中国の政治

2022年11月22日 (火)

大手マスコミが報じない、日本国内に潜む「中国警察」のヤバすぎる実態 政界にも魔の手が…?

Images-25  今回は、先日取り上げた中国による他国への「警察出先機関」の話題の第2弾です。その「違法な存在」に対して日本がどう対応しているのか、ジャーナリストの長谷川幸洋氏が現代ビジネス掲載のコラムで紹介しています。タイトルは『大手マスコミが報じない、日本国内に潜む「中国警察」のヤバすぎる実態 政界にも魔の手が…?』で、以下に引用して掲載します。

日本の政界にも魔の手が…?

中国共産党が日本を含む世界の30カ国に、相手国の同意なしに警察の出先機関を置いていた問題で、米国や欧州など各国政府が相次いで調査に動き出した。日本の岸田文雄政権は、どうするのか。大手マスコミも、まるで中国に遠慮しているかのように、動きが鈍い。

私は11月4日公開コラムで、この問題を初めて取り上げた。中国が各国の同意なしに警察活動をしているのが事実であれば、各国の国内法に違反するばかりか、あからさまな国家主権の侵害である可能性がきわめて高い。

すると、デイリー新潮が11月9日、衝撃的なニュースを報じた。

スペインの非政府組織(NGO)「セーフガード・ディフェンダーズ(以下、SD)」が9月12日に発表した報告書「110 overseas(海外の110番)〜常軌を逸した中国の国境を超えた取り締まり」は、日本の施設について「東京都千代田区神田和泉町〇〇」と所番地、電話番号まで記していた。

デイリー新潮は、その住所に「一般社団法人日本福州十邑(じゅうおう)社団聯合総会という団体が登記されており、自民党の現職参院議員(記事は実名)が、同団体役員の中国人女性と親密なうえ、本人は団体の役職にも就任していた」と報じたのだ。

中国人女性は「議員が発行した外交顧問兼外交秘書という名刺を持って、議員会館にも立ち入りしていた」という。事実なら、中国は日本の政界にも魔の手を伸ばしていたという話になる。ただし、議員側は女性との親密な関係や議員会館の通行証発行を否定している。

中国が日本の政界に浸透しているのは、かねて指摘されていたが、今回は中国警察が関与する施設が国内に実在していることが裏付けられた形で、これまでとは次元が異なる。しかも、与党政治家が関係していた疑いもある。だが、政府が具体的に動き始めた形跡はない。

厳しい姿勢を見せる各国政府

海外の動きは早かった。

セーフガード・ディフェンダーズは11月7日、続報を配信し「米欧など14カ国の政府が問題の施設に対する調査に乗り出した」と伝えた。オーストリア、カナダ、チリ、チェコ、ドイツ、アイルランド、イタリア、ナイジェリア、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、オランダ、英国、米国の対応を紹介している。

たとえば、オランダは、どう動いたか。

ウォプケ・フークストラ副首相兼外相は11月1日、ツイッターで「違法であり、閉鎖するよう命じた。駐オランダ中国大使には、問題を明確にするよう要求した。完全に独立した調査をする」と表明した。外務省報道官は「中国はセンターの活動について、外交チャンネルを通じて一切、我々に報告していなかった。そもそもの出発点から違法だ」と語った。

オーストリアの内務省報道官は「我々は、いかなる状況においても、外国の情報機関や警察が違法な活動をするのを容認しない」と言明した。カナダ王立騎馬警察は「カナダに住む個人の安全に対する深刻な脅威であり、外国がカナダ国内の個人とコミュニティを脅迫して、危害を加える可能性を認識している」と表明し、調査を始めた。

チリ内務省は閣議の後「警察が調査している」と発表し、チェコ外相もメディアに「調査が始まった」と語った。

ドイツ内務省の報道官は「連邦政府は外国機関による権力行使を容認しない。中国にドイツ国内で行政権を執行する権限はない。中国は外交関係と領事権に関するウイーン条約の枠内で動かなければならない」と言明した。

アイルランド外務省報道官は「アイルランドにおける、すべての外国政府の活動は国際法と国内法に従わなければならない。この前提に立って、我々は施設を閉鎖し、活動を停止するよう、中国大使館に通告した」と語った。

もっとも強力に対応しているのは、米国だ。米司法省は10月24日、会見で中国の活動に関連して「2人を逮捕し、13人を告発した」と発表した。タイミングからみて、米国は報告書の発表前から、捜査を進めていたのは間違いない。

セーフガード・ディフェンダーズは当初、指摘した54拠点のほかに「新たに16拠点が明らかになった」と伝えた。関係する警察は、福州市と青田県以外にもある可能性が高い。

逃亡犯を強制的に連行している可能性

セーフガード・ディフェンダーズは1月18日、「非自主的な帰国〜海外の逃亡者を強制帰国させる中国の秘密活動」と題する、別の報告書も発表している。

それによれば、中国共産党は2014年以来、「スカイネット」と呼ばれる作戦で、世界120カ国から約1万人の中国人を強制的に帰国させた。スカイネットは、海外に逃げた汚職官僚を摘発する「フォックスハント(狐狩り)」の上位に位置づけられる大掛かりな作戦だ。

中国共産党は作戦遂行のために、国家管理委員会(NSC)という組織を新設した。国家管理法の第52条は、海外逃亡犯の帰国を実現するための手段について、こう定めている。

〈2つの方法がある。(1)誘拐。逃亡犯を逮捕し、帰国させるために誘拐という手段を利用する。(2)罠と捕獲。容疑者を最終目的地や公海、国際的領空、または最終目的地と犯人移送協定を結んでいる第3国に誘い出し、そのうえで逮捕、送還する〉

つまり、NSCは誘拐や罠のような策略を弄して、刑事犯容疑者や政治犯らを摘発、強制連行する組織である。中国にいる家族や仕事の関係者を脅したり、容疑者に直接、海外で接触して帰国を強要する。あるいは容疑者を外国で拘束、誘拐するケースもある、という。

日本から帰国を強要されたらしきケースも

こちらの報告書は、非自主的な帰国を強要された多くのケースを紹介している。日本から帰国を余儀なくされ、その後、新疆ウイグル自治区の強制収容所で死亡が確認されたミヒライ・エリキン氏の場合は、どうだったか。

ウイグル人弾圧犠牲者のデータベースによれば、彼女は1990年2月23日に同自治区のカシュガルで生まれた。上海交通大学で植物に関する生物工学を学んで卒業後、東京大学の大学院で修士号を取得。東京で教師として働く傍ら、ウイグルの子どもたちにウイグル語を教えていた。

彼女はカシュガルにいる家族に会うために、2019年6月17日に帰国、夏に新疆に帰った。だが、その時点で父親と叔母は強制収容所に拘束されていたため、家族には会えなかった。

2021年7月27日付のニューヨーク・タイムズによれば、彼女は帰国直前に東京の空港から友人にメッセージを送っている。友人は帰国を思いとどまるように説得したが、彼女は「自分が死ぬことになっても、父親を探したい」と語っていた、という。

RFA(ラジオ・フリー・アジア)は2021年5月25日、彼女は2020年11月、カシュガルにある町の収容所で「尋問の結果」死亡した、と報じた。データベースによれば「担当官が彼女は死ぬ前に拘束され、尋問されていたことを確認している」という。ただし、中国側は「彼女は治療を受けるために帰国し、20年12月19日にカシュガルの病院で極度の貧血による臓器不全で死亡した」と説明している。

彼女の叔父は、ウイグルの言語活動家で詩人のアブドゥウェリ・アユップ氏だ。エリキン氏をはじめ、彼の兄弟姉妹3人が当局に拘束された。アユップ氏自身も2013年に逮捕され、15カ月投獄された後、釈放され海外に脱出した。同氏は「自分の活動のために、エリキン氏らが拘束された」とみている。

彼女のケースで、東京の中国警察施設がどう関与していたか、については分からない。ただ、彼女は帰国前、母親から叔父(アユップ氏)の活動を止めるか、帰国するよう強く促すメッセージを受け取っていた、という。これは中国の常套手段だ。

つまり、この施設は日本の国内法に違反し、国家主権を侵害しているだけでなく、中国による「人権弾圧の海外拠点」になっている疑いがきわめて濃い。政府が動かず事実上、黙認しているのであれば、中国共産党の人権弾圧に手を貸すのと同じではないか。

