異論排除の共産党、党員除名への朝日、毎日の批判に「内部干渉」と逆ギレ。まさに中国共産党と瓜二つではないか。

　一共産党員として「日本共産党の党首公選制」を訴えた松竹伸幸氏が除名処分となりました。除名は最も重い処分です。

　これに朝日新聞や、毎日新聞がかみつきました。朝日は社説で「国民遠ざける異論封じ」と報じ、毎日は同様「時代にそぐわぬ異論封じ」と報じました。共産党は早速、朝日新聞を「党運営に対する乱暴な介入、干渉、攻撃だ」と批判し、毎日新聞の社説には、「政党の自由に対する攻撃で、あまりにも見識を欠いたものだ」と批判しています。

　だが一般的に見れば、共産党側も、両新聞側も反日左翼の代表で、コップの中の戦いにしか過ぎないと思います。両新聞も元来「異論封じ」は社是のようなもので、批判するのもおこがましいようですが、批判することによって自身の異論封じを和らげようとしているのでしょう。

　この顛末をフリーライターの梶原麻衣子氏が、月刊ｈａｎａｄａプラスの【読書亡羊】蘭に、コラムを寄稿していますので紹介します。タイトルは『党内の異論を封殺する日本共産党に外交なんて無理なのでは？ 』（2/10公開）で、以下に引用します。

◇

党改革を訴えたら除名処分

共産党員の朝は早い。

『しんぶん赤旗』を配り歩き、収入の1％を党費として納める。政党助成金や企業・団体献金を受け取らない代わりに、27万人と言われる共産党員が党を支えている。

既に報じられているように、一共産党員として「日本共産党の党首公選制」を訴えた松竹伸幸氏が除名処分となった。理由は「分派活動を行ってはいけない」とする取り決めに対する「重大な規律違反」であるといい、除名は最も重い処分だ。

共産党執行部のこの判断を聞いて「やっぱり共産党だな」と思った人は少なくないだろう。近年、共産党は若手や女性を前面に出して、イラストやカラフルなチラシや動画を使ったポップな党勢拡大運動に勤しんでいたが、やっぱり地金は隠せない。どんなに包み紙を柔らかい素材にしても、中身はやっぱり共産党なのだ。

松竹氏は、かつては党職員として政策委員会の安保・外交部長を務め、志位委員長との方針の違いから退職した後、かもがわ出版に移り、編集・執筆業に従事している。憲法と自衛隊をどう位置付けるかをテーマにした本を多数、著わしてきた。退職後も党員を続け、かつては週2回、朝5時に起きて『しんぶん赤旗』を配っていたという。

その松竹氏がここへきて繰り出したのが『シン・日本共産党宣言　――ヒラ党員が党首公選を求め立候補する理由』(文春新書)だ。

日本共産党には党首選がなく、結果、志位体制が長々と続いている。公明党以外の各党は党員を交えた投票によって代表や党首を選んでいるにもかかわらず、だ。

党内で党首選が実施されることで、おおよその方向性を同じくする政党内にも、さまざまな点で違う意見を持つ議員が存在し、活発な議論が行われていることが可視化される。

一方、共産党の場合、「闊達な党内議論」を外から確認することはできない。

松竹氏はそうした状況に一石を投じようと、本書を刊行して公選制を訴えるとともに、「もし党首公選が実現するなら、自分も手を挙げたい」と名乗りを上げたのだ。

プーチンより長い志位体制

共産党は「安倍一強」や「異論の出ない自民党」を批判してきたが、当の共産党・志位和夫委員長体制はすでに20年以上、続いており、メドベージェフ政権を挟んだロシアのプーチン政権よりも長い。

しかも、ロシアにはいろいろ問題はあるにせよ、対立候補も出馬し、大統領選挙が行われたうえで国民から選ばれて大統領に就任している。

大統領選と党首選では事情が違うが、日本共産党党首の場合は、すべての党員が投票して決める選挙は行われない。民主集中制と呼ばれる制度の下では、党員の最も小さな集まりである支部から始まって、選出に選出を重ねてきた人たちが代議員となり、中央委員を選ぶ。そして中央委員が党首を選ぶ。だから民主的だというのだ。

松竹氏も指摘するように、これは中国共産党と同じシステムだ。中国も日本共産党も、「民主集中制を取っているから、独裁にはなり得ない」としているが、中国は習近平が定年ルールをも超越して、独裁的長期政権を築いている。

では共産党はどうなのか。宮本顕治や不破哲三も「長期政権」だった。

先日、立憲民主党の西村智奈美代表代行が、同性婚を巡るやり取りの中で岸田首相に「プーチンの方がマシ」と発言して物議をかもしたが、こと選出プロセスにおいては、この言葉はそのまま志位委員長に贈った方がいいかもしれない。

