込んだ。なぜ“天下の朝日”はここまで落ちぶれたのか。

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【前後編の後編】

 言論機関として腰砕けになったとOBから指摘される朝日だが、この間、“宿敵”の安倍晋三元首相への追及姿勢は続いた。

 両者の遺恨は2005年の「NHK番組改変問題」に遡る。当時、自民党幹事長代理だった安倍氏が、放送前の番組に政治介入したと朝日は報じた(安倍氏は「捏造」と主張)。以来、朝日は小泉純一郎首相(当時)の後釜に安倍氏のライバルだった福田康夫氏を推す論陣を張るなど、「反安倍が社是」と揶揄された。

 近年、いわゆる「モリ・カケ問題(森友学園への国有地売却や、友人が理事長を務める加計学園の学部新設に便宜を図った疑惑)」で安倍氏を追及してきたが、尻すぼみ感は否めない。安倍氏は、2018年2月、国会で朝日の過去の誤報を列挙し、NHKへの政治介入報道などについて「間違っていたと一度も書かない。私に一度も謝らない」と皮肉った。

 近年の部数急減に対し、こんな見方もある。立教大学名誉教授(メディア法)の服部孝章氏が語る。

「安倍政治を検証して批判するのが朝日に期待される役割だったはずが、若者や中高年にもリベラルな論調を嫌う傾向が強まると、朝日もそれまでのスタイルを弱めた。私は朝日がリベラル色を薄めたことが、部数減に繋がったと見ています」

 近年の朝日に顕著な「言行不一致」を問題視する声も多い。昨年、朝日は「27年7か月ぶり」の購読料値上げを実施した。思い出してほしい。

 朝日は民主党政権時代、消費増税の必要性を訴え続けてきた。にもかかわらず、2019年の消費税率引き上げ時は政治に働きかけ新聞への軽減税率適用を勝ち取った。直後、朝日は「新聞は公共財」と胸を張り、「購読料はこれまで通りといたします」と断言。それからわずか2年後の値上げは、「自身は軽減の恩恵に与り読者に負担を強いる」ご都合主義ではないか。朝日新聞元編集委員の落合博実氏が指摘する。

「朝日に期待していた読者も『さんざん消費増税を煽っていながら何ごとか』と、手ひどく裏切られた気持ちでしょう」

 2021年には、コロナ禍での東京五輪中止を社説で訴えながら、その後も大会スポンサーに名を連ね続け、同社の矛盾した姿勢が批判の的になった。

不動産で儲ければいい

 だが、部数が急減する一方で、意外にも経営面では“V字回復”を果たしている。2021年3月期連結決算で約442億円もの赤字を出して渡辺雅隆前社長が事実上の引責辞任をしたが、そのわずか1年後、約129億円の純利益を出し、2022年3月期決算で黒字化したのだ。

 部数が減って儲かるとは、どんなカラクリがあるのか。経済紙記者の話。

「今の朝日は不動産事業が収益の大きな柱となっています。都心の一等地に有楽町マリオンなどの複合施設や高級ホテルを持つほか、2012年には大阪・中之島にある大阪本社を建て替えて2棟建ての超高層ビルにした。新聞を軸にしたメディア・コンテンツ事業の損失を、不動産事業で穴埋めする構造なのです。朝日はデジタル、不動産、イベントを収益の3本柱にすると明言しており、有価証券報告書でも『プリントメディア事業中心の事業構造から脱却することが当社の大きな課題』と記載しています」

 そうしたなかで話題になったのが、今年8月から始まった「朝日新聞デジタル」の原則有料化だ。現在、ネットでは記事の“導入部分”しか無料公開されていない。朝日OBのジャーナリスト・前川惠司氏が言う。

「米紙ニューヨーク・タイムズをお手本にしたようですが、同紙がデジタル化で成功したのは、広大なアメリカでは紙版を届けるのに日数を要していたことが背景にある。そもそも世界的な影響力も大きい。同様の成功はあり得ないでしょう」

 人員整理(リストラ)も経営改善に一役買っているようだ。同社では2022年9月から11月にかけて、45歳以上の社員を対象に、200人以上の希望退職者を募っている。

「対象の社員には、これまで任意参加だった早期退職説明会や転職サポートの社内講習会に、必ず一度は参加するよう社内メールで通知が来ています」(50代の朝日社員)

 元朝日新聞記者での鮫島浩氏が言う。

「社の上層部から聞いた話では、メディア界のリーダーとして復活することは諦めているようです。不動産事業で黒字が出せれば、自分たちの定年までは安泰。下手に動いて急速に傾くことを恐れ、徐々に先細りする延命策を取るというのです。デジタル完全有料化は、多くの人に記事を読んでほしいという記者の原点を放棄するもの。アンチ朝日による批判や炎上を避けて、プライドを守るという内向きの選択です」

 田島泰彦・元上智大学文学部新聞学科教授はこう指摘する。

「モリ・カケは追い詰められなかったが、朝日には旧統一教会と自民党候補者との政策協定をスクープするなど、力のある記者が残っている。しかしながら、今のように『権力と軋轢を生まず無難にやればよい』という姿勢では、クオリティ・ペーパーとしての未来はない」

 本誌の取材に、朝日新聞広報部は400万部割れを認めた上で「部数回復等の施策については、弊社の重要な機密事項にあたるので回答は控えます」とした。

 読者の支持を失ってまで、朝日が守ろうとする「価値」とは何なのか。

 安部元首相の国葬に引っかけて、誹謗・中傷・揶揄「川柳」を何の躊躇もなく掲載したり、鮫島浩氏が言うような、朝日新聞が「アンチ朝日による批判や炎上を避けて、プライドを守るという内向きの選択」をしているとはとても思えません。

 権力と対峙するのに、所謂建設的意見ならいいのですが、「社説」や「天声人語」に見るように、揶揄や誹謗が先に立つ姿勢はとても親和性を感じ得ません。もはやその使命は終わったとここで潔く廃刊することが、朝日新聞のたどれる最良の道でしょう。

 ただその際は、「慰安婦問題で、国と国民に多大な損害を与えたこと」を、是非陳謝していただきたい。日本を守るために必死に戦い、命を捧げた元軍人たちを、世界の恥さらしにしたことを、是非悔いてせめてもの償いをしてほしいものです。

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2022年10月30日 (日)

安倍元首相を「国賊」と言った村上誠一郎発言を巡る報道で透けて見える朝日新聞の本音

2210191311_1714x486  少し前の事案ですが、自民党無派閥の村上誠一郎議員が安部元首相の国葬に欠席しましたが、その記者会見の際安倍氏を「国賊」と批判し、その後自民党の役職停止処分を受けたことは、ご承知のことと思います。

 ところでこの報道に関し、朝日新聞が当初の報道では「国賊」を隠し、その後「国賊」を含めた記事を書いています。何でそんなことをしたのでしょうか。その経緯をデイリー新潮が記事にしていますので、以下に引用します。タイトルは『安倍元首相は「国賊」なのか 村上誠一郎発言を巡る報道で透けて見える朝日新聞の本音』です。

 朝日新聞が“言論封じ”などと言えた義理か──こんな声が自民党から出ているという。不評を買っているのは、10月13日の朝刊に掲載された「自民、役職1年停止処分 安倍氏を『国賊』、村上元行革相 『言論封じ』懸念の声も」の記事だ。

 ***

 時事通信は9月20日、「安倍氏国葬を欠席へ=自民・村上氏」の記事を配信。自民党の村上誠一郎・元行革相(70)が、安倍晋三・元首相(1955~2022)を「国賊」と批判したことを伝えた。該当部分を引用する。

《安倍氏の政権運営が「財政、金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と批判した。党本部で記者団の質問に答えた》

 記事には《記者団の質問に答えた》とあるが、この発言を20日に報じたのは時事通信だけだった。翌21日になっても多くの新聞社は、村上氏の「国賊」発言を紙面で報じることを見送った。

 後で詳述するが、実は《記者団》の中に朝日新聞の記者もいた。その後の朝日の報道姿勢は不可解と言わざるを得ないのだが、まずは経緯をお伝えしよう。

 村上氏の「国賊」発言は、安倍派だけでなく自民党内でもかなりの国会議員が問題視した。

 10月12日、自民党は党紀委員会を開催。村上氏の発言は党員の「品位をけがす行為」だとして、1年間の役職停止処分を決めた。

 村上氏は党紀委に「よく記憶はしていないが、不用意な発言でおわびして撤回したい」と文書で釈明。その後の記者会見で、安倍氏の遺族にも謝罪する意向を示した。

現場にいた朝日

 ベテランの政治記者が言う。

「村上さんの選挙区は愛媛2区です。一説によると村上水軍の末裔だそうですが、村上家が素封家、地元の名家なのは間違いありません。曽祖父と父親が元衆議院議員、伯父が元参議院議員、祖父が元最高検察庁次長検事、妹が立憲民主党幹事長の岡田克也さん(69)の妻……という具合です。資金力は豊富で、連続12回当選と選挙にめっぽう強いことでも知られています」

 村上氏は自民党内では無派閥。第2次安倍政権時から、繰り返し首相批判、政権批判を公然と行っていた。

 確かに安倍氏は、毀誉褒貶が相半ばする政治家だった。とはいえ、凶弾に倒れた元首相を国賊呼ばわりとは、さすがに言い過ぎだろう──自民党の穏健派からも、こんな声が出たという。

 自民党では、村上氏の発言は当然として、朝日新聞の報道姿勢も疑問視する声が上がっているという。ある自民党議員が取材に応じた。

「9月20日、党本部では、時事通信、朝日新聞、そして愛媛新聞の記者が、村上さんに取材していました。しかし、記事にしたのは時事通信だけだったのです。ちなみに、記者の全員がICレコーダーを持っていましたから、各社とも音声の“証拠”は持っているはずです」

「国賊」をカット

 朝日新聞は21日の夕刊で、村上氏の発言を記事にする。だがその際、「国賊」の二文字を削ってしまった。

「報道各社は、時事通信が20日に報じた記事のうち、村上さんの『国葬欠席』のみを後追いしました。21日には、NHK、共同通信、読売新聞、そして朝日などが、『村上氏、国葬欠席へ』と報じました。ところが朝日は奇妙なことに、記者が村上さんの『国賊』発言を耳にし、時事が報じていたにもかかわらず、21日の紙面では、それを書かなかったのです」(前出のベテラン記者)

 論より証拠、朝日新聞が21日の夕刊に掲載した「元行革相の自民・村上氏『国葬辞退する』 『安倍氏、財政・外交ぼろぼろに』」の記事から該当部分を引用しよう。

《村上氏は20日にも朝日新聞などの取材に対し、「安倍氏は財政、外交をぼろぼろにし、官僚機構を壊したとの見方もあり、その責任は重い」などと語り、安倍氏のことを批判していた》