主要マスコミの動きも鈍い。とくに日頃、人権擁護を声高に叫ぶ左派メディアが沈黙を守っているのは、彼らのダブルスタンダードを物語っている。私には、政府とメディアが手を組んで「臭いものにフタ」をしようとしているかのように見える。

 前回も指摘したように、中国には「国家情報法」があり、その延長線上にこの「中国警察出先機関」が存在しているのでしょう。これはその国の主権の侵害であり、明らかに違法な機関で、各国とも厳しい対応をとっているようです。

 ところが長谷川氏の指摘の通り、日本では大甘な対応でしかなく、外務省の意向なのかその他の省なのか知りませんが、中国への忖度がそれをなしているとすれば、大変な問題です。

 ウイグルの人権問題にも見られるように、日本は何故か政界だけでなく、メディアも中国の人権問題に対してはあまり声を上げません。まるで中国が主張する「国内問題で内政干渉だ」を暗黙に認めているようです。

 天安門事件以来、日本の中国外交では常に腰の引けた人権対応だったと言えるでしょう。今回の問題もその延長線上にあるように思います。ましてやこのコラムにあるように、政界(自民党)が関与しているとなれば重大問題です。大手メディアは旧統一教会問題ばかりを追いかけるのではなく、この組織に関してもう少し突っ込むべきでしょう。

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2022年11月10日 (木)

中国共産党の「警察出先機関」が世界中に存在し日本にも!国際法「完全無視」のヤバい実態

Images-22  中国にはそれぞれ2010年と2017年に施行された「国防動員法」、「国家情報法」という二つの法律が存在します。「国防動員法」は戦争などの有事の際、国と軍が民間人や施設などを軍事動員できると定めた法律。「国家情報法」は、中国政府の情報収集活動への協力を義務付ける法律で、こちらは平時にも適用されます。この2つの法律は中国国内だけでなく、世界中にいる中国籍の人にも適用されるとされています。まさに手前勝手な恐ろしい法律です。

 また法律ではありませんが、それにも匹敵する、中国が手前勝手に作った組織があります。その詳細をジャーナリストの長谷川幸洋氏が、現代ビジネスに寄稿したコラムから紹介します。タイトルは『中国共産党の「出先機関」が日本国内に存在した…!国際法「完全無視」のヤバい実態 「海外警察サービスセンター」とは何か』で、以下に引用します。

中国共産党の出先機関が世界中に

中国共産党の「悪辣さ」がまた1つ、明らかになった。国際法や他国の主権を無視して、米国や欧州、アフリカ、南米、日本などに「海外警察サービスセンター」と呼ばれる独自の警察拠点を築いていたのだ。犯罪者だけでなく、反体制派の摘発が狙いであるのは確実だ。

この問題は、スペインの非政府組織(NGO)「セーフガード・デフェンダーズ」が9月12日、中国の海外警察サービスセンターの活動を詳細に調査した報告書を公表して明るみに出た。

オランダのメディアが10月25日、最初に報じ、その後、英BBCなども追随して、世界に波紋を広げた。オランダ外務省の報道官は「中国警察の非公式出先機関が存在するのは違法」と語り、当局が調査に乗り出した。中国側は「海外在住の中国人のための行政サービス・ステーション」と否定している。

「110 overseas(海外の110番)〜常軌を逸した中国の国境を超えた取り締まり」と題された報告書によれば、中国福州市と青田市の2つの公安当局が、5大陸21カ国で計54の警察拠点を築いていた。アイルランドのダブリン、オランダのロッテルダムとアムステルダム、英国のロンドンとグラスゴー、スペインはバレンシアとマドリードに3カ所、米国、カナダ、ナイジェリアといった具合である。

なかには、日本の拠点もある。報告書には「東京都千代田区神田和泉町〇〇」と所番地まで記され、電話番号も付記されていた。ちなみに、この番地を検索すると、中国福州市の関連団体と思われる一般社団法人がヒットした。ただし、この団体と警察拠点の関係は不明だ。

何を目的とした組織なのか?

いったい、この警察拠点はどんな活動をしているのか。

報告書によれば、最初は公安当局が海外で不法な活動をしたり、逃亡した詐欺犯などを摘発する活動が発端だった。やがて直接、海外に拠点を設けて、容疑者に接触し、中国に帰国するよう「説得」する活動に発展した。説得といっても、実態は脅迫に近い。

たとえば「中国に帰らなければ、両親や親族が大変な目に遭うぞ」と脅す。応じなければ、実家に「ここは詐欺の巣窟だ」などと記した看板を立てられ、警察の捜査対象であることを付近の住人に知らせる、あるいは子供を学校に行かせない、といった手段が使われた。

親族は警察に協力する義務を負っており、協力しなければ、彼ら自身が処罰の対象になる。親族が住む家の電力や水道が遮断される場合もある。犯罪に関連する不動産や資産は当然のように、没収された。

その結果、中国当局によれば、2021年4月から22年7月までの間に23万人の中国人が「自発的に帰国」し、司法処分を受けたという。

中国は「中国人が居住してはならない9カ国」を指定している。トルコ、アラブ首長国連邦(UAE)、ミャンマー、タイ、マレーシア、ラオス、カンボジア、フィリピン、インドネシアだ。実際には、これらの国にも中国人はいるが、彼らは「特別な理由」で例外扱いされているようだ。

もはやただの「警察拠点」ではない

問題の海外警察サービスセンターは、カンボジアを除く8カ国以外の取り締まりに従事している。センターは福州市や青田市の警察だけでなく、中国共産党中央統一戦線工作部(United Front Work)とも連携している。

中央統一戦線工作部は、中国共産党と党外のざまざまな組織の連携を司る党中央委員会の直属組織だ。たとえば、新型コロナの発生直後、華僑などを通じて、世界中のマスクや防護服を買い占める作戦の司令塔を担っていたのも、この組織である。

この1点を見ても、警察拠点が単なる犯罪者の摘発や行政サービスを担う組織ではない、と分かる。汚職官僚や反体制活動家の摘発にも関与しているのだ。

統一戦線工作部はそれぞれの国の協力者を通じて、情報収集したり、捜査摘発活動の便宜を図ってもらう一方、協力者には党幹部との会合設営や表彰などの形で報奨を与えていた。

政治犯や詐欺、横領などをして海外に逃亡した容疑者の摘発活動は「フォックス・ハント(狐狩り)作戦」と呼ばれている。人民公安ニュースという中国メディアは2019年3月23日、次のような記事を掲載した。

〈海外サービスセンターの創設によって、青田市警察は海外に逃げた逃亡犯の確保にめざましい突破口を開いた。2018年以来、警察は海外在住の中国人に関係した6件の犯罪を摘発し、解決した。指名手配された逃亡者は逮捕され、2人の容疑者は海外センターの協力を受けて説得され、投降した〉

これで明らかなように、海外センターは警察活動の一翼を担っている。彼らがターゲットにする狐のなかには、単なる犯罪者や汚職官僚だけでなく、政治犯もいたはずだ。

主権侵害の可能性が高い

最大の問題は、こうした活動が当該国の同意や合意なしに、一方的な中国の裁量によって実行されている点である。主権侵害や当該国の法律に違反している恐れが、かなり高い。その一端は、中国が2022年9月2日、全国人民代表大会常務委員会で可決した「反テレコム・オンライン詐欺法」にうかがえる。同法の第3条は、次のように定めている。

〈この法律は、中国領土におけるテレコム・オンライン詐欺に適用されるとともに、海外で実行された中国市民によるテレコム・オンライン詐欺にも適用される。また、中国領土の人々に対するテレコム・オンライン詐欺に関わった海外の組織、個人も責任を負う〉

つまり、中国は、自国の法律を海外の組織や個人に対して適用するのである。たとえば、日本人が日本にいながら、いつなんどき、中国の法律を適用されて、罪に問われるか分からない、という話になる。法の域外適用が国際的に許されないのは、当然だ。

こうした中国のデタラメさには、実は前例がある。2020年に香港に導入した国家安全法だ。同法38条は「香港特別行政区の永住民の身分を備えない人が香港特別行政区外で香港特別行政区に対し、本法に規定する犯罪を実施した場合は、本法を適用する」と定めていた。