共産党の「変節」を追う

党首公選制と並んで、本書が日本共産党と志位委員長に突きつけているのが「自衛隊と憲法9条」のあり方だ。むしろこちらの方が、共産党にとっては痛手となった可能性もある。

本書の安保政策はかねて松竹氏が提案し続けてきたものがベースになっているが、ここへきて安全保障環境に対する国民の危機意識が高まっており、「9条護持」「軍拡ではなく外交！」の掛け声だけでは事態に対処できないことが露呈しているためだ。

本書では、共産党の安保議論も振り返ることができる。松竹氏が入党した1974年、共産党は「中立自衛」を掲げており、9条についても「自衛権の行使にあらかじめ大きな制約を加えたものであり、憲法の恒久平和の原則をつらぬくうえでの制約ともなり得る」として、日米安保条約の破棄後、9条改憲も辞さないとしていた。

ところが1994年、共産党は「9条は共産主義の理想に合致している」として、180度転換。

それにより、共産党は「侵略されたらどうするんだ」という質問への回答に窮するようになった。その結果、現在の志位委員長の持論である「外交でなんとかする」一辺倒になってしまったのだ。

さすが元共産党・政策委員会の安保・外交部長だけあって、この辺りのツッコミの鋭さは際立っている。

加えて、松竹氏は2005年に党の月刊誌に寄せた「自衛隊と9条」に関する論文で志位委員長から「共産党の立場から大きく逸脱している」と批判され、自己批判文書の掲載を迫られ、処分こそなかったものの、その後、松竹氏は退職したという経緯がある。ツッコミの切っ先が鋭くなるのも当然だ。

もちろん、改憲派からすれば松竹氏の言う「改憲ナシの自衛隊と9条の並立」には乗れないし、本書で詳述している抑止力に対するスタンスも相容れない。それでも、「当面は自衛隊を使うが、最終的には解体する」と嘯く共産党の現執行部と比べれば、現実に即した安全保障議論ができる。

そして松竹氏がなぜ、共産党に現実に即した安全保障論、自衛隊論、憲法論を望むかと言えば、その先に野党共闘を見ているからだ。つまり、松竹氏の提案を共産党が拒絶し、より「純潔路線」に行けば行くほど、野党共闘は遠のき、自民党に利する形になる。

松竹氏の除名処分は「党内プロセスを経ずに党首公選制をぶち上げ、党を攻撃した」ことが第一に挙げられている。しかし、第二の理由として本書で「安保政策の転換を図らなければ野党共闘は不可能、と攻撃した」ことを挙げている（下記URL参照）。

やはり、安保政策と、それが現実的であるがゆえに野党共闘が遠のいている、という痛いところを突かれたことが大きいようだ。

「党に対する攻撃だ！」

さて、松竹氏の除名が公表されると、日本共産党の小池晃書記局長は会見で

「異論を述べたから処分したわけではない。異論を外から攻撃する形でやってきた（からだ）」

「党をしっかり守らないといけない。攻撃されたら」

と述べている。本書の内容や「党首公選制」の提案を「外からの攻撃」とするのは、あまりに狭量ではないか。

すでにリベラル派とみられる有識者からも「残念」「提案を却下するにしてもオープンに議論したうえでなら、共産党のイメージアップに資したのではないか」との批判の声が漏れている。「当然の処分だ」と言わんばかりの共産党議員のツイートとは実に対照的だ。

こつこつと、朝もはよから『しんぶん赤旗』を配り歩き、なけなしの党費を納めている党員らは、この一党員に対する党の仕打ちをどう受け止めているだろうか。

何よりつらいのは、共産党・志位委員長の「武力攻撃を受けそうになっても、外交でなんとかします！」と言ってきたこととの言行不一致だろう。国内・党内でさえ対話を実現できない政党に、外交を任せられるわけがないのだ。

◇

　こうして同じ左の立ち位置にいる朝日新聞や、毎日新聞からも批判され、またそれに対して「内部干渉」として逆ギレしていますが、その様は完全に中国共産党と同じ構造だと言えるでしょう。

　いかに中国共産党とは異なると言っても、その組織構造が殆ど同じ点からは、やはりいくら仮面をかぶっても独裁政党の本質は見え見えであり、民主主義国家の中では浮いた存在は否めないでしょう。

　歴史的にもソ連共産党や中国共産党との対立、新左翼との対立、部落解放同盟との対立など、同類との軋轢を繰返しています。まさに異論は排除する一貫した姿勢があるのでしょう。共産党が主導する野党共闘など旨くいくはずがありません。

　外交優先といいながら、相手の異論を完全に封じる姿勢からは、外交など成り立つわけはありません。 日本の為に存在価値がゼロ、むしろマイナスのこの党は、異論を認めないまま内部崩壊してもらう方が、日本の為に間違いなくなるでしょう。