 時事通信の記事と比較すると、《官僚機構を壊した》までは同一と言っていい。ところが、「国賊」の文言だけが綺麗に消されたことが分かる。

腰の引けた朝日

 翌22日、毎日新聞は朝刊で「安倍元首相銃撃:安倍氏国葬 自民・村上氏は欠席へ」の記事を掲載した。毎日は村上氏の「国賊」発言を取材していないためか、以下のように記述した。

《時事通信は20日、村上氏が党本部で開かれた総務会後に、安倍氏の政権運営が「財政、金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と発言したと報じた》

 同じ日の朝刊で、朝日新聞は「村上元行革相、国葬欠席の意向 安倍氏を『国賊』、党内で批判続く」の記事を掲載した。この時になって初めて、「国賊」の二文字を使った。

《村上氏は20日に朝日新聞などの取材に対し、国葬の決定過程などに疑義を唱えた際、安倍氏について「財政、金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊して、旧統一教会(世界平和統一家庭連合)に選挙まで手伝わせた。私から言わせれば国賊だ」と述べた》

 朝日は時事と共に、他紙は書けない記事を配信することが可能だった。ところが、なぜか“後出しジャンケン”の紙面展開に終始した。

言動不一致の朝日

 そして10月12日に党紀委が村上氏に処分を下し、朝日新聞は13日の朝刊でその内容を報じた。冒頭で紹介した「『言論封じ』懸念の声も」の記事だ。

 記事の最終段には法政大学大学院の教授によるコメントが掲載され、村上氏に処分が下されたことに《多様な意見が党内で出なくなるのではないかと危惧する》と憂慮したことを伝えた。

 更に《閣僚経験者》が朝日新聞の取材に応じ、《処分するとは異例だ。言論を封じるような前例にしてはいけない》と指摘したと報じた。どうやら、この発言から「『言論封じ』懸念の声も」の見出しを採ったようだ。

 だが前出の自民党議員は、「そもそも朝日は『国賊』発言を把握したにもかかわらず、すぐに紙面では伝えませんでした。今さら言論封じを憂うとは片腹痛いですよ」と言う。

「9月22日になって初めて『国賊』の二文字を書いたということは、何らかの理由から自主規制してきたと言われても仕方ありません。そんな腰の引けた新聞社が、言論封殺などと言うのはおかしな話です。毎日新聞や東京新聞といった政権与党に批判的な社でも、朝日のような軽薄な紙面にはしませんでした」

書かなかった理由

 毎日新聞も10月13日の紙面で、《党関係者》が《自由闊達(かったつ)にものを言える党の雰囲気が失われてしまわないか心配だ》と取材に答えたことを紹介している。

 だが、記事の見出しは「自民党:村上氏、1年間役職停止 自民処分 『安倍氏国賊』発言で」と落ち着いたトーンにとどめた。

「自民党は昔も今も、自由に発言できます。村上さんが何度も安倍政権を批判してきたことが最大の証拠です。我々が苦い顔を浮かべざるを得ない発言もありましたが、それでも容認してきました」(同・自民党議員)

 今回、党内から異議が出たのは、「いくらなんでも死者に『国賊』は無礼だ」という常識的な観点からだという。

「そもそも朝日は安倍さんのことが嫌いでした。本音では、彼らも安倍さんのことを『国賊』だと思っていたのでしょう。しかし、村上さんの『国賊』発言を書いてしまうと、さすがに『無礼だ』という話になり、安倍さんの支持層を利してしまう。だから当初、書かなかったのかもしれません」(同・自民党議員)

 真実を伝えるはずの新聞が、自社の都合や思惑で事実を隠蔽したり、後出しじゃんけんで伝えたりすることで、その信用は失墜します。朝日新聞は今に始まったことではなく、今回の一件は小さな事案ですが、過去には沖縄珊瑚自作自演事件や、教科書検定捏造報道、福島原発の吉田調書虚偽報道、そして例の慰安婦強制連行虚偽報道と、枚挙にいとまはありません。

 そして安倍氏暗殺事件の後に、銃弾に倒れた故人への国葬を揶揄した「とんでも川柳事件」も起こしていて、メディア界の中でも「反安部」の先頭を走っていた、と言っていいでしょう。ですから今回の一件もそうした姿勢が作り出したのかも知れません。

 朝日新聞はGHQによるプレスコード実施の最中、もっともGHQに協力した新聞と言われています(ラジオ報道ではNHK)。つまりWGIP(自虐史観)に洗脳され、抜けきらない社風が未だに強く残り、時を経て今や日本が迷惑をかけた(と思わされている)中韓に最も協力的な新聞へと変遷しているようです。購読者数第2位の新聞がこういった偏向新聞では困ったものです。廃刊を強く願うものです。

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2022年10月15日 (土)

岩田温氏:玉川徹氏に「潔く身を退くべきだ」、だが「潔さがない」のが日本的リベラルの特徴だ

11_20221014152301  先日このブログでも取り上げた、テレ朝玉川徹氏の「虚偽発言」問題。保守論壇で歯に衣を着せぬ物言いで人気急上昇、ユーチューバーで政治学者の岩田温氏がzakzakに緊急投稿した記事を紹介します。

 タイトルは『テレ朝・玉川氏問題、総務省とBPOの徹底調査を期待 世間には「ネトウヨ」を攻撃する人は多いが…現実には「テレサヨ」の方が多い』で、以下に引用します。

テレビ朝日系の情報番組「羽鳥慎一モーニングショー」のコメンテーターを務める同社社員の玉川徹氏による「虚偽発言」は、放送行政を所管する総務省に「放送法第4条に違反しているのではないか」などの意見が多数寄せられる事態となっている。ユーチューバーとしても活躍する、政治学者の岩田温氏が緊急寄稿した。

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「テレビを見るとバカになる」

幼年期に親からもらったアドバイスだった。わが家では、基本的にテレビは見なかった。両親がテレビを子供たちに見せなかったといった方が正確だろう。小さな頃は両親に怒ったりもしたが、テレビをほぼ見なかったことで、わずかながらも知性が保てていると今では感謝している。

菅義偉前首相が、安倍晋三元総理の「国葬(国葬儀)」で弔辞を読み上げた。名文だった。普通の日本人の心に響くものがあった。菅氏は雄弁ではない。訥々(とつとつ)とした話し方だが、安倍氏への熱い想いが伝わってきた。聞いていて涙が込み上げてきた。冒頭の「7月8日のことでした」が素晴らしかった。「同じ空気を吸いたい」などは文学的な表現だった。

この弔辞にケチを付けたのが、テレビ朝日の玉川氏だった。国葬翌日の番組で、次のように語っていた。

「僕は演出側の人間ですから、テレビのディレクターをやってきましたから、それはそういう風につくりますよ。当然ながら。政治的意図がにおわないように制作者としては考えますよ。当然これ電通入ってますからね」

以前から、いかなる学術的根拠に基づいて話しているのかが不明なコメンテーターだと思っていたが、今回はいつも以上に悪質だった。

10_20221014152301 菅氏の弔辞に「電通」が絡んでいるという虚偽を、テレビで堂々と開陳したのだ。翌日、これを訂正・謝罪したというが、保守系の政治家の失言だったら許されたのか。「謝罪だけでは足りない」と言い出しかねない張本人が、虚偽発言を「謝罪と出勤停止10日間」だけで収めようとした。許されざる所業だと思う。

加えて、「政治的意図がにおわないように制作者としては考えます」という発言部分は、そういう番組制作をしてきたという「自白」に聞こえる。放送法第4条の「政治的に公平であること」「報道は事実をまげないですること」に抵触する可能性が高いのではないか。

世間では、インターネットを利用する愛国者を「ネット右翼(ネトウヨ)」と攻撃する人々が多いが、現実には偏ったテレビ放送によって左に染められた「テレビ左翼(テレサヨ)」の方が多いと思う。

総務省と「放送倫理・番組向上機構(BPO)」が、徹底的に調査することを期待したい。

民主主義国家であれば、誰にも表現の自由がある。玉川氏にも発言する権利はある。

だが、国民の財産である「電波」を使用しておこなっているテレビ放送で、堂々と嘘をつくことは許されるべきではない。政治的意図を隠した番組制作もあり得ない。「潔く身を退くべきだ」と言ってやりたいが、潔さがないのが日本的リベラルの特徴ともいえる。

他人は厳しく攻撃するが、自らは大した責任は取らない。こうした人々を「有識者」扱いするのが過ちであると、気付くべきではないか。彼らは「無識者」であり、無責任としか思えない。

 実はBPOもかなり偏向した組織だと思うので、調査するかどうか疑わしいところがあります。

Images-12_20221014152401  ところで岩田氏と言えば、あの「朝まで生テレビ」で司会の田原総一朗氏とバトルを繰り広げ、タメ口で反論を繰返し一歩も引かなかったことでも有名です。

 その岩田氏が後段述べていることに溜飲が下がります。曰く『「潔く身を退くべきだ」と言ってやりたいが、潔さがないのが日本的リベラルの特徴ともいえる。』『他人は厳しく攻撃するが、自らは大した責任は取らない。こうした人々を「有識者」扱いするのが過ちであると、気付くべきではないか。彼らは「無識者」であり、無責任としか思えない。』

 こういう人が保守論壇にどんどん増えてくることを期待します。そして「テレサヨ」を作り出している、テレビの左翼コメンテーターを徹底的に叩いてくれることを願いますね。

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2022年9月25日 (日)

サンデーモーニング、「国葬」批判で、「改憲案」を旧統一教会の考えと同じだと歪めて吹聴

Images-1_20220925111001  TBSの日曜朝の報道番組「サンデーモーニング」の偏向報道姿勢は変わらず、左翼思想にシンパシーを抱く視聴者の人気番組になっています。ただその内容はひたすら保守政権叩きに偏っていて、News23や報道特集がキャスターを変える中、関口宏が長期間キャスターを務める番組で、TBSの偏向看板番組となっています。

 今回の安部元首相の国葬問題でも、しっかりその真価?を発揮し、曲解の見解が満載です。その詳細を窪田伸雄氏が世界日報のコラムで述べていますので、以下に引用して掲載します。タイトルは『「国葬」批判で改憲案を旧統一教会の考えと歪めて吹聴するサンモニ』です。

半旗を掲揚した外国

安倍晋三元首相の国葬儀が近づく中、「国葬反対」運動がメディアに多く取り上げられている。凶弾に倒れた元首相を哀悼する海外からの弔問に応える葬儀でもあり、実際、海外では米国、インド、ブラジル、キューバなど半旗を掲げて弔意を表した国も少なくなかった。

敵味方問わず死者を弔う日本の伝統精神を忘れ、死者を糾弾する「国葬反対」デモなどは何の影響であろう?