自分が勝手に作った法律を、外国にいる外国人にも適用する。正当な弁護を受ける権利も保証されない。あたかも、中国は「世界はオレの言うことを聞け」と言わんばかりなのだ。これでは、友好協力もへったくれもない。こんなことを許してはならない。

岸田文雄政権は、日本の警察拠点と指摘された施設について、そこで何が行われているのか、徹底的に調べるべきだ。それとも、親中派で固めた政権に、それを要求するのは無理な話なのだろうか。この問題への対応は、岸田政権の地金を試すリトマス試験紙になる。

 相手が中国人と知らずに、その中国人と共にある行動をしたら、突然「海外警察サービスセンター」の係官から拘束され、その中国人と共に中国に拉致され、拷問を受ける、などという、映画の世界のような事態が現実になるかも知れません。

 これは絶対に許されることではなく、長谷川氏の言うとおり、岸田政権は直ちに公安に、その情報を精査させなければならないでしょう。

 中国国内でも、滞在中の日本人が、突然スパイ容疑で拘束される事件が起きています。本人がいくら否定しても、中国の公安(あるいは警察)がスパイと認定すればスパイになるのです。そして民主的な裁判手続きなどなく、罪状が言い渡されます。これが日本国内で密かに行われるとすれば、まさに地獄です。実態の究明が急がれます。

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2022年11月 5日 (土)

福島香織氏:終了どころかさらに強化、中国人を絶望させる「ゼロコロナ文革」という大厄災

Images-17  3期目に入った習近平政権の元で、ゼロコロナ政策は転換するのか?その期待はどうやら外れたようです。思えばコロナ発祥の国中国が、何故これほどゼロコロナにこだわるのか。起源は中国ではないと言いたいのか、その本意は分かりません。あるいは他の思惑があるのでしょうか?

 そのあたりの現状を、ジャーナリストの福島香織氏が、JBpressに寄稿したコラムから見てみましょう。タイトルは『終了どころかさらに強化、中国人を絶望させる「ゼロコロナ文革」という大厄災 餓死を恐れて封鎖から脱出、凄惨な事件も続出』で、以下に引用して掲載します。

 10月22日に閉会した第20回中国共産党大会後、中国ではゼロコロナ政策がますます徹底され、そしてますます暴力的になっている。

 ユニバーサル・スタジオ北京や上海ディズニーランドでは、それぞれ10月26日、31日に突然閉鎖が発表された。中にいた数万人の観光客は全員PCR検査を受けさせられ、陰性でなくては外に出してもらえず、全員が外に出してもらえるまで一晩かかったりした。園内には幼い子供、家族連れもいるが、容赦はない。

 だが、こんなのはもはや厳しいうちに入らない。鄭州、武漢、広州では、党大会前に増して厳しいロックダウンと全民PCR検査が繰り返されている。チベット自治区のラサはすでに80日以上、新彊ウイグル自治区イリでは90日以上のロックダウンが続き、住民の中に餓死者が出ているらしい。また、大量の家畜の世話ができないために安値で売り払われたり、餓死したり、中には家畜も「隔離」措置を受けたりしているという。

動画が拡散した3つの凄惨な事件

 10月8日から始まった河南省鄭州市のロックダウンではいくつもの凄惨な事件が起きた。たとえば、10月23日には3つの大事件が、動画の拡散によって目撃されている。

 1つは、鄭州市のアパート17階の居宅から出ることを禁じられた母親が高熱の子供のために医者を呼びに行こうと、手製のロープを使ってベランダから降りようとしたところ、ロープが切れて墜落し亡くなった事件。

 もう1つが、鄭州市港区のフォックスコン(ホンハイ)従業員用のアパートで従業員が防疫職員をナイフで殺害した事件。防疫職員はアパートの外に出ようとした従業員を押しとどめようとして殺害された。

 この殺人事件は午後1時に発生したが、その夜、このアパートではフォックスコン従業員と、アパートを封鎖中の防疫職員らとの大乱闘が起きている。理由は封鎖後に食事や生活物資の供給もなく、また外出のために必要なPCR検査を実施する検査員も派遣されず、ただただ閉じ込められることに恐怖を感じた従業員が封鎖を突破しようとしたらしい。この動画はフォックスコン従業員の家族が投稿したものだった。

 3つ目の事件は、鄭州市白墳区の封鎖中のアパートのベランダから女性のバラバラ遺体が投げ捨てられた事件。この事件は、バラバラ遺体がアパート上層から降ってきたという写真がネットで拡散されているだけで、詳細は不明。だが、ロックダウンのストレスに耐えかねて住民がガールフレンドを殺害した事件が他にも発生しているので、同様の事件ではないかと見られている。

29 フォックスコン従業員が大脱走

 フォックスコンの主要製造拠点、鄭州工場の封鎖式管理を巡っては、10月下旬から従業員の集団脱走が断続的に報じられてきた。従業員やその親族のSNSの投稿を総合すると、工場内で10月8日から感染が出始め、14日に突然封鎖管理方式が通達された。20万人が同じ空間で暮らす状況で、感染は瞬く間に広がり、2万人の陽性者が出たという。

 最初は、陽性確定診断者(確診)と濃厚接触者をわけて隔離していたが、陽性者が増え続け、そのうち隔離場所が確保できず、陽性者と濃厚接触者を一緒くたにして宿舎内に隔離するようになったという。また、工場内の食堂は営業停止となり宿舎の部屋内でしか食事ができなくなったが、与えられる食事は当初からカップ麺やパンなどで、不満が高まっていたともいう。要隔離者が増えると、隔離場所も建築途中の野ざらしビルなど劣悪な環境だったり、十分な医薬品や食料、水が与えられない放置状態が常態化したりするようになったという。

 こうした劣悪な隔離環境の中で宿舎の726号と呼ばれる部屋に隔離されていた8人の女子従業員が全員死亡したという噂が工場内に広がった。従業員の1人とみられる女性が「みんな死んでしまった」と号泣する動画や、「10月29日」という日付のついた封鎖シールが張られた726号部屋のドアの写真などがネット上で拡散していた。また宿舎周りにPCR検査の廃棄物やゴミが山積みになった状況や、そのゴミの間で倒れている人が映っているような動画もあり、封鎖式管理のフォックスコン鄭州工場で何が起きているのか想像ばかりが広がった。

 オミクロン株は重症化率が低いと信じられているので、こうした死者情報は餓死ではないか、と多くの人たちが言い出した。こうした噂が真相不明なまま不安を拡大し、封鎖式管理下にいた従業員たちが大量に脱走し始めたようだ。夜の高速道路沿いにフォックスコン従業員が荷物を持ってぞろぞろと故郷に向かって数百キロの道のりを歩いている様子、昼間の田畑の中を当局の目を避けるように逃亡している様子などの写真や動画がネットで拡散されていた。高速道路の行く手に、軍が待ち構えて封鎖しているような動画もあった。このフォックスコン従業員の大脱走についてはBBCなど大手メディアも取り上げている。

 一方で、鄭州工場地域に、工場・宿舎内部からのSNSなどの発信を防ぐ無線妨害のための車両が派遣されているような写真や、軍の装甲車の列が鄭州大街を走っている動画なども拡散していた。こうしたことから、鄭州では軍も動員されて徹底的なロックダウンや情報封鎖体制が敷かれている、フォックスコンは軍の管理下に置かれているのだ、といった噂も広がった。

 ちなみにこうした噂話は、どれひとつ公式に確認されているものではない。フォックスコン側は、2万人隔離の話も「事実ではない」とし、726号の8人の女子従業員死亡の噂も悪質なデマであり、すでに警察に通報して処理を依頼しているという。

 ただ10月29日から、フォックスコン側と河南省の各地方政府は、故郷に戻りたい従業員は申請すれば専門の車両で故郷に送り届け、故郷で隔離措置を受けることができる、と発表している。工業パーク内に残留希望の場合は、宿舎で隔離され、そのかわり3食を保証、故郷での隔離を希望する場合は隔離施設の実費を自腹で支払うものとしている。

 こうした発表があるということは、つまり、大脱走問題が起きていることを認識しているということではあろう。

 鄭州のコロナ封鎖からの大脱走が中国人ネット民の心を揺さぶったのは、彼らの脱走の動機に「飢餓」が絡むからだろう。河南省は1942年にものすごい飢饉を体験し、300~500万人が餓死し、河南省から農民が飢餓から集団逃亡した歴史があった。これは河南省出身の作家、劉震雲の「一九四二」という小説にもなり、また馮小剛監督によって映画化もされている。また1959年から61年にかけての大飢饉は、まだ記憶に残る大厄災だ。3年自然大災害と呼ばれるこの飢饉は、本当は自然災害だけでなく人民公社・大躍進の政策が1つの大きな原因だった。だから、ゼロコロナ政策によって引き起こされた不条理な飢餓への共感が強いのだろう。