（よろしければ下記バナーの応援クリックをお願いします。）

保守ランキング

（お手数ですがこちらもポチッとクリックをお願いします）

にほんブログ村 

「防衛費は人を殺す予算」発言だけじゃない 「たら」「れば」を事実のように語る「日本共産党」のデマ・炎上体質を斬る

　絶え間なく日本の政権を批判し、日本を貶める言動を繰返す日本共産党。一方弱者やマイノリティには甘い言葉を囁き、財源を示さず出来もしない政策をでっち上げる政党。そして吉永小百合氏や小泉今日子氏といった人気女優を宣伝に利用し、その怖さを知らない人たちを洗脳し続ける共産党。

　イギリスやアメリカ、ドイツでは非合法化しているのに、何故日本では存在し続けるのか。ＧＨＱの占領政策の落とし子なのでしょうか。その日本共産党の素顔を今回取り上げたいと思います。

　少し古い記事ですが、産経新聞のコラム、「日本共産党研究」から引用します。タイトルは『「防衛費は人を殺す予算」発言だけじゃない　「たら」「れば」を事実のように語る共産党のデマ・炎上体質を斬る』です。（この記事は「日本共産党研究－絶対に誤りを認めない政党」（産経新聞政治部、産経新聞出版）から抜粋しています）

◇

■炎上した「ゴンゴドウダン」ツイッター

　若手のホープである衆院議員で、１９８２年生まれの池内沙織は２０１５年１月２５日未明、ツイッターにこんな投稿をした。

　《こんなにも許せないと心の底から思った政権はない。「ゴンゴドウダン」などと、壊れたテープレコーダーの様に繰り返し、国の内外で命を軽んじ続ける安倍政権。安倍政権の存続こそ、言語道断。本当に悲しく、やりきれない夜。眠れない》

　当時は、イスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」に拘束された日本人男性の画像がインターネット上に公開された後だった。首相の安倍晋三が「テロ行為は言語道断であり、許し難い暴挙だ」と述べたことを念頭に書き込んだわけだが、罪を犯したテロ集団への批判は一切なく、なぜか安倍政権を批判するという意味不明の投稿だった。

　ネット上で投稿を問題視する意見が続出すると、池内は投稿を削除。２６日午前のツイッターで《今の時期に昨日のようなツイートは不適切だと考え削除しました。お詫びいたします》と釈明した。

　委員長の志位和夫も同日の記者会見で、「政府が全力を挙げて取り組んでいる最中だ。今あのような形で発信することは不適切だ」と指摘した。その上で「残虐非道な蛮行を強く非難する」と述べ、政府には「人命最優先であらゆる可能性を追求し、解放のために全力を挙げてほしい」と語った。

　自らの主張を正しいと声高に強調する共産党で、トップが事実上の謝罪に近い釈明をしたのは極めて珍しい。それだけネットの影響の大きさを無視できなくなったということかもしれない。

　もっとも池内は自らのツイッターを謝罪した当日の２６日夜、今度はネット動画の番組で「自民党に１票を投じることは日本版ネオナチに投票することと同じだ」と述べた。「歴史偽造のウルトラ右翼とその台頭を許さない。ウルトラ右翼政権を１日でも早く終わらせるために戦う」とも語っており、本当に反省しているかどうかは疑わしい。

　１４年１２月の衆院選で初当選した池内は中央大学在学中に共産党系の青年組織、民主青年同盟（民青）に入り、共産党にも入党。卒業後は民青東京都委員会に勤務していたという筋金入りだ。自身のホームページによると、小中学校時代は《いじめられた友人をかばって、大げんか。正義感の強い子でした》、ポリシーとして「差別は許さない」「ヘイトスピーチは許さない」などと書いているが、衆院選直前の同年１１月に開かれた「赤旗まつり」では、安倍の顔にヒトラーを模したとみられるヒゲを付けた写真を貼ったドラムを嬉々として叩いていた。

　これが「正義感が強く、ヘイトスピーチは許さない」人間がすることだろうか。共産党の品性が疑われる行為である。

　ツイッターをめぐっては、共産党のターゲットでもある「女性」を失望させるような脇の甘さも見せた。１６年２月に起きた「保育園落ちたの私だ」の匿名ブログをめぐり、民主や共産党が安倍政権攻撃の切り札として矛先を向け始めた矢先だった。

　共産党参議院議員の吉良佳子が、自身のツイッター（２月１７日付）に《わが家にも認可保育園に入れないとの通知が区から届きました。やはり、保育園が足りない中の保活は厳しいです》と書き込んだ上、さらに国会前でも「保育園落ちたの私だ」のプラカードを持って嬉々としてデモに参加したのだ。