18日放送のTBS「サンデーモーニング」では、岸田文雄首相の「弔意を強制しない」との言葉を引き合いに、「安倍氏の国葬は弔意は?揺れる教育現場」として、安倍氏の出身地、山口県の教育委員会が放送時点で半旗掲揚を「決めていない」状況を取り上げた。フリップボードには国葬儀の招待状に関して「出席」の宮崎謙介元衆院議員、「欠席」の演出家・宮本亞門氏の顔写真が並ぶものの、「招待状に“戸惑い”」の字が大きく書かれた。出演者4人のコメントも批判的だ。

姜尚中氏は「狙いは憲法改正に弾みをつけたい。安倍さんの宿願は憲法改正」と述べ、「ただこれは岸田政権のオウンゴールだ。かえって憲法改正は遠のいた」と語った。その理由は自民党の改憲案が「今問題になっている旧統一教会の考えと似通っている」という。

論点共有する改憲派

ネタ元は7月に共産党機関紙「しんぶん赤旗」が報じた「『勝共連合』改憲案 自民とうり二つ」などの記事だろう。国際勝共連合副会長が2017年4月に公開した動画に緊急事態、家族条項などがあるというものだ。

だが、改憲案は多士済々な改憲派がさまざま発表している。現在は立憲民主党で政権批判をしている小沢一郎氏、民主党政権で首相を務めた鳩山由紀夫氏らも改憲案を発表している(1999年9月文藝春秋特別号「日本国憲法改正試案」小沢一郎、2005年PHP研究所「新憲法試案」鳩山由紀夫著)。メディアでは読売新聞社が1994年、2000年、04年の3回にわたって検討した「読売憲法改正試案」を、産経新聞が13年に「国民の憲法」要綱を発表した。その他の政治家、有識者、改憲派団体など幾つもの改憲案が発表されている。自民案は05年、12年に発表された。

憲法を見直す論点は、2000年に全党会派でスタートした国会憲法調査会が、5年にわたって調査と審議を行い取りまとめた最終報告で共有されている。発表された各改憲案も論点は重なり、例えば9条改正では自衛軍、国防軍設置など似通っていると言い得る。

それを不正確にも「旧統一教会の考え」と述べ、「憲法改正が遠のいた」とほくそ笑むのは、改憲潰(つぶ)しを企図するレッテル貼りというものだ。

結局「国葬反対」も戦後、敗戦革命を目指した左翼勢力の9条護憲の延長線にある。朝鮮戦争による再軍備論や主権回復のための講和条約署名(1956年)に反対し、その後の自衛隊発足、日米安保条約改定、ベトナム戦争、スパイ防止法制定運動、自衛隊海外派遣、安保法制などに反対したのと一緒の構図だ。

また、弁護士の三輪記子氏、ジャーナリストの青木理氏らは国葬儀に「法的根拠がない」と批判した。が、内閣府の所轄事務として内閣の儀式を行う規定がある内閣設置法に基づいて行う国葬儀だと政府は説明している。

吉田茂も閣議決定で

岸田首相は7月14日、「選挙の中で突然の蛮行が行われた」として、海外から追悼が寄せられており、国葬儀をすることで「暴力に屈せず民主主義を断固と守り抜く決意を示していく」と述べた。だが、安倍氏暗殺事件そのものを報道機関が掘り下げず、容疑者の供述に乗って旧統一教会被害を過剰に取り上げ、政治的な改憲批判にまで国葬儀をねじ曲げている。

かつて左翼勢力が反対した講和条約だが、立役者の吉田茂元首相の国葬儀は同じ閣議決定によって67年にしめやかに行われた。60年代の左翼デモは、反安保法デモや「国葬反対」デモ以上の激しさにもかかわらずだ。違いは、当時、昭和時代の日本人の伝統意識の違いだろうか。

 この記事が示すとおり、左派系の政党、メディア、弁護士、学者らは、安倍氏の国葬にひたすら反対しており、特にメディアは安倍氏の襲撃犯人の犯行を深掘りすることなく、ひたすら旧統一教会批判を続けています。これはこの機を捕らえ政権叩きに最大限利用しようとする意図が丸見えです。

 サンデーモーニングをはじめとする左翼番組、そしてそれをプロデュースする面々の意図は何でしょうか。表向きは権力の暴走を止めると言うことでしょうが、本音は明治維新から続く日本の「富国強兵」路線への回帰を止めたいと言うことでしょうか。しかし今は「富国強兵」ならぬ、「弱くなりすぎた防衛力を少しでも普通の国に近づけたい」というのが現実です。それさえも彼等は反対しているようです。

 その背景には周辺独裁国家の影がちらつきます。事実日本のメディアの多くは中国の影響を受けており、経済界も中国になびいています。ですから中国が嫌がることをしようとする政策には何でも反対しますし、保守派の重鎮だった安倍氏の国葬にも反対姿勢を取るのでしょう。

 国葬が終わった後、彼等の目標は何に向かうのでしょうか。旧統一教会問題を取り上げ続け、自民党叩きを続けるのでしょうか。しかしそれによって日本の安全が担保され、日本国民の生活が良くなるのでしょうか。そんなことは全くありません。日本の弱体化が進み周辺独裁国家を利するのみです。いい加減気がついたらどうでしょうか。いや本当は気がついていて、日本の弱体化に与するのが彼等の目的かも知れません。中国等の後押しを受けて。

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2022年8月31日 (水)

高橋洋一氏:統一教会バッシングと国葬反対論が、なぜつながってしまうのか? その謎を解く

Images-2_20220830104901 安部元首相の襲撃事件の山上容疑者の取り調べで、にわかに持ち上がった旧統一教会と政治家の関係性問題。かつて、ことあるごとに安部元首相の周辺を取り上げ、批判を繰返してきたメディアが、またぞろ大騒ぎを始めています。

 岸田首相が英断を下した安倍氏の国葬にも、同様な批判が同様のメディアから同時に起こっています。旧統一教会と国葬問題、実際には背景は異なりますが、何故かそこに大きなつながりが見えるようです。

 その詳細を元内閣三時間で経済学者の高橋洋一氏が現代ビジネスに寄稿しています。タイトルは『統一教会バッシングと国葬反対論が、なぜつながってしまうのか? その謎を解く』、で、以下に引用して掲載します。

高齢者ほどテレビや新聞を読んでいる事実

最近、安倍元総理の国葬への反対と、マスコミによる旧統一教会バッシングが目立っている。筆者の見るところ、両者には何らかの関係があるように見えるが、それを今回は考えたい。

まず、国葬への賛否、旧統一教会への対応について、世論調査を見てみよう。FNNによる8月20・21日の両日の世論調査(全国の18歳以上の男女を対象に、電話世論調査(固定電話+携帯電話・RDD方式)を実施し、1,178人から回答)を使おう。この調査では、年齢別の回答があるので、それを見てみよう。

国葬については、賛成が40.8%、反対が51.1%。年代別に見ると、18歳~20代:賛成60.0% 反対31.4%、30代:賛成62.0% 反対28.0%、40代:賛成38.9% 反対52.6%、50代:賛成34.9% 反対57.6%、60代:賛成34.4% 反対58.1%、70歳以上:賛成28.4% 反対64.2%。

旧統一協会への対応について、政府の対応を評価するは38.6%、評価しないは54.1%。年代別にみると、18歳~20代:評価する57.9% 評価しない31.5%、30代:評価する53.4% 評価しない34.0%、40代:評価する44.2% 評価しない52.9%、50代:評価する37.3% 評価しない59.1%、60代:評価する25.6% 評価しない68.5%、70歳以上:評価する25.1% 評価しない66.2%。

この二つの調査は数字を入れ替えてもわからないくらいに酷似している。「国葬」「旧統一教会」ともに、年齢の高い世代ほど反対、あるいは評価しないと考える傾向がはっきり出ている。

そこで、なぜ高齢者ほどそう思うのか。一つ考えられるのは、高齢者ほどテレビ視聴時間、新聞閲覧時間が長いことが影響していることではないか。

年齢別の国葬賛成率とテレビ視聴時間・新聞閲覧時間の相関係数は▲0.82、

3_20220830105001

旧統一教会への対応の評価率とテレビ視聴時間・新聞閲覧時間の相関係数は▲0.98だ。

(*上記グラフの傾向と同じ。グラフは省略します)

もちろん相関関係は因果関係とは違うものの、テレビ・新聞を見ていれば、旧統一教会への対応が手ぬるいと思うようになる。次に、旧統一教会と自民党は関係があるのは悪いという発想になり、安倍元総理もその自民党の一員なので、国葬なんてとんでもないから反対──そういう連想が働くとすれば、世論調査の結果の一つの説明ストーリーになる。

以上の「説明」は、テレビ・新聞報道を通して、旧統一教会バッシングと国葬反対がつながっているらしいことの推測だ。両者は話の構造でも似ているところがある。

反対する自由もあるけれど

国葬の反対論の根拠として、国葬は弔意を押しつけているという意見がある。

このロジックは普通の人にはわかりにくい。筆者を含めて、内面の自由を当然のように考える人からみれば、ありえないとなる。弔いたい人が参加すればいいわけで、そういう気持ちの人を邪魔することはないと思う。

国葬で莫大な経費がかかるのであれば、反対する気持ちはわからなくはないが、追加費用は2.5億円。警備費は計上されていないとか言って、37億円かかるなどと言っている人もいるが、警備費は通常予算の枠内で追加的な支出ではない。警備は全国から集めるからだ。

もちろん、反対する自由はあるが、一定の司法手続きにしたがって判断すればいい。2.5億円の追加支出で、G7・G20級の国際会議をできると考えれば、会議費支出としても行政府の判断でいいとなるはずだ。国葬は国によって扱いが異なるが、世界からの弔意を受け取るのはふさわしい形式だし、国際的な非難を浴びることもなく、国益にもかなうだろう。

国葬反対論者の「弔意押しつけ」という意見で、弔意を表せないように押しつけているようにみえるのは、なんとも皮肉だ。しかも、国際的な弔問外交を否定しているようにもみえるのは、国益にそぐわない。

国策反対論者の内面はうかがい知れないが、あまり他人の内面の自由を尊重しているように思えない。

旧統一教会との「接触」は問題ではない

旧統一教会バッシングについて言えば、マスコミの対応はあまりに酷すぎる。宗教と政治の関係は配慮すべきであるのは言うまでもないが、宗教側がどの政党を選ぼうと自由だし、政党から見ても特定宗教の支持があってもいい。ただし、政府は特定宗教に肩入れしてはいけない。ここがレッドラインだ。