完全に裏切られたゼロコロナ政策緩和の期待

 実は、かなり多くの中国人が党大会後にゼロコロナ政策は緩和されるであろうと期待していた。なぜならゼロコロナ政策は、感染スピードが猛烈に早いオミクロンを封じ込めるには効果がほとんどなく、長く継続すればするほど経済を悪化させ人民を苦しめるものであることはわかり切っているからだ。

 党大会前、習近平が3期連任を固める前は、ゼロコロナ政策に批判的な李克強ら共産主義青年団派勢力との権力闘争に勝利するために、ゼロコロナ政策の過ちを認めることはできず、ゼロコロナ貫徹で路線闘争を争わねばならなかった。だが、党大会が終わり独裁者として足場を固めれば、ゼロコロナ政策のような科学的に誤った政策を無理に堅持する必要はないはずだ。

 ところが、その期待は完全に裏切られ、ゼロコロナ政策はますます過酷に暴力的になった。それはなぜか。

 1つ考えられるのは、上海市トップの李強の政治局常務委員への出世があるのではないか。李強は今年(2022年)3月から6月にかけて、多くの上海官僚や感染症専門家の反対意見を押し切って、徹底したロックダウンを実施した。このため第2四半期の上海市経済成長率は前年同期比マイナス13%に落ち込み、社会は動揺し、大混乱を来した。だが、李強は出世し、来年3月には首相の任に着くとみられている。この人事が各地方官僚トップに誤ったメッセージを送ったかもしれない。官僚出世の早道はゼロコロナを徹底するのが一番だと。今までは経済成長率が地方官僚の中央への出世の第一条件であったのが、もう経済は重視されないのだ、と。

 習近平も、ゼロコロナ政策をゆるぎなく堅持することが絶対的に正しいと一度言ってしまった手前、この流れにブレーキをかけることができないのかもしれない。

中国人民にとっての大厄災に

 だが、もう1つの見方がある。それは、権力を掌握したという自信をまだ持てない習近平が、地方の官僚たちが自分の敵か味方かを見分ける判断材料として「ゼロコロナ政策への忠実度」を見ようとしている、という可能性だ。

 これはなかなか恐ろしい。つまり、たとえ不条理な政策であっても習近平の命令なら率先してやるかどうかを、習近平は敵味方の基準にする。人民を苦しめ経済を悪化させる官僚ほど習近平は味方と認め、人民のためを考える官僚はパージされていく。

 実際、官僚にとって、これは最も頭を使わずに出世できる方法だ。高い学歴も高い行政手腕も必要ない。だから地方官僚たちは、上層部に上げるリポートでゼロコロナを誉め讃え、肯定する者だけになる。

 習近平はますますゼロコロナに自信をもち、継続し、それは実に長い「闘争」になるかもしれない。なにせ、オミクロンの後にはケルベロスやグリフォン、バジリスクといくらでもコロナ株が登場し続けてくるのだから。

 10月中下旬、ロックダウンの影響を受けた中国人はざっくり2億人あまり。これを14億人中国のほんの一部と考えるかどうか。それは文革の被害者1億人が当時の8億人口にとって多いか少ないか、というのと似ている。

 私たちは、ゼロコロナ政策が中国経済にどれだけ悪影響を与えるか、ということに注視しがちだが、これはもはや経済への影響以上に、人民にとっての「浩劫」(大厄災)になりつつある。新型コロナのパンデミックは人類の大厄災だが、中国人民にとっての大厄災は間違いなくゼロコロナ政策だ。そしてコロナ・パンデミックの大厄災が終わっても、ゼロコロナから始まる浩劫は文革のように10年単位で継続するかもしれない。

 あるメディア関係者が以前語っていましたが、「習近平に批判的な人物を特定するために、ロックダウンをして人の流れを絶ち、その間にじっくりその特定を行う、そ為の手段に応用している」、本当かどうかは分かりませんが、一人独裁貫徹のためにはあながち嘘でもないような説です。

 いずれにしろこの非科学的な手法は、まさに毛沢東の実施した大躍進政策や文化大革命に通じるところがあります。どうような非科学的な手法で、再び中国を大混乱に陥れようとしているのでしょうか。ただ見方を変えれば、これがそのまま中国経済のダメージとなって現れ、弱体化が進むとなれば西側諸国の思うつぼとなります。

 経済音痴に近い習近平が、3期目就任と共に李克強のような経済通を追い出した結果と相まって、今後の中国経済に赤信号がともる可能性は大きい。できればそうなることを期待したいと思います。日本企業は早めに撤退を決断すべきでしょう。

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2022年10月28日 (金)

習近平「見えない日本侵攻」のヤバすぎる実態!半導体技術者を引き抜き、豊洲タワマンも中国人だらけ

25_20221026120901  中国による日本の土地やマンションの買い占めが取り沙汰されてかなりになります。実際に北海道の土地や東京の不動産が中国人に売り渡されている実態があります。国会は外国人、特に中国の不動産取得に歯止めをかけるべく、立法化を急ぐべきでしょう。

 さらには工作員による先端技術の中国への漏洩や、高額の報酬をちらつかせ技術者のヘッドハンティングが日常行われているようです。ここも早急に経済安全保障のセキュリティクリアランスの立法化が必要でしょう。

 習近平政権になってから、顕著になってきたこの日本の技術の漏洩や不動産の購入実態。週刊現代がこの問題を取り上げていますので紹介します。タイトルは『習近平「見えない日本侵攻」のヤバすぎる実態…!半導体技術者を引き抜き、ハウステンボス買収、豊洲タワマンも中国人だらけ』で、以下に引用します。

目指すは「世界の覇者」

天無二日――儒教の経典『礼記』には、こんな言葉が出てくる。

「天に二つの太陽はない」という意味で、「世界の統治者は常にただ一人」という中国の世界観を象徴している。'49年に中華人民共和国を建国した毛沢東以来、歴代の指導者たちもこの言葉を知っていたが、彼らは多くの民を抱える中国の内政を安定させ、成長の軌道へ乗せることに生涯を費やした。

だが、国家主席「異例の3期目」に突入し、真の「皇帝」となった習近平総書記(69歳)は違う。中国の「外」にいる異民族をも討伐し、全世界に君臨する王となる「天無二日」を現実のものにしようとしているのだ。その隠し切れぬ野望は、演説ににじみ出た。

「10月16日に開かれた共産党大会の政治報告では1時間45分の演説を行い、『安全』や『安全保障』という言葉を前回の55回より多い73回も使いました。また軍事侵攻の可能性に言及した『台湾統一』のくだりでは万雷の拍手が起こりました」(ジャーナリスト・福島香織氏)

この演説時、かつて国家主席を務め、習近平にとって「お目付け役」だった江沢民元総書記(96歳)や、朱鎔基元首相(94歳)は姿を見せなかった。また長年政権を支えてきた「盟友」王岐山国家副主席(74歳)も不参加。名実ともに習近平は「絶対権力者」になった、ということだ。

自らを脅かす者を一掃し、完璧な独裁体制を確立した習近平が目指す目標はただ一つ。

アメリカから覇権を奪い、世界秩序の頂点に立つこと――。

この数十年、中国も近代化、資本主義化して「もはや敵ではなくなった」と西側諸国は考えてきたが、それは思い違いだ。彼らは腹の底では「力を蓄え、西側を潰す」ことだけを考え、猫を被っていたのだ。

'27年までの任期を手に入れた習近平は、ついに「虎」としての本性を現す。まず狙われるのは、国力が衰微し軍事力も脆弱、西側世界で最も御しやすい、ちっぽけな島国――日本である。

「半導体市場の覇権を握れ!」

中国の「日本侵攻」はすでに始まっている。それはミサイルのような目に見える侵略ではない。ありとあらゆる分野に音も立てずに浸透し、いつのまにか中国なしでは立ち行かないようにする。それこそが、侵攻の第一段階なのである。