　吉良も池内と同じ１９８２年生まれ。１３年の参院選東京選挙区で同党として１２年ぶりに議席を獲得し、その風貌などから「共産党のアイドル」とも言われている。

　１５年に男児が生まれたばかりの吉良にしてみれば、「子育てママ」としての顔も見せてアピールしたかったのかもしれないが、多くの女性は逆に反発。国会議員である吉良の年収は２１００万円以上あり、目黒区議の夫の収入も含めた世帯年収は２７００万円以上となる。保育園入所の優先順位には、各家庭の年収も大きくかかわっており、吉良のような高額所得者が後回しになるのは当然なのである。ネット上には、次のような書き込みが相次ぎ、「弱者の味方」を訴える共産党にとって、吉良の行動は逆効果となった。

　「あきらかに庶民を馬鹿にしている」「貧乏人の味方のふりをされるのが一番むかつく」

　「金持ちなんだから家政婦を雇えばいいのに」

■「たら」「れば」を事実のように語る

　池内が書きなぐった「ツイッターの行きすぎ」では非を認めたが、自らの誤りをめったに認めないのが共産党の体質でもある。

　共産党は２０１６年２月３日、国立大学の年間授業料が安倍政権で１５年後に約４０万円値上げされるとのチラシの一部を突然、修正した。「安倍政権が学費値上げ」の表記のうち、「安倍政権が」の部分を「安倍政権のもとで狙われる」に修正し、「試算」の文字を追加していたのである。

　これには伏線があった。同日午前の衆院予算委員会で公明党政調会長・石田祝稔がこのチラシを取り上げ、「『たら』『れば』の世界のことを事実のように書いて若い人に配っている。けしからん」と批判。安倍も「値上げは決まっていない。全くのデマゴーグだ。選挙を前に極めて有権者を惑わせる」と答え、訂正を求めていた。

これに対して共産党は昼の予算委理事会で首相の発言に抗議したにもかかわらず、同日中にひそかにチラシを修正していたのだ。マスコミへの公表もなかった。

　財務省は１５年１０月、国立大への運営費交付金を３１年度まで１％ずつ削減した場合、全額授業料で賄うと現在よりも約４０万円高い９３万円程度になるとの試算を示していた。早速目をつけた共産党はその直後から「学費値上げ」を断定的に強調したチラシを作成、党のホームページにも掲載していたが、あくまで「試算」の話であるため、値上げにはつながらなかった。にもかかわらず共産党は５カ月間にわたって「デマ」を流し続けていたわけだ。

　共産党国対委員長の穀田恵二はこの日午後の記者会見で、「（値上げ反対の）運動があったからこそ今年度の学費値上げはなくなった。非常に効果があったと自負している」と主張。その上で「（政府が来年度以降に）上げないとは言っていないというのが今の焦点だ」と述べ、引き続き値上げ阻止に向けて活動する考えを示した。

　安倍は２月８日の政府与党連絡会議でも、このチラシについて「現場の学生たちは困惑している。こういったデマに学生が惑わされることのないように、しっかり情報発信をしていきたい」と強調した。

　すると、今度は共産党書記局長（当時）の山下芳生が同日の記者会見で「チラシは適切にバージョンアップした」と述べ、「修正」との指摘を否定。「値上げの危険性が財務省の試算に見られたので警鐘を発し、反対の戦いの中で来年度の値上げは見送られた。戦いを起こすことの重要性が示された」と、あくまで正当性を訴え、自らの非は認めなかった。

　「日米安保が改定されれば、アメリカの戦争に巻き込まれる」「秘密保護法が成立したら、自由にものが言えなくなる」「戦争法案（安全保障関連法案）が通れば、徴兵制になる」……。

　彼らの「たら」「れば」が当たったためしはないが、逆に言えば、「たら」「れば」さえ入れておけば、どんな誇大妄想も、どんな大袈裟な批判も理屈抜きに可能になる。そんなデマゴーグに等しい言葉の数々が、今日も「若い人」や「女性」たちにネットや街頭から「カクサン」されているのである。

◇

　これは、数ある共産党の悪行の中のごく一部でしょう。この記事にあるように、国民にとってある種マイナスのイメージを作り上げ、それを誇大に取り上げることにより、いかにも政権が酷いことをしているかのような、「デマ」を垂れ流すことによって、党の存在感を演出しているのですが、逆に言えばそれしかないのでしょう。

　この反権力の為には何でもあり、つまり反権力無罪の姿勢は、例の朝日新聞等の左派系新聞にも見られます。その主張が本当に国や国民の利益につながればいいのですが、とてもそうは思えない。従って「日本共産党」は非合法化し、朝日などの左派系新聞は廃刊を望みます。そうすれば日本は今よりかなりよくなることが期待できるでしょう。