そう言うと、「旧統一協会の霊感商法を許すのか」と言う人がいる。だがそうした「行為」については、どのような宗教であっても、公序良俗に反したり、詐欺であれば違法行為として取り締まられる。幸いにして、安倍政権で消費者契約法を改正したので、霊感商法は消費者契約として取り消しできるようになっている。いずれにしても、「行為」にして法規制すべき種類のものであり、宗教法人の「主体」を否定したら、それこそ魔女狩りになってしまう。

野党もマスコミも、旧統一教会との”接触”を問題にしているのはやり過ぎだ。野党では、早速ブーメランとなって、立憲民主党は新執行部になった途端、接触のあった人が続出してしまった。

もし旧統一教会との接触が悪いのであれば、信者はもっと悪いことになる。国会議員は700余名で、その配偶者を含めれば1400名程度だ。その中に旧統一教会の信者がいれば、本当の魔女狩りになってしまう。

マスコミも同じだ。今回、旧統一教会から、【異常な過熱報道に対する注意喚起(2)】が出された。日本テレビ「24時間テレビ」で旧統一教会の女性信徒が7年間ボランティアスタッフの中心的として活躍していたとしている。

これに対し、日本テレビから、「弊社の番組に関わるプレスリリースについて」が出されたが、その中で、「一般的に、参加される方の個人的な思想・信条について確認することはいたしません。」と言わざるを得なかった。

これまでマスコミは、旧統一教会と接触のあった国会議員を批判しており、あたかも事前にチェックしなかったことが悪かったかのように報じていた。日本テレビの回答のとおり、事前に相手に宗教を聞くことは内面の自由に反することなのでできない。しかし、報道では内面の自由に反することでもやるべきだと示唆していた。要するに、旧統一教会報道では、他人の内面の自由を配慮していなかったわけだ。

いずれにしても、筆者から見ると邪推かもしれないが、他人に対する内面の自由への配慮が足りないという点で、国葬反対論と旧統一教会バッシングは似ているのだ。

国葬反対論と旧統一教会バッシングは、似たような構造の中でマスコミが橋渡しして、両者が連動した動きになっているのだろう。

 高橋洋一氏が指摘しているように、この両者の問題を「悪」と位置づけて報道している、テレビや新聞を視聴や購読している人ほど、「反対」意見が多いと言うことから、まさにマスコミが作り上げたシナリオだと言うことができるでしょう。

 このように世論形成にマスコミが果たす効果は極めて多く、これまでも様々な形で、政権批判や政権与党の法案に反対の世論形成を画策してきた歴史があります。逆にインターネットを主に利用する層や、こうしたメディアを信用できないといった理由で利用しない層は、その論調に惑わされず、理性的な反応を示しているのも見て取れます。

 今後高齢者を中心に、こうしたメディアを多く利用している層は、徐々に減っていくものと思われます。日本も正常な国になっていくことを期待していますが、新聞では産経新聞や、読売新聞など正常な論調の新聞もある反面、テレビは皆同じ方向を向いているように思われます。こちらはかねてから言われているように、改革の手を早い段階で入れる必要がありそうです。明日の日本のためにも。

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2022年7月29日 (金)

朝日新聞はもう存在すべきではない

Images-11_20220729090601 日本のメディアでさんざん日本を貶め、今なお貶め続けているのは朝日新聞。沖縄珊瑚捏造事件から始まり、あの慰安婦捏造報道、教科書検定捏造報道、吉田調書捏造報道等々と、枚挙にいとまはありません。

 捏造とは言えませんが、反日に偏った記事も日常茶飯事。その中で今回取り上げたのは作家でジャーナリストの門田隆将氏が、月刊WILL誌に寄稿した安部元首相の襲撃事件に関する記事です。タイトルは『事件の現場から、朝日新聞はもう存在すべきではない』で、以下に引用して紹介します。

 日本政治史に多くの業績を残した故・安倍晋三元日首相への各国の礼讃は、世界にとっていかに氏が重要な人物であったかを改めて教えてくれる。

 国内でも前人未踏の国政選挙六連勝、史上最長政権、政権を降りる時の「評価する」が七一%……等々、圧倒的な人気を誇った。途絶えることのなかった献花への国民の長蛇の列と、葬列への涙の「安倍さーん」「ありがとうございました!」との若者の叫びがそれを証明している。

 だが、安倍氏の政治信条を憎み、「なんでも安倍が悪い」という“アベガー”の罵声は一方で止むことがなく、モリカケを何年も証拠もなく「疑惑は深まった」と騒ぎ続けた異常性も、再び思い出させてくれた。

 反日日本人を中心とする“アベガー”は、在日の外国人や極左活動家、根っからの左翼など、さまざまな勢力で構成される。彼らを鼓舞する朝日新聞も“奮闘”した。だが、その品性下劣さはジャーナリズムとして許されざる領域にまで達していたので紹介したい。

 私が「もう来たか」と思ったのは、暗殺翌日の七月九日夕刊「素粒子」だ。

 〈「安倍1強」の政策への毀誉褒貶あまた。広げた「忖度政治」の検証は、どうなる〉

 これが、故人への中傷の狼煙となった。七月十三日付朝刊「天声人語」には、〈西側には新宿御苑が見える。「桜を見る会」の舞台で、地元支援者らを大勢招き、批判を招いた。森友・加計問題についても、本人から説明を聞く機会が永遠に失われた〉と書いた。

 国会で安倍氏本人があれだけ証言をおこない、追及する側が証拠を何も出せず、印象操作だけに費やした日々をもう忘れたか、と事情を知る人間は思うだろう。七月十五日付朝刊には国葬の決定を受けて、〈異例国葬、党内に配慮 全額国費 首相は正当性強調〉と題された記事が掲げられた。その中には学習院大の野中尚人教授の「安倍元首相は外交的成果は思ったほどではなく、仕事ぶりには不満があるが、仕事の中身がどうであれ、首相としての在任期間が歴代最長だったのは事実。『国葬』を実施し、礼を尽くすのも許容されるのかもしれない」との談話が掲載された。

 「外交的成果は思ったほどではなく」「仕事ぶりには不満がある」「仕事の中身がどうであれ」との言葉に朝日の意図と、国際社会の評価との決定的な差を感じるだろう。だが、この日から始まった故人を冒涜する「朝日川柳」に比べれば、まだどうということはない。

 ちなみに朝日川柳の選者の「西木空人」は、元朝日新聞記者の栗田亘氏である。栗田氏は「天声人語」を二千回以上書いた朝日の名物記者。その人物がどんな川柳を選んだかを見れば、朝日の品性がわかる。

 まず七月十五日付は以下である。

・銃声で浮かぶ蜜月政と宗

・銃弾が全て闇へと葬るか

・去る人の濁りは言わず口閉ざす

・これでまたヤジの警備も強化され

Photo_20220728173701
 翌七月十六日朝刊にも、こんな川柳が選ばれた。

・疑惑あった大が国葬そんな国

・利用され迷惑してる「民主主義」

・死してなお税金使う野辺送り

・忖度はどこまで続く あの世まで

・国葬って国がお仕舞いっていうことか

・動機聞きやテロじゃ無かったらしいです

・ああ怖いこうして歴史は作られる

 選者の栗田氏は句の解説の中に「国会虚偽答弁118回」と書いている。一部野党やアベガーたちが、「安倍は国会虚偽答弁を118回した」と宣っているのは承知している。しかし、こじつけであったり、解釈する側の誤りであったり、全くオーソライズされたものではない。だが、栗田氏は安倍氏の虚偽答弁を「118回」と断定している。ご遺族は栗田氏のこの名誉毀損を許せるのか。戦ってしかるべきである。

 自由世界で思想や信条が違うのは当然だ。しかし、テロの犠牲となって、志なかばで斃れた人を、国民が、そして世界が、悼んでいる時に、これほどの罵声を浴びせられるメディアは、私はもはや存在すべきではないと思う。正直、どういう気持ちで故人を貶めているのか、私は朝日の当事者たちに聞いてみたい。少しでも反省の気持ちがあるなら、新聞社の看板を下ろしてとっとと「不動産屋」に専念しなさい。

 朝に夕に止めどなく反日記事を垂れ流す朝日新聞は、門田氏の言を俟つまでもなく、「もはや存在すべきではない」でしょう。いや「ずっと前から存在すべきでなかった」と言えるでしょう。

 日本に共産主義政党が存在することと同時に、このような反日反米親共産国家メディアが存在することは、日本の国益を毀損する最大の障害物となります。表現(言論)の自由は公共の福祉に反しない範囲で有効ですが、間違いなく公共の福祉、国家国民の利益を阻害しています。廃刊こそが日本のため日本国民のために必要でしょう。

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2022年2月19日 (土)

Netflix作品『新聞記者』に見る、東京新聞と望月衣塑子記者の正体

13_20220219104801  Netflixと映画製作会社のスターサンズが共同企画製作したNetflix作品『新聞記者』が1月13日から配信されています。2019年6月公開映画『新聞記者』を連続ドラマ化したものだと言うことです。

 しかしこのドラマ、東京新聞の望月衣塑子記者が、財務省の職員の自殺の遺書を入手したあたりのエピソードをストーリー仕立てしているようですが、フィクションと言っているもののあくまで実話を模写した展開で、問題なのはそこに悪質な改竄が加わっていることでしょう。

 元東京新聞の論説委員で現在ジャーナリストの長谷川幸洋氏が、2週にわたって現代ビジネスに寄稿した記事からその概要を見てみます。タイトルは『Netflix「新聞記者」騒動で明らかになった、大手マスコミの「ご都合主義」 以前と何も変わっていない』(2/04)、と『Netflixのドラマ「新聞記者」、まだまだ「問題だらけ」だと言える理由 一体、何が起こっているのか?』(2/11)で、以下に引用します。

 ◇

(1)Netflix「新聞記者」騒動で明らかになった、大手マスコミの「ご都合主義」

ドラマ「新聞記者」制作の内側

動画配信サービスのNetflix(ネットフリックス)が配信中のドラマ「新聞記者」が炎上している。週刊文春が「森友遺族が悲嘆するドラマ『新聞記者』の悪質改ざん」と題した記事で、驚愕の内幕を暴露したのだ。以下、私が気になった点を書いてみる。

問題の記事は、2月3日号に掲載された。内容をご承知の読者も多いと思うので、簡単に紹介するが、森友事件で自死された財務省近畿財務局職員の赤木俊夫さんをモデルに、遺書を「東都新聞の女性記者が入手した」というストーリーを軸に描いたドラマである。

遺書入手をはじめ、ドラマは、多くの点が森友事件の出来事とは異なるのだが、制作者は「フィクション」と言っているので、ここでは措く。以下、週刊文春の記事を基に、いくつか挙げてみよう。「事実関係が違う」という指摘があれば、後で訂正しよう。