〈6月5日をもって退職することとなりました〉

同僚から届いたメールを見て、国内大手メーカーに勤める40代の半導体技術者Aさんは「また中国企業か」とため息を漏らした。技術者が次々にヘッドハンティングされて、櫛の歯が欠けるように減っている。

「年収700万円弱だった先輩は、2倍を超える収入を提示されて清華大学系列の半導体メーカー『紫光集団』に転職しました。台湾企業『TSMC』に転職した友人にも、中国企業からの誘いが来ているそうです。

TSMCは部長クラスの年収が5000万円に達しますが、中国企業は年収、福利厚生などの要望を何でも聞いてくれる。日本の企業ではありえない好待遇で、実は私も迷っています」

中国の企業は、日本の技術者に破格の報酬を提示する。習近平の「2025年までに半導体市場の覇権を握れ!」という大号令を受け、日本人の一流エンジニアを根こそぎ引き抜いているのだ。

「日の丸半導体」は衰退の一途を辿り、日本の半導体自給率はわずか27%。約63%を中国と台湾からの輸入に頼っている現状がある。習近平は「禁輸」の一言を発するだけで、簡単に日本の製造業の息の根を止められる。

半導体だけではない。レアアースや鉄鋼製品など、日本はあらゆる工業原料を中国に頼っている。中国からの輸入の8割が2ヵ月間途絶えるだけで、GDPの1割にあたる約53兆円の生産額が消失するという試算もある。

中国は表向き「共存共栄」を謳うが、そんなものは建て前にすぎない。各国の経済でプレゼンスを増やすことはすなわちその国を「合法的に支配する」ことだ。現にいまや日本にもアメリカにも、「中国と関係を断つことは不可能だ」「そんなことをすれば、経済がもたない」と主張する有力政治家や財界人が大勢いる。

中国人が急増中の「豊洲のタワマン」

さらに中国は日本経済を支配するために、弱った企業を次々に買収している。たとえば東芝の家電部門である「東芝ライフスタイル」は'16年に、537億円で中国の大手家電メーカー「美的集団」の傘下となった。高級ゴルフクラブメーカー「本間ゴルフ」も、'10年に中国系ファンドの「マーライオン・ホールディングス」に買われた。

習近平は、プーチンのように突如派兵し、ミサイルを撃つほど愚かではない。経済を支配下に置くことで、孫子から2500年にわたり受け継がれる「戦わずして勝つ」戦略を実践しているのだ。

これと並行して中国が進めているのが、日本人の「暮らし」の支配だ。

豊洲などのタワマンで最近、同時多発的に異変が起きている。共用ラウンジで毎日のように、けたたましい中国語が響き渡っているのだ。

「上の階は電波が入らないのか、中国人住民が共用部に降りて来て電話をかけまくる。さらに中国人同士でお喋りを始め、ソファーを占領しています」(タワマンの住民)

都内の不動産業者によれば、中国人からのタワマン購入の問い合わせはここ1年で4倍近く増えているという。荒川区などではすでに住民の4割以上を中国人が占めるマンションも珍しくない。

不法滞在者や日本国籍を取得した人を含めると、日本にいる中国人は100万人に迫るといわれる。秋田県や香川県の人口を超える数の中国人が日本に入り込んでいるのだ。次々やってくる中国人によって、日本が少しずつ「中国化」していく。これは大げさな話ではなく、海外では取り返しのつかない事態が起こっている。

ハウステンボスも買われた

オーストラリア北東部にある「ケズウィック島」。澄みきった真っ青な海に囲まれ、大部分が国立公園に指定されている自然豊かな島である。

ところが'20年、島の一部を買い上げた中国の不動産開発業者が、オーストラリア住民のビーチなどへの立ち入りを禁じてしまった。資本の力によって、国土を「実効支配」されてしまったのだ。

日本でも、こうした事態は現実になりつつある。今年8月、長崎の人気テーマパーク「ハウステンボス」が香港を拠点とする投資会社PAGに総額1000億円で買収されることが決まった。

「ハウステンボスは佐世保の米軍基地と海上自衛隊の基地の至近距離にあり、施設の内部から基地を偵察できる。米兵が遊びにくることも多く、防衛にかかわる機密漏洩の危険も指摘されています」(国際ジャーナリスト・山田敏弘氏)

北海道のニセコを始め各地の観光地でも、次々に中国資本が進出している。日本の土地なのに、ゆくゆくは至る所で「日本人は立ち入り禁止」になってもおかしくない。

留学生などの協力者を含めて数万人いるといわれるスパイも野放しだ。習近平は共産党直属の組織を強化することで、海外での工作活動にも注力している。それが「中国共産党中央統一戦線工作部」(中央統戦部)だ。

「習近平は中央統戦部を『魔法の武器』と呼ぶほど重視しています。海外の政治運動や選挙を狙って工作員を送り込んだり、ネット等で情報戦を行うことが彼らの役目です」(元陸上自衛隊東部方面総監・渡部悦和氏)

今年1月、イギリスでは英情報局保安部(MI5)が「中国系の弁護士クリスティン・リー氏が、中央統戦部の意向を受け下院議員に近づき影響力を行使している」という、異例の警告を行った。

「ワシントンにある『ジェームズタウン財団』の報告書によれば、中央統戦部は日本でも活動している。過去には自民党の旧田中派系の派閥、公明党、さらに小沢一郎氏のグループなどに影響を与えてきた可能性が指摘されています」(渡部氏)

 実は唐突な話ですが、安倍元総理の暗殺事件、山上容疑者一人では資金面でも技術面でも準備が不可能だったのではないか、と言う疑問がわいています。更には発砲時の銃の反動情況や、致命傷に至った弾丸の一つが発見されていないことから、複数犯説も取り沙汰されています。

 この事件を機に、にわかに拡散した旧統一教会問題。その拡散に大きな力を発揮したのが、特定野党とメディアでした。しかしその背後には中共があるのではないか、と穿った見方も出てきます。つまり「国際勝共連合」と相容れない中共が裏で暗躍し、これも中共に都合の良くない保守の重鎮安倍氏を、ここで亡き者にすれば、中国のこの記事のような日本侵攻には都合が良くなるからです。

 これは単なる推測の域を出ないストーリーですが、今の日本でこの中国の侵攻を止めるための、砦となるべき政界の大物がいなくなったわけですから、中国としては日本与しやすしと思うでしょう。特に旧統一教会問題で腰の引けた岸田政権には。こうなった今はただ高市氏をはじめ、保守の政治家や論者が何とか頑張って、この侵攻を食い止めて欲しいと願うばかりです。

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2022年10月13日 (木)

習近平の3期目続投は悲劇的な誤り(英:フィナンシャルタイムズ)

Img_6eedab1ce33e948392012c4145f903053272  中国共産党第20回党大会が10月22日から開催されます。くわえて、党大会直後には中央委員会第1回全体会議(1中全会)が開催され、中央委員のなかから25名前後の政治局委員と、さらにそのなかから7名の政治局常務委員が選出されます。

 今回の目玉はなんと言っても習近平氏の3期目への続投であり、それが確実視されていることです。これについて英国フィナンシャルタイムズ誌が、次のように続投の影響を報じています。タイトルは『習近平の3期目続投は悲劇的な誤り 国内で硬直化、国外で摩擦のリスク――マーティン・ウルフ』で、以下に引用します。

 習近平がまもなく、中国共産党総書記と軍のトップという2つのポストで3期目に入ることが承認される。

 このような誰も対抗できない強大な権力を習近平が手にすることは、中国にとって、あるいは世界にとって良いことなのか。

 答えは「ノー」だ。双方にとって危険だ。

 仮に習近平が誰にも負けない有能さを発揮した実績を持つ支配者であったとしても、これは危険だ。

 だが、そんな実績は残していない。

 現状では、国内に硬直化のリスクが、そして国外では諸外国との摩擦が強まるリスクが存在する。

何事も10年で十分

 何事も10年で常に十分だ。

 一流の指導者であっても、それほど長くトップの座にいれば衰える。

 誰も対抗できない強大な権力を手にした場合には、もっと早く腐敗することが多い。

 自分が選んだ人に囲まれ、自分が作り上げたレガシー(遺産)を守っているうちに、独裁者はますます孤立し、神経質になり、偏執的にすらなってしまう。

 改革が止まる。意思決定が遅くなる。馬鹿げた決断が反論されずに実行され、そのまま適用され続ける。ゼロコロナ政策はその一例だ。

 中国の外に目をやりたければ、プーチンのロシアで長期支配が引き起こした狂気に気づくだろう。

 中国国内にも毛沢東の例がある。

 常識的な判断の天才だった鄧小平が、習近平がまさにいま覆している任期制限制度を設けたのは、毛沢東の例があったからだ。

個人が君臨する独裁国家

 民主主義国の利点は、善意で行動する賢明な指導者が必然的に選ばれることではない。実際、その逆の人物が選ばれることが珍しくない。

 だが民主主義国では、危険な目に遭うことなくそうした指導者に反対することができ、流血の事態を招くことなく辞任させることができる。

 特定の個人が君臨する独裁国家では、どちらも不可能だ。

 確かに、フルシチョフが思い知らされたように、制度化された独裁主義の世界でも指導者を追い出すことは可能だ。

 だが、それには危険が伴い、指導者の権力が強ければ強いほど危険が増す。習近平の次の10年間がこれまでの10年間よりひどいものになると見るのが、とにかく現実的だ。

では、これまでの10年間はどれくらいひどかったのだろうか。

過去10年間の実績は?