（よろしければ下記バナーの応援クリックをお願いします。）

保守ランキング

（お手数ですがこちらもポチッとクリックをお願いします）

にほんブログ村 

異変の日本共産党、中で何が起こっているのか？

　日本共産党は急速に勢いを失いつつあります。日本にとってそれはそれでいいことだと思いますが、その要因は何でしょうか。以前党員の高齢化を取り上げましたが、それだけでしょうか。

　この点に関し、もと共産党幹部で参議院議員の筆坂秀世氏がＪＢｐｒｅｓｓに寄稿したコラムを取り上げます。タイトルは『日本共産党に異変、「全会一致」にならなかった中央委員会総会　本当に真面目にやっているのか？ 綻びが出てくるのも当然』で、以下に引用します。

◇

　日本共産党の第6回中央委員会総会が8月1日、2日の2日間行われた。ここで珍しいことが起こった。中央委員会総会には、通常、幹部会を代表して志位和夫委員長が報告を行い、討論を踏まえて結語（まとめ）が述べられる。この報告と結語が採決にかけられるのだが、共産党の場合、ほとんど全会一致で可決される。私自身、何十年も中央委員を務め、何十回と中央委員会総会に出席したが、全会一致以外知らない。

　ところが今回は違ったのだ。書記局の発表には「幹部会報告と結語を圧倒的多数で採択した」とあるのだ。

　志位委員長によると「保留」の態度を表明した人が一人いたそうだ。「保留」の理由は明らかにされていないので知る由もないのだが、志位氏の報告や結語を読んでみるとさもありなんと思えてくる。

　小さな綻びのようだが、そうとも言い切れない動きもある。

党内から公然と出てきた委員長公選論

　いま党内の一部から共産党の委員長を党員による投票で決めたらどうかという意見が出ている。代表的なのが、私も以前党本部で机を並べていた松竹伸幸氏だ。松竹氏はブログで「共産党の党首公選を考える」というタイトルですでに11回も意見を掲載している。もっと続くようだ。

　同氏のブログによると、「党首公選を求める声は少なくない。SNSを見ていると、共産党員と思われる人も、そんな発言を活発にしているようだ」という。

　松竹氏は、 「現在、共産党だけに党首公選の仕組みがなく（あとで書くように公明党にも存在しない。公明党と同じだなんて恥ずかしいな）、他党には存在するので、その違いを政党のあり方、成り立ちの違いからくる普通のことと受け止めている人もいるかもしれない。しかし、日本のほかの政党も、設立以来ずっと党首公選などはしてこなかった。党首公選は、時代の変化、世論の変化をふまえた新しいシステムなのである」とも指摘している。

　松竹氏には、難しい挑戦だが、党首公選実現のため大いに頑張ってほしいと思う。何しろこれまで共産党は、党内で選挙というものをやったことがないからだ。共産党規約3条には、「すべての指導機関は、選挙によってつくられる」という規定がある。

　また13条には、次のように規定されている。

〈党のすべての指導機関は、党大会、それぞれの党会議および支部総会で選挙によって選出される。中央、都道府県および地区の役員に選挙される場合は、二年以上の党歴が必要である。

　選挙人は自由に候補者を推薦することができる。指導機関は、次期委員会を構成する候補者を推薦する。〉

「指導機関は、次期委員会を構成する候補者を推薦する」。この規定が曲者なのだ。例えば新しい中央委員会のメンバーを現在の中央委員会が決めるということなのだ。その数は200人を超える。この段階でほぼ決まったのも同然である。なぜなら実際に行われていることは、この200人を超える中央委員、准中央委員候補の名簿を見て、信任したくない人に印を付けるだけだからだ。

　もっと分りやすく言えば、志位氏ら幹部が候補を選んで名簿を作成した段階で決まっているのだ。候補者名簿が掲載された人で当選できなかった人はいない。すべての段階でこのやり方なのだ。

　そもそも本当の意味での選挙は、共産党には存在しない。党員ならこの実態を誰でも知っているはずだ。

　共産党は今年創立100周年を迎えた。いまの綱領路線が確立してからだけでも約60年になる。この間、トップに座ってきたのは宮本顕治、不破哲三、志位和夫の3人だけだ。3人とも世間の常識から外れた長さだ。この異様さに、そろそろ党内から大きな声が上がって当然だ。

責任転嫁の「惨敗」参院選総括

　第6回中央委員会総会は、惨敗を喫した参院選の総括と来年（2023年）の統一地方選挙への取り組み方針を決めるために行われた。

　志位氏によると参院選挙は「二重の大逆流」の中で行われたそうだ。それは何か。

　1つは、野党共闘と日本共産党への攻撃が総選挙後にさらに強まり、「野党共闘は失敗した」「共産党との共闘が失敗の原因」などのキャンペーンが行われたことだという。だがこれは事実であって、これを「大逆流」などというのは責任転嫁に過ぎない。そもそも立憲民主党が政権獲得する目途などまったくないときに、閣外協力に合意し、それを選挙の最大の売り物にした。この見通しの甘さ、悪さが国民に見透かされただけのことだ。