赤木さんはドラマ制作に全面協力したのか、と思いきや、実は、モデルと思われる東京新聞の望月衣塑子記者やプロデューサーの河村光庸氏に不信感を抱いて、協力を断っていた。結局、望月氏とはその後、音信不通状態になるが、河村氏らは制作を続け、完成後に突然、謝罪を申し出た、という。

だが、望月氏は謝罪の場に現れなかった、という。

記事によれば、赤木さんは「なぜ彼女はこの場に来ないのですか」と尋ねたが、河村氏は「望月さんには何度も同席するよう頼んだんですが、『会社の上層部に、もう一切かかわるなと止められている』と」返すのが精一杯だった、という。

これは、河村氏がそう思い込んだか、勝手にそういう話にしてしまった可能性もある。だが、もしも本当だったら、見逃せない。

東京新聞は自社PRのためにドラマ制作に協力し、記者が遺族から遺書を借りておきながら(その一部を返していないことを承知していたかどうか、はさておき)「一切かかわるな、と指示した」という話になってしまう。にわかに信じがたい話である。

そのうえ「望月記者が『報道のため』というから、(注・赤木さんが望月氏に)貸し出した写真や画像データ、遺書、音声データなどは一部しか返却されていない」という。東京新聞は、そんな事情を知らなかったのだろうか。

コメントを読んでも疑問が残る

東京新聞は、文春の取材に何と答えたか。

〈取材源にかかわることや取材内容など業務にかかわることはお答えしておりません。取材で得た情報等を報道目的以外で使用することはありません。ネットフリックスへの協力は、社屋を撮影場所として提供した範囲の協力であり、ドラマの内容には関与しておりません〉

文春によれば「今も東京新聞を訪ねると、ドラマをPRする特設コーナーが社屋に設けられ」ている、という。ドラマのPRを兼ねて、自社のPRにも利用しているとすれば「ドラマの内容に関与していない」というのは、少し苦しくないか。中身に注文を付けてはいないとしても、事前に「PRに役立つドラマ」くらいの認識はあっただろう。

「取材で得た情報等を報道目的以外で使用することはない」という言い分にも、首をかしげる。文春によれば、望月氏は、赤木さんに最初に接触したときから、河村氏の手紙を紹介し、ドラマ制作の話を持ちかけているからだ。東京新聞が事前に知らなかった可能性はあるが、結果的に疑問が残るコメントになっている。

そもそも、望月氏は、自分が考える正義のためには「報道記者の仕事を逸脱してもいい」と考えているフシもある。それは、望月氏自身が最近のインタビューで認めている。次のようだ。

〈良くも悪くも、私が踏み越えている部分はたくさんあります。今回の場合は『(注・入管法)改正案を通してはいけない』という一心でしたね。報道で世の中が変わる部分もあります。でも、すべての議員がニュースを熱心に読んでいるわけではない。報道以外の方法でも伝えていかなくてはいけないと思うんです〉(BUSINESS INSIDER 1月13日)

そう考えるのは、彼女の勝手である。ただ、そうだとすれば、ますます望月氏は「取材で得た情報を、そのままドラマに利用したのではないか」と見られてしまうのではないか。

このインタビューは「Netflixでドラマ化『新聞記者』望月衣塑子氏に聞く、社会の理不尽に立ち向かう原動力」というタイトルが付けられている。だが、中身はなぜか、肝心のドラマに何も触れていない。編集者がキャッチーなコピーにしただけなのだろうか。

5年前と比べて、何も変わっていない

私が望月氏だけでなく、東京新聞の姿勢が気にかかるのは、かつて私が関わった「ニュース女子」騒動の際、東京新聞は番組と何も関係ないのに、途中から出てきて「『ニュース女子』問題 深く反省」という「社告のような反省文」を掲載した経緯があるからだ。

この反省文では、当時の論説主幹が「他メディアで起きたことであっても責任と反省を深く感じています。とりわけ副主幹が出演していたことについては重く受け止め、対処します」などと書いていた。

私に言わせれば、番組とまったく関係ない東京新聞の論説主幹が「なぜ、責任と反省を深く感じるのか」(反省を感じる、という日本語もおかしい)という話である。それは左翼から批判を浴びて「左派新聞としての姿勢を疑われかねない」、もっと言えば「読者を失う」と心配したからだろう。

つまり、東京新聞は「ビジネス上の都合」で反省文を掲載した。

今回も、まさに「ビジネス上の判断」でドラマ制作に協力した、と私は思う。ところが「取材で得た情報等を報道目的以外で使うことはない」と説明し、都合が悪くなると「社屋を貸しただけ」と言っている。そして、記者は何も答えていない。

これこそ「ご都合主義」ではないか。「報道の倫理」や「新聞社、記者としての節度」はどこにいったのか。40年以上もそれなりに仕事をしてきた東京新聞OBとして、実に情けない気持ちである。繰り返すが、関係者に反論があれば、お寄せいただきたい。

(2)Netflixのドラマ「新聞記者」、まだまだ「問題だらけ」だと言える理由

プライドはどこへ消えたのか?

先週のコラムで、動画配信サービスのNetflix(ネットフリックス)が配信中のドラマ「新聞記者」の話題を取り上げた。その後、いくつかの事柄が分かったので、フォローアップしておこう。新聞とジャーナリズムにとっては、重要な問題と思うからだ。

まず、モデルになった東京新聞について、私は先週のコラムで「事前に『PRに役立つドラマ』くらいの認識はあっただろう」と書いた。どうやら、その通りだったようだ。

というのは、東京新聞の望月衣塑子記者が昨年10月に出版した著書「報道現場」(KADOKAWA)で、東京新聞が編集局を撮影場所として提供する経緯を明らかにしているからだ(著書は「虎ノ門ニュース」で、ご一緒した須田慎一郎さんに教えていただいた)。そこで、望月氏は東京新聞代表の言葉を、こう記していた。

〈…撮影は20年夏から始まることになった。新聞社のシーンの撮影は、映画と同様に東京新聞の編集局を使わせてほしいという依頼を受けたと聞いた。コロナ禍ではあったが、PCR検査を毎日おこなうなど、感染対策を徹底するということなどを条件に、最終的に東京新聞の菅沼堅吾代表も承諾してくれた。

「若い人にも共感をもって読まれる新聞とは何か。新聞業界やジャーナリズムというテーマにしっかりスポットを当ててくれている。せっかくの機会だから提供しないとな」

菅沼代表が後にOKした理由をそう教えてくれた。本当にうれしかった〉

東京新聞は、ドラマが新聞業界やジャーナリズムの宣伝になると考えて、社屋を撮影に提供していた。これを読んで、私は「やっぱりそうか」と思った。同時に、そうだとすると「新聞のプライドはどこに行ったのか」と、がっかりした。

「堕落」を象徴している

ドラマは、森友事件で自死された財務省近畿財務局の職員、赤木俊夫さんの妻、赤木雅子さんがモデルになった遺族の女性が、東京新聞と思われる東都新聞に夫の遺書を提供する、という設定だ。そして「東都新聞」は遺書を1面トップで大々的に報じた。

現実はどうだったかと言えば、遺書を入手したのは、元NHK記者の相澤冬樹氏であり、相澤氏の記事として、遺書の内容を報じたのは、2020年3月18日に発売された週刊文春だった。2月3日号の週刊文春によれば、望月氏が赤木さんに初めて接触したのも、この週刊文春の記事がきっかけだ。

東京新聞は同じマスコミ業界にいるのだから当然、遺書を報じたのは週刊文春で、記事を書いたのも望月氏ではなく、相澤氏と認識していたはずだ。

そうだとすると、東京新聞は「自社の特ダネではない」と知っていながら、あたかも自社の特ダネであるかのように描いたドラマが「新聞業界やジャーナリズムの宣伝になる」と思って協力した、という話になる。

いわば「特ダネを横取りした」形だ。いくらドラマとはいえ、これはちょっと恥ずかしくないか。「新聞業界やジャーナリズムなんて、こんなもの」と思われたら、他社だって迷惑だろう。「ウチは週刊誌の特ダネを横取りしてまで宣伝しよう、とは思わないぜ」という声が聞こえてきそうだ。

ドラマでは「週刊文春」と「週刊新潮」がモデルと思われる「週刊文潮」なる週刊誌の記者が登場し、赤木さんを待ち伏せ取材するシーンが描かれている。あたかも「下品で無礼な記者」といった扱いだ。いかにも、週刊誌を貶めるような描き方だった。

これも、私は「特ダネを報じた週刊誌に申しわけないじゃないか」と思う。新聞やジャーナリズムのプライドは、どこに行ったのか。こういう姿勢こそが「新聞の堕落」を象徴している。いや、そう言ったら他紙に失礼か。これは東京新聞の問題だ。

「真摯な対応」するのは当然

東京新聞は特ダネをとれなかっただけではない。

文春記事によれば、遺族である赤木さんと望月氏、プロデューサーなど制作陣との関係もこじれている。にもかかわらず「赤木さんが東都新聞に遺書を持ち込み、それを報じた」という筋書きは、赤木さんとすれば、気持ちを逆なでされたも同然だったのではないか。

ドラマとはいえ、結果的にであれ、新聞が遺族にそんな扱いをしていいのか。弱者に寄り添うどころか、弱者に鞭打つような仕打ちと思う。

関係悪化を、東京新聞が事前に知っていたかどうかは、分からない。

ただ、そうだとしても、自社の記者が最初から、ドラマの制作に関わっているのだから「そんな事情とは知りませんでした」では、通らないだろう。少なくとも、知った時点で「新聞社として真摯に対応する」のは当然、と思う。

望月氏は自分とドラマの関わりについて、先の著書でこう記している。

〈(注・ドラマのプロデューサーである)河村さんは一つに満足しないし、立ち止まらない方だ。(注・映画版「新聞記者」の)日本アカデミー賞の受賞からしばらくしてもらった電話にはまた驚かされた。新聞記者を主人公にしたドラマがネットフリックスで実現しそうで、しかも主演は米倉涼子さんだという。…米倉さんがどんな新聞記者を演じるのか。話を聞いた瞬間からワクワクしてきた。…あれよあれという間に話が進み…(以下、前出の引用部分に続く)〉

一方で、望月氏は2月8日、ツイッターにこう投稿した。

〈週刊誌報道について

取材でお借りした資料は全て返却しており、週刊誌にも会社からその旨、回答しています。遺書は元々お借りしていません。

1年半前の週刊誌報道後、本件は会社対応となり、取材は別の記者が担当しています。

ドラマの内容には関与していません〉

「一切かかわるな」という会社の指示は、本当だったようだ。これまた、首をかしげる対応である。ただ、遺書などについては、文春記事を基に「貸し出した写真や画像データ、遺書、音声データなどは一部しか返却されていない」と書いた先週のコラムを、修正しておきたい。