 季刊誌「チャイナ・リーダーシップ・モニター」の最新号に掲載された論文で、米クレアモント・マッケナ大学のミンシン・ペイは、習近平には主な目標が3つあったと論じている。

 個人支配、レーニン主義の一党独裁の再興、中国の世界的影響力の拡大だ。

 1つ目は見事達成され、2つ目は正式に成功を収め、3つ目については完全な成功には至らなかった。

 中国はいまや超大国として一目置かれる存在だが、不安を覚える敵対的な国々を団結させ、強力な連合体を作らせたからだ。

 ペイは、習近平の主要目標のなかに経済改革を入れていない。

 各種の証拠を見る限り、この見方は正しい。習近平は経済改革を目指していない。特に、国有企業に打撃を及ぼしかねない改革は回避されている。

 また、馬雲(ジャック・マー)のような著名な中国人実業家への締め付けも強化された。

 何にも増して、マクロ経済、ミクロ経済、そして環境面における深刻な問題はほとんど手つかずだ。

 これら3分野の問題については、首相を務めた温家宝が以前、「不安定で不均衡、不協調で持続不可能な」経済という表現で要約している。

マクロ経済の基礎的な問題

 マクロ経済の基礎的な問題点は、過剰貯蓄とそれに付随する過剰投資、そしてその必然的な結果である拡大し続ける非生産的な債務の山だ。

 これら3つはセットになっており、2つを解決しなければ残りの1つも解決できない。

 過剰貯蓄は社会的セーフティーネット(安全網)の欠如とその結果生じる家計の高貯蓄のためだと広く信じられているが、それは理由の一部でしかない。

 国民所得における家計の可処分所得の割合があまりに小さく、それ以外の大部分が企業収益から成るためでもある。

 その結果、中国では国全体の貯蓄と投資がともに国内総生産(GDP)の40%相当を上回っている。

 もし投資がここまで多くなかったら、中国経済は恒久的な不況に陥っているだろう。

 だが、成長ポテンシャルの伸びが鈍るにつれ、この投資の大半は非生産的な、資金を借入で調達した建設工事で占められるようになった。

 これでは短期的な治療法にしかならず、不良債権の発生と投資リターンの低下という長期的副作用が生じる。

 真の解決策は、家計部門の貯蓄を減らすだけでなく、可処分所得における家計の割合を引き上げることだ。

 どちらも強力な既得権益を脅かすことになるため、これまで行われてこなかった。

ミクロ経済の問題も拭えず

 ミクロ経済の基礎的な問題点は、汚職の蔓延、民間企業への恣意的な介入、公的セクターに存在するムダの3つだ。

 また環境政策、特に中国による二酸化炭素の大量排出も大変な難題になっている。感心なことに、習近平はこの問題を認識している。

 最近では、外国で自由に動き回っているウイルスを水際で食い止める政策を導入した。

 本当はそうではなく、世界最高のワクチンを輸入し、ワクチン接種を終えてから国を開くべきだった。

 そうした方が賢明だったろうし、開放と協調が正しい方針であると認識し続けていることのしるしにもなったはずだ。

 中央統制を蘇らせようとする習近平のプログラムは、意外なものではない。

 あれは、目上の者以外には説明責任が求められない権力を土台とする政治構造が、自由の拡大を容認したために蝕まれてしまったことへの自然な反応だった。

 その必然的な結果が汚職の蔓延だった。

 だが、この政治構造へのダメージを抑制しようとする代償は、リスク回避と硬直化だった。

 14億もの国民で構成されるかつてないほど高度な今日の中国社会を、1人の人物が絶対的に支配するトップダウン型の組織が健全に統治できるとは想像しがたい。

 ましてや、効果的に統治できるなどと言われればなおさらだ。

中国と世界全体にとって危険

 中国がますます攻撃的になってきたことも意外ではない。

 中国の台頭に適応したがらない西側の姿勢は、明らかに問題の一部を構成している。

 だが、西側が(そしてそれ以外の多くの国々が)大切にしている中核的な価値観に中国が敵意をむき出しにしてきたことも問題だった。

 長期にわたって明らかに成功してこなかったマルクス主義の政治的理想を中国は信奉していると言われても、多くの人は真に受けることができない。

 確かに、鄧小平の見事な折衷主義は機能した。少なくとも、中国が発展途上国である間はそうだった。

 だが、非常に複雑になった今日の中国に古いレーニン主義で正統とされる慣行や考え方を再導入しても、行き詰まるのが関の山だ。

 下手をすれば、習近平がいつまでも国家主席の座に居座り、この再導入が中国自体と中国以外の世界全体にとってなお一層危険なものとなる恐れもある。

 この記事では、習近平氏の続投に対しそれがもたらす危険性を指摘しています。あたかも今世界では独裁国家の脅威が以前より増してきている状況です。軍事大国ロシアのプーチンによるウクライナ侵略、先軍政治に突っ走る北朝鮮金正恩によるミサイルと核開発、イスラム独裁国家イランのハーメネイによるシーア派テロ支援、それにこの巨大化した経済大国の中国習近平の台湾軍事侵攻を手始めとする覇権主義と、危険この上ない国家群が軒を並べています。

 しかもそのうちの3カ国は日本の隣国ですから、この地政学的脅威は世界でも上位に位置するでしょう。それに対し現政権も国民もその認識は薄く感じられます。ここ最近テレビや新聞で、ウクライナへミサイル攻撃を繰返すロシアの暴挙が報じられていますが、多くの日本人にはもう見慣れた光景になっているかも知れません。また先日の北朝鮮のミサイル発射時のJ・アラートへの対応についても、まるで人ごとのように捉えている国民もいます。

 それに対し中国の動きは、ロシアや北朝鮮と違って、メディアを大きく動かしてはいません。ですが、実際その脅威は他の国より最も大きいと言えるでしょう。政府も国民に対しもっとこのリスクを現実のものとして知らしめなければなりません。反対派がどう言おうとしっかり現実を伝えるのが政府の役割だと思います。

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2022年9月23日 (金)

福島香織氏:中国で囁かれる、常軌を逸したゼロコロナ政策が終わらない本当の理由

Img_87ead91c279080be7440a87a8951580f3932  中国のゼロコロナ政策、今年春の上海でのロックダウンの凄まじさは、日本でも大々的に報道されました。今月に入っても成都市でロックダウンが実施されています。何故ゼロコロナか、多くの国がウイズコロナに移行している現在、極めて希有な政策を続ける中国、対米比較に於いてその死者数を極めて少ないと鼓舞する狙いか、しかしどうもそれだけではないようです。

 その真の狙いは何か、その背景をフリーライターの福島香織氏がJBpressに寄稿していますので、以下に引用します。タイトルは『中国で囁かれる、常軌を逸したゼロコロナ政策が終わらない本当の理由 ゼロコロナは「インビジブル文革」?党大会に向けた事実上の戒厳令か』です。

Photo_20220922152201  中国の貴州省三都県で、ゼロコロナ政策のために隔離施設に移送される市民47人を乗せた「防疫バス」が深夜谷底に転落、27人が死亡し20人が負傷する大事故が起きた。ネット上では、この事故に人災だと怒りをぶつける声であふれた。