　もう1つの大逆流が、ロシア・プーチン政権によるウクライナ侵略だそうだ。志位氏は、「ロシアの蛮行に乗じた日本共産党攻撃、憲法9条攻撃が荒れ狂い、軍事力大増強の大合唱が始まりました。一時期は、わが党の訴えへの冷たい反応が一挙に広がり、取り組みの足が止まるという状況が各地で起こりました」と述べている。

　嘘でしょう！　と言うしかない。9条攻撃がどこでどう荒れ狂ったと言うのか。そんな事実を知らない。「取り組みの足が止ま（った）」のは、党員の活動力が低かったというだけのことだろう。そもそも止まるほど活動していたとも思えない。

　こんな責任転嫁の選挙総括では、次の展望も出てこないだろう。昨年の総選挙のあとも“政治対決の弁証法”という意味不明な造語を使って選挙総括をし、参院選を「反転攻勢に転ずる選挙」にすると語っていた。“政治対決の弁証法”というのは、共産党が躍進すれば敵の攻撃が強くなり押し返される。だがこれを打ち破れば、また前進できるということを言っているだけなのだ。勝ったり、負けたりを、マルクス主義らしく“政治対決の弁証法”などといって目くらまししているだけだ。

笑ってしまった「折り入って作戦」

　今回の志位氏の報告を聞いて、昨年の総選挙以来、共産党の選挙戦術に「折り入って作戦」というものがあることを知った。志位氏はこの作戦について次のように説明している。

〈「折り入って作戦」とは、“後援会員、支持者、読者に「折り入って」と協力を率直にお願いし、ともにたたかう選挙”にしていくということです。それは、現在の自力のもとでも勝利をつかむうえでのカナメをなす活動として、また、「国民とともに政治を変える」という党綱領路線にもとづく選挙活動の大道に立った方針として、昨年の都議選、総選挙のとりくみから重要な教訓として導き出したものです。その決定的な意義を、全党のみなさんにしっかり伝えていく中央としての活動に弱さがありました〉

　調べてみると「折り入ってお願いがあります」と冒頭に書き込んだ候補者のビラがあった。別に「折り入って」と言わずともできることだ。共産党の中央委員たちがこれを重要な作戦だとして真面目に議論していたと思いたくないほど、ばかばかしい戦術である。選挙に負け続けていることに納得した。

活動と支持拡大を7倍に引き上げようという無茶な提起

　共産党は参院選挙の直前の6月に第5回中央委員会総会を開き、そこで志位氏が、「折り入って作戦」と合わせて、有権者との対話、支持拡大を、7倍に引き上げようという提案を行っている。この提起に対しどういう反応があったかについて、志位氏は結語で次のように語っている。

〈「7倍」という提起に対して、討論のなかで、予定候補者の同志からも「7倍にして勝ちます」という決意が語られましたが、全国からの感想でも「7倍」が非常に衝撃的に受け止められています。「7倍はとてもやれそうもない」というのではなくて、「ここまで来たからにはテンポを7倍にアップしてやろうじゃないか」という決意として返ってきていることがとても心強いことだと思います。ここまでみんなの力で攻撃や大逆流を押し返してきた。そこに確信をもって、いまここで、その流れをうんと飛躍させて、組織活動のテンポを「7倍」に引き上げ、勝利に必要なことを掛け値なしにやりきる決意を固めあいたいと思います〉

　またいつものパターンだ。腹の中じゃ誰もできるとは思っていない。こんな無責任な提起と議論しかできない指導部や中央委員に引導を渡したくなるのも当然だ。

◇

　「大逆流」を選挙敗退の理由にしたり、「折り入って」お願いしたり、活動を7倍に引き上げても、肝心カナメの政策が最近の国際情勢から乖離し、あさっての方向を向いていれば、支持拡大や選挙での勝利は全くおぼつかないでしょう。

　自衛隊違憲（最近曖昧ですが）や日米安保に反対、更には天皇制への否定など、それこそ今の日本の肝心カナメの施策として国民に浸透した考えを否定する党の方針を変えない限り、明日は社民党と同じ運命を辿るでしょう。

（私事ですが只今入院中なので、10日から2週間お休みします）

（よろしければ下記バナーの応援クリックをお願いします。）

保守ランキング

（お手数ですがこちらもポチッとクリックをお願いします）

にほんブログ村 

老齢化が進み劣化する共産党：元党員が内情告発

　先月もこのブログで、元党員による日本共産党の裏の実態を取り上げましたが、今回はその第２弾です。

　共産党は先の総選挙で、立憲民主党を中心とする野党との選挙協力を取り決め、連合政権を目指すと意気込みましたが、結果は議席数を減らし、一敗地に塗（まみ）れたといった方がいいでしょう。