ドラマの設定に対する違和感

以上を指摘したうえで、肝心のドラマの設定についても、一言、述べておこう。

高橋洋一さんによれば「本来、ゴミが埋まっていると分かっていた土地を売却するなら、競争入札すべきだったのに、随意契約にしたのが、そもそもの間違い。ところが、マスコミは『安倍晋三首相(当時)が関わっている』と思い込んで、スキャンダルに仕立てた」のが、森友事件の真相という。

高橋さんの元には、この見立てを裏付けるように「官僚から、と思われる内部告発も寄せられている」という。そうだとすれば、ドラマの設定自体も真実とは、まったくかけ離れた話になる。そういうドラマを東京新聞は応援し、宣伝に使ったのである。

2017年2月10日公開コラムと先週のコラムで書いたように、私の「ニュース女子」騒動では、東京新聞は番組とまったく関係ないのに「他メディアで起きたことであっても、責任と反省を深く感じています」という奇妙な、社告のような反省文を掲載した。

今回の「事件」は、まさに東京新聞が社を挙げて関わっている。沈黙するのではなく、今回こそ、社告で見解を述べたらどうか。

 ◇

 長谷川氏の見解通り、東京新聞は完全に「堕落」していて、その堕落した新聞側から週刊誌を貶めるような描き方を、ドラマの中で描いている事に至っては、「堕落」の象徴とも言えるでしょう。

 さらに菅義偉氏が官房長官時代に、トンデモ質問を繰り返した望月衣塑子記者。火の粉が自分に降りかかると「会社から一切関わるな」と言われたと言うことを理由に、逃げの一手のような対応です。菅氏には執拗に食い下がり逃がさないぞ、と言う対応を取りながら、自身は都合良く逃げを打つ。まあそういう性格なのでしょう

 又新聞社側にとっては、余計なことを言われては困るという、思いも強かったのかも知れません。つまりドラマでもよくある隠蔽を維持するために、口を封印させる手です。いずれにしろこのドラマは、他社の特ダネを横取りし、事実をねじ曲げ、当時の安倍首相を、批判の矛先にしようとした映画の焼き直しです。最悪のドラマと言っていいでしょう。

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2022年1月27日 (木)

山口敬之氏:「伊藤詩織」問題 金平茂紀と望月衣塑子の正体

Images-3_20220127111001  今回は日本のテレビと新聞という、国民に、特に高齢者に身近なメディアの偏向ぶりについて取り上げます。偏向の代表格TBSと東京新聞。中でも偏向をまさに地で行くのが、金平茂紀報道キャスターと望月衣塑子社会部記者です。

 ちょうどこの二人を取り上げた記事が、月刊hanadaプラスで公開されていました。例の「伊藤詩織問題」で訴えられた、ジャーナリストの山口敬之氏の投稿です。少し前の記事ですが、月刊hanadaプラスがネットで再公開したのは、未だくすぶるこの事件の、山口氏側からの主張を明らかにする意図があるようです。

 私はこの事件の真相よりも、上記二人の偏向した人物が、この事件をいかに一方的な見地から扱ったかを、取り上げたいと思います。タイトルは『「伊藤詩織」問題 金平茂紀と望月衣塑子の正体|山口敬之』(1/24公開)で、以下に引用して掲載します。

 ◇

「犯罪事実があった」とする伊藤詩織氏の主張は、検察と検察審査会によって、2度にわたって退けられた。日本の法制度上、刑事事件としては完全に終結し、伊藤氏の私を犯罪者にしようという目論見は失敗に終わったのである。ところが、私に一切取材依頼や問い合わせを行わないで、新聞やテレビで発信をしたり、記者会見で発言をしたりした人物が、少なくとも2名いる。そのうちのひとりが金平茂紀であり、もうひとりが望月衣塑子である――。(初出:月刊『Hanada』2018年1月号)

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記者とはどのような職業か

金平茂紀。TBS系列で土曜日夕方に放送されている「報道特集」のキャスターを務めるこの男は、自らを「ジャーナリスト」 「生涯一記者」などと称しているが、金平は決して「記者を名乗る資格がない」人物である。

私がある人物について「記者を名乗る資格がない」という以上、まずは記者とはどのような職業かについて定義しなければならない。医師や弁護士、政治家などは、資格試験に合格するとか選挙で当選するとか、その職業を名乗るための客観的条件が明確にある。ところが、記者にはそれがない。

それでは、記者を記者たらしめているものは何か。発信ツールを大手メディアが独占していた昔と異なり、誰もがインターネット回線を通じて情報を発信できる時代になったからこそ、この問いかけの重要性が増している。

私は1990年にTBSに入社し、報道局に配属された。以来26年間、報道局で「記者」という立場にいた。そして、TBS報道局で、あるいは社会部や政治部の現場で、記者が記者であるために最も重要なこととして常に強調され続けたのが、2つのシンプルなことだった。

①主張が対立している場合、その双方を公平に取材する

②常識に囚われることなく、「万が一」 「まさか」の可能性を徹底的に追及する

これは、よく考えれば当たり前のことであり、ジャーナリズムの基本中の基本である。①について言えば、主張の異なる双方を取材しなければ、物事を片側からしか観察していないことになるからである。

②もまた重要である。一見、被害者に見える人物が加害者だったり、一見、国民生活を向上させるように見える法案に大きな悪意や欠陥が潜んでいたりするからである。

決して常識に囚われることなく、わずかな可能性であってもゼロでなければ否定せず、すべての可能性をひとつひとつ潰していってこそ真実に行きわたるというのである。

金平発言は「極めて歪で偏った認識」

記者が記者を名乗る最低限の条件として、①と②を掲げたとして、それでは金平がなぜ「記者を名乗る資格がない」のか。この説明は極めて簡単だ。金平は2017年10月24日に外国人記者クラブで行われた伊藤詩織氏の記者会見で、こう述べた。

「私はTBSの元ワシントン支局長です。私と同じ組織に属していた元同僚、部下が詩織さんにとった行動というのは、私は理解できないくらい怒りを覚えています」

今回の案件は、簡単に言えば、伊藤氏は「犯罪事実があった」と主張し、私は「犯罪事実はなかった」と主張するという、二者の主張が真っ向から対立した案件である。

金平は伊藤氏の会見に出席して発言を聞き、伊藤氏側の主張は金平なりに取材したのだろう。ところが、もう片方の当事者である私に対しては、金平はいまのいままで、一切の取材をしていない。

金平の発言の前提となっている事実認識は、記者を名乗る人物としては全く不十分かつ不平等な取材の結果、伊藤氏側の主張だけを採用した「極めて歪で偏った認識」だと断定せざるをえないのである。

2017年5月29日、伊藤氏が1回目の記者会見をした前後から、私の所には多くの質問状や取材依頼が寄せられた。大手新聞、通信社、テレビ局、ラジオ局、フリーランスのジャーナリスト、はてはテレビコメンテーターからも、質問状や面会を申し込むメールや書状が届いた。

これはある意味では当たり前のことである。「記者」を名乗る人物にとって大前提となる基本動作だからである。これらの質問状や取材依頼に対して、私はまず「法に触れることは一切していない」という声明を発表したうえで、反応する意味があると判定したものについては回答書を寄せたり、取材に応じたりした。

ところが、新聞・通信・テレビに所属する、いわゆる大手メディアの記者を名乗る人物で、私に一切取材依頼や問い合わせを行わないで、新聞やテレビで発信をしたり、記者会見で発言をしたりした人物が、少なくとも2名いる。そのうちのひとりが金平なのである。

刑事事件としては完全に終結

私に取材依頼をした「記者」たちのなかには、私と面識がなく、連絡先を知らない者も多くいた。それでも彼らは、たとえば私の本を出した出版社に問い合わせをしたり、知人経由でTBS関係者まで辿り着いたりして、私の連絡先を何とか探した。

ところが、金平はどうだ。私はTBS報道局に26年間いたから、その気さえあれば、金平はいとも簡単に私の連絡先を入手できたはずだ。あるいは、金平の携帯やパソコンには、いまでも私に繫がる連絡先が保存されていてもおかしくない。

しかし、この案件が最初に報道されてから半年が過ぎるいまも、金平は私に全く取材をしていないのである。この1点だけを見ても、金平茂紀は「記者を名乗る資格の全くない人物」と断定できる。

そもそも記者の2条件のうちの①について完全に失格の烙印を押された金平が、条件②について「万が一の可能性」まで検討しているはずもない。しかし、金平が「劣等な記者」ですらなく、そもそも「記者を名乗る資格がない」人物だということを理解していただくために、あえて言及しよう。

今回の案件は、「犯罪事実があった」と主張する伊藤氏の主張は、検察と検察審査会によって、2度にわたって退けられた。日本の法制度上、刑事事件としては完全に終結し、伊藤氏の私を犯罪者にしようという目論見は失敗に終わったのである。

普通の記者ならば、「なぜ伊藤氏の主張は退けられたのか」という点をまず検証する。しかし今回の場合、テレビのワイドショーや週刊誌の報道は、取材も根拠の提示もなく、盲目的に伊藤氏側の主張に寄り添うものが少なくなかった。

たしかに、うら若い独身女性が「レイプ被害に遭いました」と顔出しで告発すれば、世間の注目を一気に集めるだろう。そして、「記者でない一般の人」であれば、顔を出して告発した伊藤氏に同情し、「薬物を盛られて意思に反して性行為がなされた」という彼女の主張を信じてしまうかもしれない。

しかし、そこで「ちょっと待てよ」と立ち止まるのが、一般人と記者の違いである。しかも今回の場合は、客観的証拠を元に、検察と検察審査会が2度にわたって彼女の主張を退けているのである。伊藤氏の主張に辻褄が合わないところがあったのではないかと考えるのが、普通の記者である。

証明するのは伊藤詩織の最低限の義務

警視庁の捜査員は捜査の過程において、2015年4月3日深夜から朝にかけて、伊藤氏が「ブラックアウト」(アルコール性健忘)という状態になったと推定した。要するに、伊藤氏は朝まで意識がなかったのではなくて、寝る前に一定時間起きて行動していたが、そのことを覚えていない可能性が強いというのである。

伊藤氏の「犯罪事実があった」との主張は、「朝まで意識を失っていた」ということがすべての前提となっている。ところが、真実は違う。ビールやワインや日本酒を飲みすぎて、自分のしたことを覚えていないだけなのである。

あの夜、自ら飲みすぎて自力で帰宅できないほどの酩酊状態となった伊藤氏は、タクシー車内やホテルの部屋やトイレで繰り返し吐き、そのまま眠ってしまった。その後、起きてトイレに行った伊藤氏は、自分が様々なところに吐き散らかしたことに気が付き、私に対して猛烈に謝罪してきた。