 なぜこのような事故が起きたかと言うと、現在中国では全国各地で部分的ロックダウンと「静態管理」と呼ばれるゼロコロナ政策が展開されており、それに伴う市民の強制隔離が夜中に闇に紛れて行われるケースが多いからだ。

 運転手も乗員も白いガサガサした動きにくい防護服を着せられて、何時間もバスを走らせて、遠方の山奥に陽性者や感染の可能性がある市民を隔離する。運転手は息苦しくて視野の狭い防護服を着たまま、街灯もない山道を猛スピードで運転するし、乗客の市民も防護服で息苦しい。バスは満員で子供も老人も妊婦もいるわけだし、どこに連れていかれるかわからないから、車内は不安と怒りで怒号や悲鳴があふれる。運転手も焦るだろうし、事故は起こるべくして起きたといえる。

 ネットでこの隔離バス(事故を起こしていない車両)の中の様子の動画が流れているが、市民が「バスから降ろせ」とものすごい剣幕で騒いでいる。市民が悪いのではない。いきなり夜中に強制隔離され、トイレ休憩もなく、何時間もバスでどこか知らないところに連れていかれようとすれば、私でも騒ぐだろう。

 事故を起こしたバスは、貴陽市から黔南州茘波県の隔離ホテルに向かうため、9月18日午前零時に出発した。事故は午前2時40分ごろだという。貴陽から東南へ約170キロの地点で、山中の高速道路から谷に転がり落ちたそうだ。20人が病院に搬送されて治療を受けているという。おそらくすぐには救助も来なかっただろう。

 ちなみに隔離された市民は陽性者ではない。地域に1人、濃厚接触者が出た、ということでコミュニティの住民全員の隔離措置をとったのだ。貴陽の人間をわざわざ黔南州まで連れて行くのは、おそらく強制収容者が多すぎて貴陽の施設がいっぱいだったからか。

 だが、貴州省の感染者はいったい何人なのか。9月20日現在で350人だ。1日の新規感染者は41人で、死者は2人。ほとんどが無症状。ちなみに、中国全体では、感染者は98.3万人で死者は5226人である。

新疆、チベットでの新たな民族弾圧

 もっと悲劇的なのは新疆やチベットのゼロコロナ政策だ。

 新疆ウイグル自治区のイリでは、すでにロックダウン50日目を過ぎている。住民は自宅から外に出ることができない。そして、他の漢族の都市と違い、日ごろからウイグル人市民に対して厳しい弾圧を加えている当局は、自宅に閉じ込められた市民たちに十分なケアをしていない。食糧や医薬品をほとんど支給しない地域もある。このため少なからぬ市民が餓死しているようだ。あるいは餓えの苦しさ、辛さに耐えられず自殺する人もいるという。

 イリでは7月末からロックダウンが開始された。9月上旬に漏れ伝わってくる動画やSNSの声を総合すると、すでに数十人の餓死者がでているようだ。また数百人が病院で医療が受けられないために死亡したという。

 もちろん、この数字の裏は取れていない。だが公式には、新疆で確認された新たな感染者はこの1週間で1人。感染者合計は9月20日時点で1168人で、死者は3人だ。イリ市民のSNS投稿の中には、食べる者がないから庭の木の葉でスープを作っているといった話もある。1歳5カ月のわが子が病気になっても病院に行かせてもらえず亡くなったという話も投稿されていた。

 新疆ではウイグル人の強制収容問題や弾圧が国際社会でも問題視されたが、このイリの今の状況は、新型コロナ防疫の名を借りた新たな民族弾圧ではないか、と疑われるくらいひどい。

 この仕打ちは、イリは人口の半分がウイグル人とカザフ人が占める北部都市で、第2次東トルキスタン共和国の拠点の1つであり、中国政府がトルキスタン独立勢力の動きを最も警戒する地域だからではないか。

 チベット自治区のラサも1カ月以上ロックダウンが続く。ラサの人口は90万人で7割がチベット人。連日、多くのチベット市民が深夜の闇に紛れてバスに詰め込まれて隔離施設に送りこまれている。

 チベット人女性が微博でこう訴える。PCR検査では陰性だったが、集中隔離施設に連行されることになった。未完成のコンクリート打ち放しの部屋に男友達ら4人が一緒に収容され、トイレも使えない。食べ物もトイレットペーパーも生理用品もない。惨状を訴えると、管理当局者が彼女を殴った。その傷をSNSでアップすると、当局者から削除命令がきた。だが、彼女は削除を拒否したという。

 今年(2022年)は上海、西安、成都、重慶などの一級、二級の大都市でも厳しいゼロコロナ政策の洗礼を受けているが、これら都市では、抗議活動や時に官民衝突に発展するようなデモが頻発していると聞く。だが少数民族地域で漢族と同様の抗議活動をすれば、テロとして弾圧される可能性もあり、抗議の声は上げにくい状態だと推察される。

長老たちを軟禁状態にするため?

 しかし、中国はどうしていまだにゼロコロナ政策から抜け出せないのだろう。世界的にみても中国の感染拡大はけっして深刻というほどではない。ましてやオミクロン株の重症化率は比較的低いのではないか。コロナで死ぬのではなくコロナ政策で殺される。苛政(かせい=民衆を苦しめる政治)は虎より猛し、いやコロナより猛し、だ。

 今ここに、チャイナウォッチャーの間に出回っている党内部筋からの「リーク」というのがある。私はこの手の「リーク」の信頼性は3割以下だと思っているので無視しようかと思ったが、友人のニューヨーク在住の華人評論家の陳破空も、このリークを受け取ったそうで、紹介していたので、ここでちょっと引用する。

 そのリークによれば、ゼロコロナ政策の目的は防疫ではなく、党大会前に習近平が政敵、特に力のある長老たちに、会議に出たり発言したりできないように自宅に足止めさせるため、いわゆる軟禁状態にするためだ、というのだ。

 その「リーク」は、ゼロコロナ政策に関する方針についての共産党内の内部通達と、リーク者である党内人士の反応からなる。およそ9項目ある。その概要を列挙してみよう。

(1)目的は防疫を口実に政治老人(長老、引退指導者)約50人を軟禁すること。外出、会議、集会への出席を阻止する。

(2)感染状況がなくても感染状況を作り出せ。PCR検査を継続し、別動隊によって感染を拡大せよ。

(3)言論を封鎖せよ。感染状況は深刻でない、ウイルスは大して怖くないなどの言論、WHOのテドロス事務局長の「コロナ感染拡大が間もなく終息する」といった発言なども抑え込め。

(4)西安、上海、重慶、成都、貴陽、ウルムチ、ラサなどでは、感染状況を作り出し、ゼロコロナ政策、ロックダウンを徹底せよ。

(5)党大会で習近平が連任したのち、ゼロコロナ政策の大勝利を宣言する。そこでゼロコロナ政策を終わらせ、人心を買い、習近平の英明のおかげだと、党に感謝させよ。

(6)ゼロコロナ終結の期日は最も早くて10月20日、最も遅くて来年3月の全人代後。

(7)北戴河会議では、政治老人たちをコロナから守る名目で参加させない。

(8)李克強は、ゼロコロナに対し怒り心頭だが、内部会議の守秘義務の原則によって、対外的には発言していない。

(9)党内では、党と国家が最も危険な時期を迎えているとびくびくしている。どのように党と国家を救えばよいか分からない。

105歳の大長老が異例の改革開放アピール

 裏も取れていない話で、鵜呑みにできるものではないが、多くの市民が、今中国が直面しているゼロコロナ政策の本当の目的は、防疫や人民の健康を守るためのものではなく、経済の悪化や社会の不安定化に対して不満をもつ人民が党大会前に騒ぎ出さないようにコントロールする口実ではないか、と疑っているのも確かだ。

 なので、感染状況をわざと作り出し、全国的に人の動きを管理し、ラサやイリなど要注意地域では長期のロックダウンを実施し、党内の反習近平派や長老たちの動きも、コロナ感染予防のため、といって会議や集会への欠席を促して、その発言を封じ込めようとしている、というのは妙に納得のいく話なのだ。

 老い先短い長老は怖いもの知らずで、習近平に対して面と向かって苦言する。江沢民、曽慶紅、朱鎔基、胡錦涛、温家宝はじめ長老のほとんどが、今の習近平の反鄧小平路線・毛沢東回帰路線に反対だ。