　それでも委員長の志位氏からは、まるで負け惜しみとしか思えない選挙総括が示されました。その内容と、共産党が直面する数々の問題を、元党員で現在は政治評論家の筆坂秀世氏が、ＪＢｐｒｅｓｓに寄稿したコラムから見てみましょう。タイトルは『支配勢力を追い詰めた？勘違い選挙総括が示す共産党の劣化ぶり　20年以上も同じトップが君臨するいびつな体制』（12/14）で、以下に引用します。

　◇

　共産党は11月27、28日の2日間にわたって中央委員会総会を開催し、志位和夫委員長による10月の衆院選の総括と、来年（2022年）の参院選挙を戦う方針を確認した。

　まず、政権交代を前面に押し出した衆院選での戦略について、志位委員長はどういう総括をしているのか。要旨は次の通りである。

・共産党は、「野党共闘で政権交代をはじめよう」と力いっぱい訴えた。都道府県・地区・候補者からのアンケートでも、政権交代への歴史的挑戦の訴えを行ったことは良かったという感想が、共通して語られている。「野党共闘で政権交代をはじめよう」という訴えは、最初のチャレンジとして歴史的意義をもつものだった。

・支配勢力――自公と補完勢力から見れば、心底恐ろしい展開となった。野党共闘によって、多くの候補者が小選挙区で敗北する危険が生まれただけではない。彼らにとって最悪の場合には、日本の歴史でも初めて、日本共産党が協力する政権が生まれることになるからだ。

・野党共闘と日本共産党が、支配勢力を攻め込み、追い詰めるなかで、相手も必死の反撃で応える──“政治対決の弁証法”の角度から、選挙結果をとらえることが重要である。

　“政治対決の弁証法”などという難しい言葉を使っているが、要はこちらが攻めれば、相手も攻め返してくるというだけことなのだ。なぜこんな難しい言葉を使うかと言えば、マルクス主義は、弁証法的唯物論という哲学的立場に立っている。弁証法という用語を使うことによってマルクス主義的な、科学的な選挙結果の分析を行っているというように装っているだけだ。

　だが、まるで自分たちが自公政権や日本維新の会を追い詰めたかのような総括のどこが科学的分析なのか。追い詰められたのは、どう考えても共産党と立憲民主党の側である。立憲民主党などは、枝野代表が辞任に追い込まれてしまった。こんなご都合主義的分析をいつまで続けるつもりか。

若い人が入ってこない共産党の現状

　共産党の現状については、次のような率直な分析もなされている。

・敗北の根本には、党の自力の問題がある。世代的継承の取り組みが前進していない。今回の総選挙は、前回総選挙時比で、党員92.2％、日刊紙88.6％、日曜版87.3％で戦った。都道府県・地区からのアンケートでも、力不足、自力の問題、世代的継承の問題が、痛切な教訓として報告されている。

　世代的継承というのは、若い人たちが共産党に入ってこない、高齢者中心の党になっている、ということだ。

　共産党は今でも建前では社会主義を目指しているはずだ。そういう革命政党に若者が入ってこないというのは、致命的な弱点である。“高齢者集団の革命政党”など、ほぼジョークの世界である。機関紙であり、党の収入の約8割を占める「しんぶん赤旗」も減り続けている。かつて公称350万部発行されていたが、昨年（2020年）の党大会では約100万部と報告されている。すでに100万部も切っていることだろう。

　だが強気な姿勢は変わらない。志位氏は、次のように選挙総括を結んでいる。

・マルクスは、かつてフランスにおける階級闘争の歴史を論じた論文（『フランスにおける階級闘争　1848年から1850年まで』、1850年）のなかで、革命は「結束した強力な反革命」を生みだすことにより、それと戦うことによって、自分の本当の成長を勝ち取りながら、前進の道を切り開くということを指摘したことがある。わが国における今日の国政をめぐる進歩と反動の闘争の弁証法は、マルクスの170年前のこの指摘と共通する特徴をもっている。

　170年前のマルクスの言葉を借りなければ、党員の落ち込んだ気持ちを盛り上げることができないとは、もはや情けないと言うしかあるまい。今の共産党に現状をひっくり返す力があれば、このマルクスの言葉も生きるかもしれない。しかし、それがなければ、ほとんど何の意味もない言葉となってしまう。

20年以上も同じトップが君臨

　今回の選挙総括を読んでみて思うことは、志位体制の著しい劣化である。選挙総括には「支配勢力」という表現が何度も出てくる。自公体制のことだ。自公を支配勢力と呼んでいる。こんな言葉は広辞苑にも載っていない。