トイレに起きたあとのことを伊藤氏が全く覚えていないとは正直考えにくいというのが私の立場である。伊藤氏は、本当は覚えているのに私を犯罪者に仕立て上げるために黙っているか、あるいは自分に都合よく記憶を書き換えてそれを信じ込んでしまうタイプの人物なのだと思っている。

しかし百歩譲って、伊藤氏が本当に覚えていないとしても、それは警察の言うとおり、飲みすぎて記憶が飛んでしまった「アルコール性健忘」なのであって、そもそも犯罪行為など全くなかったのである。

繰り返すが、善意に解釈しても、伊藤氏はアルコールを自ら過剰に摂取したために、自分で何をしたか忘れてしまっただけなのである。「犯罪事実がなかった」以上、警察も検察も検察審査会も、伊藤氏の主張を退ける。当たり前のことである。

しかし、その真実を受け入れられないばかりに、「事件が消される」 「社会システムがおかしい」というのであれば、まず自分が「アルコール性健忘に陥った可能性が全くない」というところから証明するのは伊藤氏の最低限の義務である。

ところが金平は、この「アルコール性健忘」という、警察と検察と検察審査会が認定した可能性すら、何の根拠も示さずに門前払いしている。「酒を飲みすぎて記憶が飛んでしまう」という珍しくもない話があの夜の伊藤氏に起きなかった、と金平は根拠をもって証明できるというのか。

自らを記者と自称するなら、自分で何を取材し、どういう結論に立ち至ったのか説明してみるがいい。当事者である私に一切連絡も取らないで十分な取材をしたというなら、金平に記者の資格はあるまい。

Abe TBSによる不可解なテロップ映像

そして、金平が報道局長となって1年あまりが経った2006年7月21日、TBSは夕方のニュースで第二次世界大戦中の日本陸軍731部隊について特集を放送した。特集の内容は、終戦後に日本上陸を果たすであろうアメリカ軍に対して、細菌兵器で攻撃する計画が731部隊にあったというものであった。

しかし、物議を醸したのは内容ではなく、特集VTRの冒頭部分だった。なぜか企画と全く関係のない当時の安倍晋三官房長官のフリップが3秒間にわたって映し出され、そこに「ゲリラ活動!?」というテロップがかけられていたのである。

当時は、時の小泉首相が9月の自民党総裁任期満了をもって勇退することがわかっており、後任として「麻垣康三」、すなわち麻生太郎、谷垣禎一、福田康夫、そして安倍晋三が後継候補として取り沙汰されていた。なかでも、小泉の覚えめでたい安倍は最有力と見られていた。

このため、このVTRは、細菌兵器開発を行っていたとされる731部隊の特集の冒頭で無関係な安倍氏の映像を使うことにより、安倍氏に対する悪いイメージをすり込もうという、TBSによる悪質な印象操作として大きな問題となった。

放送事業を統括する総務省はすぐ調査に乗り出し、3週間後の8月11日、TBSに対して、放送法に基づく厳重注意の処分を下した。

その後、私は会社上層部の依頼を受け、安倍氏に「手打ち式」に出席するよう依頼した。TBS側は井上弘会長(現民放連会長)と石原俊爾社長と私、安倍氏側は本人と秘書1名が参加して、赤坂の料亭で会食をした。

そして会食が無難に終わって安倍氏側を送り出したあと、井上氏と石原氏は隣りのバーで一杯やることになった。この時、井上氏は私に驚くべきことを言った。

「あの安倍というのはダメだね。あんな右翼政治家じゃなくて、福田(康夫)さんとか二階(俊博)さんとか、もっとアジアの国とうまくやっていける政治家を称揚しなきゃ」

長くTBSトップに君臨する井上が、たったいま手打ちをしたばかりの安倍氏に対して嫌悪感をき出しにしたのである。その安倍氏に対する抑えきれない感情は、金平と同質のものに見えた。気まずい空気になったところに、政治部経験のある石原氏が割って入った。

「政治部の記者というのは、好むと好まざるにかかわらず、担当させられた政治家の取材をしなきゃならんのですよ」

この井上氏こそ、1年半前に金平を報道局長に抜擢した張本人だったのである。TBSが継続して反安倍のスタンスをとり続けているのは、こうした幹部社員の生理的嫌悪と無関係ではない。

「見るだけで反吐が出る安倍晋三」

そして時が流れて、この「731企画事件」の騒動も収まり、人々の記憶から忘れられつつあった頃、私はある政治部経験者から、驚くべき情報を入手した。

それは、問題の731特集が作られる少し前のことだったという。この政治部経験者は、あるカウンターの割烹で金平と食事をした。ほどなく731特集を制作し、のちに処分されることになるK記者も同席していた。そこで金平は、またも驚くべきことを口にしたと言う。

「このままいくと、見るだけで反吐が出る安倍晋三が総理大臣になっちゃうぞ」

この時の金平は、「怒髪天を衝く」ような勢いで、感情を抑えきれない常軌を逸した表情に見えたという。この描写は、1年前に報道局長室で向かい合った時に私が感じた金平の異常性と酷似していた。

「何とか阻止できないのかよ。あんなのが首相として毎日うちのニュースに出てくるのは、俺には耐えられないんだよ」

これに対してK記者も金平に同調し、金平ほど興奮した様子ではないものの、安倍氏について批判的な発言を繰り返した。金平はその後も、大学の後輩でもあるK記者に執拗に要求したという。

「なんでもいいから、できることはないのかよ」

そして、その数週間後の7月中旬。当時の報道局幹部の証言によれば、完成した「731部隊企画」を報道幹部がプレビュー(試写)した。不自然なドリー(カメラを回したまま移動する撮影技術)から始まるVTRの冒頭に安倍氏の顔が3秒近くも映され、そこに「ゲリラ活動?」という唐突感の否めないテロップが載せられていた。

テロップの意味は当時は謎とされていたが、いまになって考えれば、金平の命を受けて特集を制作したK記者による、安倍氏を貶める「ゲリラ活動」という意味だったとすれば、すっきりと辻褄が合う。

この冒頭シーンの撮影を担当したカメラマンは、カメラワークに対してはK記者から細かい指示が出て、何度か撮り直したと証言している。そして冒頭の映像は、毎回、安倍氏の顔を何秒か映してからドリーに入るよう求められたというのである。

プレビューでも、この異常な冒頭のシーンは問題点を指摘されることなく見逃され、この特集は夕方のニュースとしては異例の長さを割いて大きく扱われた。

記者ではなく、薄汚い活動家

放送直後から、VTRに込められた露骨な悪意に注目が集まった。そして、総務省の厳重注意処分が下されたのと相前後して、K記者も処分されて報道の現場から去った。

しかし金平は何食わぬ顔をして、その後、2年間にわたって報道局長の座に留まり続けた。金平が報道局長という職位を使って部下に安倍氏を貶める特集VTRを作成させたにもかかわらず、トカゲの尻尾切りよろしくK記者だけに責任を擦り付けたのではないかという疑惑は、いまでもTBS関係者の間で燻り続けているのである。

はっきりしているのは、金平という報道局長が安倍氏の総理大臣就任を何とか妨害したいという意思をK記者に伝え、その後、自民党総裁選の2か月前というタイミングで、安倍氏を悪意をもって貶める放送がなされたという事実である。

金平が直接指示して安倍氏を貶める映像を作らせたのか。あるいは割烹での金平の発言を忖度したK記者が作ったのか。森友・加計問題で政権内部の「忖度」について舌鋒鋭く批判していた金平には、この事件に対する自分の関与を明らかにする義務がある。

金平という男は、気に入らない政治家を貶めるためなら、記者としての基本動作も放棄し、同僚や部下を平気で裏切り、自分だけは生き残ろうとする唾棄すべき人物である。そして放送局の報道番組のキャスターという、公平中立を標榜しなければならない仕事をしているにもかかわらず、いまなお反安倍政権の集会に出ては発言を繰り返している。

改めて繰り返すが、金平は記者を名乗る資格がない。「キャスター」という肩書に変装した、薄汚い活動家である。

望月衣塑子も記者を名乗る資格なし!

大手メディアの記者を名乗る人物で、私に全く取材することなく記事を書いたり、記者会見で質問したりするものが2人いると述べた。ひとりが金平であり、もうひとりが東京新聞の望月衣塑子である。

彼女は、伊藤氏の1回目の記者会見が行われた5月末以降、菅官房長官の記者会見に現れては、この案件について執拗に質問を繰り返した。

しかし、私の実名を挙げて質問をし、記事まで書いているのに、私にはいまに至るまで一切取材をしてこない。主張が対立する一方の当事者を全く取材しなかったという点において、この人物もまた、記者を名乗る資格がないことは明らかである。

さらに、望月の質問や発信は偏っているばかりでなく、根本的に事実認識を間違っていることが少なくない。7月13日に公表されたインターネットメディアのインタビューで、望月はこんなことを述べている。

・詩織氏のお話では、2人が出会ったのは2015年3月末、詩織氏が働いているバーに山口氏がお客としてきた。

・また、関係者に取材したところ、事件が起きた日に、山口氏と詩織氏が訪れたレストランは、山口氏のお父さんも愛用する「値段のないレストラン」だったそうです。

・山口氏のお父さんは、有名な元野球選手の顧問弁護士などもやられている方だと聞いています。

そう長くない記事のなかで出てくるこの3つの文章は、時期や場所、その内容など、取材の5W1Hの基本情報が根本的に間違っている。

望月は菅官房長官の毎日の記者会見でも、認可されていないものを認可されたと述べたり、円とドルの単位を誤ったりと、質問内容が不正確であることが多く、繰り返し批判されている。これは、記者としての望月の能力の低さを示している。

たとえば、「事件が起きた日に訪れたレストランは、山口氏のお父さんも愛用する値段のないレストランだった」という表現はあらゆる意味で間違っている。どこが間違っているかではなく、すべてにおいて虚偽である。

私の父は、プロ野球選手の顧問など1度もしたことがない。望月は、誰に何を取材したのか。私に取材をすれば、それが事実でないことはすぐに確認できる。それなのに、全く事実と異なることを公に発表してバレないと思っているのだろうか。記者以前に、人間としての神経を疑う。

前川喜平と伊藤詩織と望月を守る会

ただ、問題は事実認識を誤っていることだけではない。望月の虚偽情報は往々にして、彼女が貶めたい人物の印象を悪化させるべく盛り付けて書かれているのだ。

そもそも私の父の職業が、この案件と何の関係があるというのだ。望月の狙いは、山口と山口家が、庶民の生活とはかけ離れた金満な生活を送っているという印象を読者に刷り込むという意図が明白である。実際に私が訪れた2軒の飲食店は、極めて安い庶民的な串焼き屋と、サラリーマンでも通える良心的な価格の寿司店である。

「普通の悪質な記者」であれば、他者を貶める記事を書くときには、特に事実確認を慎重にするものである。ガセ情報を裏どりもせず、全く事実と異なることを発信して相手を貶める望月は、記者ではなく詰めの甘い活動家である。そして望月の記事やインタビューは、根拠なく私と私の家族の名誉を著しく毀損する犯罪行為である。

私に会ったことも取材したこともない望月が、どうしてここまでして私を貶めるのか。望月の言動から透けて見えるのは、「反安倍」という明確な姿勢である。

「天下り問題で文部科学次官を更迭された前川喜平氏と、伊藤詩織氏と、望月を守る会」というのがある。そしてこの会員は、私と私の家族に対して、現在でも執拗に誹謗中傷、罵詈雑言のメールや書簡を送りつけてきている。

そして前川氏は「伊藤詩織氏は私よりも何倍も勇気がある」と持ち上げ、望月は前川氏と伊藤氏と相互に連絡を取り合っていることを認めている。

政権を貶める印象操作で協力

要するに、望月の記事は、「前川氏と伊藤氏と望月氏を守る会」の会員が私に送り付けてくる下品な罵詈雑言と同質の、報道の名に値しない誹謗中傷である。

しかし、ちょっと待ってほしい。文科省の天下りや加計学園の問題と伊藤氏の案件に、何か関係があるというのだろうか?