　いまや18歳から男女ともに選挙権がある。この国民が選んだのが自民党であり、公明党、日本維新の会なのである。この党を選んだ国民は唾棄すべき国民だとでも言うのだろうか。

　志位氏は委員長職に就いて20年以上になる。志位体制の劣化は、党内民主主義の欠落した共産党の体制がもたらしたものでもある。

　共産党の党規約第13条には、次のようにある。

・党のすべての指導機関は、党大会、それぞれの党会議および支部総会で選挙によって選出される。中央、都道府県および地区の役員に選挙される場合は、2年以上の党歴が必要である。

・選挙人は自由に候補者を推薦することができる。指導機関は、次期委員会を構成する候補者を推薦する。選挙人は、候補者の品性、能力、経歴について審査する。

・選挙は無記名投票による。表決は、候補者一人ひとりについておこなう。

　この規約を読んですぐに分かることがある。立候補の規定がないことだ。私自身も長い間、共産党に籍を置いていたが、中央委員、都道府県委員、地区委員の選挙で立候補した人を見たことがない。立候補制度がない選挙などあり得ない。

　大原則は推薦なのである。しかも、「指導機関は、次期委員会を構成する候補者を推薦する」と規定されている。党外の人には、もはや理解不能だと思うが、現在の執行部が、次の執行部の名簿を作成するということなのである。共産党の指導機関で一番上位にある中央委員会を構成する中央委員、准中央委員は200人を超えている。党大会では、この中央委員を決めるため、現在の中央委員会がその名簿を作成する。要するに、志位氏らが名簿を作成するわけだ。

　投票用紙には、この200人を超える候補者名簿が印刷されており、最高裁判事の国民審査のように、駄目と思う人に印を付けるというやり方である。だが肝心の投票する人は、志位氏や国会議員クラスなら名前などを知っているが、ほとんどは知らない人なのである。全国47都道府県から選ばれるが、その党員を全部知っている人などいない。つまり、まったく知らない人を選ぶのである。要するに選挙などと呼べる代物ではないのだ。

　これはトップの委員長を決める際も一緒である。選挙で選んだことなど一度もない。志位氏の役職は正式には「幹部会委員長」である。幹部会で決めるが、私が幹部会にいたときには、一番高齢の幹部会委員が仮議長に就き、「幹部会委員長をどうしましょうか」と発言すると、間髪入れずに「志位同志を推薦します」という声が上がり、一斉に拍手があって決まるというようなやり方だった。今もほぼ同じようなものなのである。

　しかしわが国は民主主義の国である。その国で20年以上も同じトップが君臨する政党が存在するということ自体、異常な姿である。そんな政党に民主主義や自由を語る資格はない。

地球上のどこでも証明されていない「歴史的必然」

　衆院選挙では、共産党自身も総括で述べているように、激しい共産党攻撃がなされた。しかしそれは仕方がないことである。いまだにマルクスの一言一句を金科玉条のごとく扱っている。

「資本主義から社会主義への移行は歴史的必然」という考え方が、マルクス主義の真髄だとされてきた。だが百数十年経っても、この地球上のどこでも証明されていない。歴史的必然などではなかったのだ。それどころか中国といいロシアといい、社会主義革命とその崩壊、中国共産党やソ連共産党がもたらしたものは、人類への巨大な災厄ばかりであった。言語道断の人権侵害や覇権主義も目に余るものがある。

　日本共産党がいまだにマルクス主義にしがみつき、社会主義革命をあきらめない以上、同じ批判にさらされても仕方がないことなのである。このことに気が付かないところに、現在の志位体制の著しい劣化がある。

　◇

　筆坂氏の指摘する、日本共産党の党内選挙の実態を見ると、選挙とは名ばかりであり、推薦方式で現状幹部がそれを決める点は、あの中国の選出方式とほぼ同じだと言うことが分かります。そこに民主的な方法は全くと言っていいほどありません。つまりトップになった人物の独裁が成り立ってしまっているのです。ですから志位委員長が２０年以上もトップに君臨し、その前の不破氏も宮本氏も（不破氏の前の村上氏は例外的に１年半でしたが）。

　このように、民主主義国家の中でそれを相容れない社会主義を目指すこの党が、政権を取ることなど全く許されないし、実現性もありません。立憲民主党は浅はかにもそれを忘れて選挙協力を組み、同様に敗れ去りました。もう二度と共闘を組むことなど自殺行為だと思い知ったことでしょう。

　自由で民主国家の日本では、日本共産党はこのまま社民党のように、解党に向かって行くしかないのではないでしょう。

（よろしければ下記バナーの応援クリックをお願いします。）

保守ランキング

（お手数ですがこちらもポチッとクリックをお願いします）

にほんブログ村