安倍政権に近い人間が優遇されて守られているというのであれば、伊藤氏の案件で私がどう守られたのか、指摘するのが筋だろう。私は粛々と当局の捜査に応じて検察官が不起訴とし、検察審査会が不起訴の判断を妥当と結論づけた。

それなのに伊藤氏は「上からの力を感じた」という表現をもって、何も具体的な問題点を示さず、「犯罪が揉み消された」と主張した。警察が上からの圧力に屈して犯罪を揉み消したのなら、大変なことだ。

そして警察のみならず、検察も検察審査会も、すべての組織が不適切な判断をしたとでもいうのだろうか。伊藤氏は「権力の介入」を主張する一方で、何が問題だったのか具体的な問題点すら明確にしていない。存在しない疑惑は指摘すらできないから、「ブラックボックス」という曖昧な表現をせざるを得ない。

加計学園を巡る問題でも、前川氏は安倍政権の違法性について一切具体的な指摘をしていない。そして、所詮何も違法性を指摘することができない前川氏と伊藤氏が連携して、政権を貶める印象操作で協力しているというのが、前述の不思議な会の実態である。そして、それを仲立ちしているのが望月なのである。

金平茂紀と望月衣塑子。記者を名乗る活動家が大手を振って跋扈するなか、視聴者・読者・国民に求められているのは、「エセ記者」 「エセ情報」を看破し葬り去る観察眼である。

(文中一部敬称略)

 ◇

 金平氏と望月氏、何が彼等にこうした薄汚い活動家を演じさせているのでしょうか。記事中に出てくる前川氏も同類です。私は日本を貶める、または弱体化させようとする集団がやはり背後にいるように思います。そこは外国勢力(中朝露)や共産主義にかぶれた連中の館となり、資金の援助先になっているのかも知れません。

 ただ単に思想信条だけで、強い日本を再生し戦後レジームから脱却させようとする、安倍元首相やそれを是とする保守陣営を、ことあるごと事実をねじ曲げ捏造も加えて叩きまくるとは思えません。かつてのコミンテルンと同類の集団が存在するのでしょう。

 そしてその集団は朝日新聞・東京新聞やTBSを手先として、日夜日本の弱体化を狙っているように思います。日本を守る陣営は、この集団を潰すため、その手先の朝日新聞・東京新聞やTBSを廃刊、廃局に持って行く必要があるでしょう。そして同時に金平氏や望月氏のような、先兵となった活動家を排除していくことが、日本のために重要だと思います。

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2021年12月 6日 (月)

朝日新聞:自国をここまで悪魔扱いするのか

Images-6_20211205162501  新聞等のメディアの多くは、権力の暴走を監視するという大義名分から、ことあるごとに政権の批判を続けています。そこには「言論の自由」という伝家の宝刀が背景にあり、多少の誹謗中傷を含む言い過ぎに対して、も大目を見られているのが現状でしょう。

 アメリカにおいてもニューヨークタイムズやCNNのように、政権批判を続けるメディアは存在しますが、日本ではなんと言っても、その第一のメディアと言えば朝日新聞ではないでしょうか。もちろん毎日や、東京などの新聞もその類いに入りますが、規模や影響度からは、朝日が突出しているように思います。

 今回はその朝日新聞に注目した記事を紹介します。産経新聞ワシントン駐在客員特派員で麗澤大学特別教授の古森義久氏が、JBpressに寄稿したコラムがそれで、タイトルは『日本の国防強化を敵視?今度は経済安全保障に水をかける朝日新聞 事あるごとに「前のめり」「危うい」と防衛政策を批判』(12/4)です。以下に引用して掲載します。

 ◇

 朝日新聞が11月23日の社説で日本の経済安全保障に水をかける主張を述べていた。ああ、またか、と思った。朝日新聞は日本が自国の国家安全保障や防衛を強化することに対して、陰に陽に、一貫して反対してきたからだ。

 だがさすがの朝日新聞も最近は日本をめぐる軍事情勢、安保情勢があまりに険しくなったため、従来の日本の防衛力やアメリカとの防衛連携の強化にはすべて反対するという姿勢もやや遠回しに、カーブをつけて、というふうになってきたようだ。

 しかし今回の社説は苦しい詭弁と独善的なレッテル貼りにより、年来の「日本の安保嫌い」にお里帰りしたようにもみえる。

「経済安保」法案に噛みつく

 この社説は「『経済安保』法案 かけ声先行は危うい」という見出しだった。主題は経済安全保障である。より具体的には岸田政権が国会への提出を目指すようになった「経済安全保障法案」への反対が主体だった。

 もう少し厳密に言うならば、正面からの反対の言辞を避けながら、四方八方からこの法案とその背後にある経済安全保障という概念に水をかけ、反対を促す主張だった。

 経済安全保障とは国際的には経済活動も単に経済自体の利益の追求だけではなく、自国の防衛、経済以外の安全保障を考慮して、潜在的な敵を利する経済行動や自国の安全保障を侵す経済行動は自粛する、という概念である。

 岸田政権の法案には自国の経済面での必需品の外国への依存を減らし、有事に備えての自立の度合いを増す、という目標も含まれているようだ。

 いずれにしても経済安全保障とは、経済活動も軍事面での防衛や安全保障への悪影響を生まないよう自主規制するという意味だと言える。つまりは国の防衛の強化なのだ。

 朝日新聞の社説はまずこの法案に対して「前のめりになって過剰の網を広げ、国内調達や輸出管理の強化が過ぎれば、国際分業の利益を失う」と述べる。「前のめり」「過剰の」「過ぎれば」というのは、朝日新聞が自分たちの嫌う相手の言動にその内容の検証もせずに貼り付ける負のレッテル言葉である。

「前のめり」であれば、「過剰」であれば、悪いに決まっているではないか。だが客観的には岸田政権や自民党のいまの経済安保に対する姿勢が前のめりとか過剰だと決めつける根拠は現段階ではなにもないのだ。いや、むしろ後のめりで、過少かもしれない。

 同社説には他にも決めつけ的な独善の表現が多々あった。

「『経済安保』を錦の御旗のように用い」

「国内生産の範囲をいたずらに広げる」

「政府の介入が過剰かつ裁量的になれば」

「強権やスローガンではなく」

 以上はいずれも「悪いことは悪い」という種類の政府の動きをまだ確定していない段階から悪い方に決めつけている表現だと言えよう。

自国をここまで悪魔扱いするのか

 とくに朝日新聞は「前のめり」という言葉を防衛問題では頻繁に使う。自分たちの反対論を支えるために、相手の動きは軽率で浅はかな前のめりだと決めつけて、「前のめりだからよくない」という屁理屈を持ち出すのだ。このレッテル言葉悪用の朝日側の歴史は長い。

 2001年9月4日の朝日新聞の社説は「前のめりはよくない」という見出しだった。反対の対象は日米共同のミサイル防衛構想だった。この社説は日本がミサイル防衛網を保持することに反対して、「ミサイルごっこの『仮想現実』から一刻も早く目覚めるべきだ」と結んでいた。

 朝日新聞は日本にとっての中国や北朝鮮のミサイルの脅威をいまも「ミサイルごっこの仮想現実」と呼ぶのだろうか。

 朝日新聞は日本の防衛政策へのこの種の反対をずっと続けてきた。防衛庁が防衛省に昇格することも、特定秘密保護法を発効させることも、アメリカとの共同防衛指針を充実させることも、反対だった。とくに2014年、安倍政権下での日本の集団的自衛権の限定的な行使容認には朝日新聞は大々的な反対キャンペーンを展開した。その際に頻繁に使ったのが「前のめりの危うさ」という定番の用語だった。

 このころの朝日新聞は、日本がアメリカとの共同防衛を強化するための集団的自衛権の限定行使に次のような表現で反対していた。

「国家権力の暴走」

「歯止め、きかぬ恐れ」

「戦争加担の恐れ」

「都合よく行使拡大」

「際限のない軍拡競争」

「思うがままに武力を使いたい」

「憲法は葬られ、『ナチスの手口』」

「力ずくの論理」

 こうした、おどろおどろしい記述の主語はなんとわが日本なのである。日本とはこんな無謀で無法の国なのか。朝日新聞は自国をここまで悪魔扱いするのか。

 だからそもそも朝日新聞はとにかく日本の防衛が嫌い、安全保障の強化も反対なのだと断じるほかないだろう。こうした背景を眺めて、今回の社説に目を通すと、なるほどと、うなずける点がまた増えてくる。

 ◇

 私は朝日新聞の目指す方向が分かりません。「中朝露に媚びを売りたい、その国益に加担したい、そのためには日本を弱体化するのが必要だ」。朝日の論調を読み砕けば、そう願って記事を書いているようにしか思えません。しかもその根底には「非戦、非軍備、非同盟」という、敗戦で植え付けられた「自虐史観」に根拠付けされた、観念論があるようです。

 それならそれで、カルト宗教のように内にこもって蘊蓄をたれていれば、外に影響もないのでしょうが、公の大手新聞です。国民を日本弱体化へと洗脳しているのですから、始末に負えない。

 小森氏や他の保守論壇の人々が、この日本を悪魔扱いするメディアを早い時期に葬っていただきたい、そう願いたいですね。日本を叩いて稼いでいる、悪魔のような新聞を。

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