 105歳の大長老で、習近平を総書記に推した1人であり、歴代の総書記選びで強い発言権を持ってきた共産党のキングメーカーこと宋平(元政治局常務委員)が9月12日、珍しく公の場にオンラインで出席し、「改革開放は中国の発展に必要な道だ」と強く訴えた。ネット上に流れたこの短い動画はすぐに削除されたという。

 会議は江蘇省の奨学金の基金会の10周年記念のイベントだったが、そんな地方のイベントに宋平が105歳の高齢にかかわらずビデオ出演し、改革開放を訴えること自体が異様な印象を与えた。

 もし、このリークが本物なら、コロナのせいで発言の機会を奪われている長老たちの不満を代弁する形で、105歳のキングメーカーが高齢をおして出てきたということだ。

 陳破空は、この徹底したゼロコロナ政策は、習近平の穏形文革、あるいは穏形政変、つまり目に見えない「インビジブル」な文革、あるいは政変ではないか、という。政変というと、習近平から権力の座を奪おうとする軍のクーデターや反習近平派官僚による宮廷内クーデターをイメージするが、本来、鄧小平の打ち立てた集団指導体制と任期を2期に制限した平和的な権力禅譲システムを破壊して、独裁的権力を打ち立てようとする習近平の方が政変を起こそうとしているのだ、という見方だ。

 では、この政変が成功し、習近平が個人独裁体制を打ち立てた時、今度はビジブルな、目に見える文革が発動するのだろうか。中国が直面しつつあるこの政治的危機をどうやって回避することができるのか、私も想像がつかない。

 経済面では明らかにマイナスであり、国民の不満を増長する意味においても、このゼロコロナ政策がプラスになることはないと思います。しかもそれによって国民の健康に大きな貢献をしているとも思えません。それでもなお、頑なに続ける意味はこの記事にあるように、他にあるというのは想像に難くないと思います。

 もしそうであれば、つまり習近平氏の一人独裁のためであるとすれば、中国という大国を独り占め、つまり自分のものにしようとする大それた発想です。それはまさに秦から始まる皇帝と同じ易姓革命の現代版でしょう。そんなことが現実になるとは思えません。

 この記事にあるように、大老格の多くが習近平氏の思惑に反対の意を示しているとすれば、習近平氏の天下も長くはないかも知れません。ロシアのプーチン氏同様、裸の王様になり、いつかは一敗地にまみれる日も必ず来るでしょう。

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2021年12月26日 (日)

中国で人が消えていく、日本人も台湾の人たちも

20211224ds10_p  少し前に発生した、中国のテニス選手彭帥さんの失踪事件は耳新しいのですが、中国では過去にも多くの人がいなくなっている現実があります。彭帥さんや女優の范冰冰(左画像)さんは後で姿を現していますが、彭帥さんはすっかり当局に洗脳されて、告発した内容まで否定しています。失踪は中国人だけではないようです。裏で何が起こっているのでしょうか。

 作家の譚ろみさんが、時事通信社の「コメントライナー」に寄稿した記事からその概要を見てみます。タイトルは『中国で人が消えていく、日本人も台湾の人たちも』(12/26)で、以下に引用します。

 ◇

 2021年2月、カナダ、日本、米国、欧州連合(EU)加盟国など58カ国は「国家間の関係における恣意的な拘束に反対する宣言」に署名した。「人質外交」を展開する中国への警告と、国際社会に人権擁護を再確認させるためである。発端は18年12月、中国ファーウェイ社の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者(CFO)が詐欺容疑で、カナダで拘束された後、カナダ人元外交官と起業家が中国で逮捕された事件だ。20年8月には、オーストラリア政府が中国に新型コロナウイルス感染症の初動調査を勧告すると、中国中央テレビで働く中国系オーストラリア人キャスターが拘束され、国家秘密漏洩罪で起訴された。(文 ノンフィクション作家・譚 ろみ)

 ◆判然としない逮捕理由

 日本人も例外ではない。暴行に及んだ中国漁船の船長が日本で拘束された直後、地質調査会社社員が中国で拘束された。さらに大学教授、商社員、語学学校経営者など15人が拘束され、7人が「スパイ罪」で服役中だ。

 北海道教育大学の元教授で中国籍の袁克勤氏が里帰り中に失踪した事件では、21年5月、2年ぶりに逮捕・起訴されていた事実が発覚した。

 中国人も次々に消えていく。大物政治家をはじめ、富豪、女優、弁護士、ジャーナリスト、国際刑事警察機構(ICPO、インターポール)総裁まで、理由が判然としないまま逮捕され、世間から消えた。

 だが、台湾人の失踪事件はさらに多く、根が深い。

 中国と台湾の雪解けは08年5月、台湾で国民党の馬英九政権が誕生し、親中外交を進めた時だ。

 中国は経済交流を推奨し、税制優遇や各種手続きの簡素化を約束したため、中国へ進出した台湾企業は10万社に上り、中国在住の台湾出身者は100万人に達し、観光目的の往来などは毎年約500万人に上った。

 ◆ある日突然に警察が

 だが数年後、状況は一変した。

 中国では、ある日突然、地元の警察がやって来て、脱税や各種違反を口実に合弁企業の台湾人オーナーを拘束し、合弁パートナーである中国企業に所有権を渡すよう強要した。

 もし拒否すれば何カ月でも勾留し、承諾すれば国外退去にするという。地方政府と公安警察、合弁パートナーの中国企業が結託した所業だった。

 16年5月に台湾に民進党の蔡英文政権が誕生して後、これら企業オーナーを含めて、中国で失踪した台湾人は149人に上り、101人が拘留中などで所在が確認されたが、48人はいまだ消息不明だ。非人道的な扱いを受けている可能性が高い。

 ◆台湾人を中国に引き渡し

 現在、世界中で台湾人が消えている。スペインの人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」は、16年から19年の間に、海外で逮捕された台湾人600人以上が中国に強制送還されたと報告した。

 台湾人を中国に引き渡した国は、最多のスペインが219人、カンボジア117人、フィリピン79人、アルメニア78人、マレーシア53人、ケニア45人と続く。

 その多くは、中国政府が「友好関係」を呼び掛けて引き取り、「国内問題」として中国本土へ送還した人々だ。

 中国は「一つの中国」政策の下、中国と外交関係を結びたい国には援助し、台湾との断交を迫って、台湾を国際社会から孤立させようとしている。

 中国政府によって次々に消えていく台湾の人々は、保護されるべき「国家」を失い、国際社会からも支援を受けられない。国際政治の「落とし穴」にスッポリはまり込んでしまったままのようだ。

 ◇

 まさに中国は犯罪国家の様相です。国内で発生した案件は、国内問題として内政干渉と言う理由で海外の批判を退け続けています。失踪事件ではなく弾圧や虐待など、チベットやモンゴル、ウィグル民族に向けて行っている蛮行も内政干渉と嘯きます。

 岸田首相は中谷氏を人権問題首相補佐官に任命しましたが、具体的には何も行動していません。林外相も人権問題を避けて通っています。かつて世界に先駆けて、人種差別撤廃を国際連盟で訴えた日本は何処に行ったのでしょう。

 経済の首根っこを押さえられているにしても、オーストラリアなどの断固とした批判を突きつけられない日本は、尖閣や台湾問題でも腰が引けた対応をとり続けるのでしょうか。櫻井よし子氏がよく言う、「覚悟」を持った外交を切に望みたいですね。

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2021年12月20日 (月)

非民主国家中国が自画自賛する「中国の民主」白書、その驚きの中身とは

I_src_025239806  習近平中国は12月4日に『中国の民主』白書と言うものを発表しました。t共産党一党独裁国家が「民主」?と首をかしげたくなりますが、その主張は何処にあるのでしょうか。

 現代ビジネスの編集次長、近藤大介氏が『北京のランダム・ウォーカー』と言う連載コラムの、600回目の節目に寄稿したコラムから、その内容を引用します。タイトルは『非民主国家中国が自画自賛する「中国の民主」白書、その驚きの中身【全要約】』(12/14)です。

 ◇

『中国の民主』白書とは何か

アメリカのジョー・バイデン大統領が12月9日と10日に、約110ヵ国・地域を招いて主催した「民主サミット」に対抗するため、中国国務院新聞弁公室が12月4日、『中国の民主』白書を発表した。A4用紙18枚にわたって、「中国の民主」を、これでもかというほどに自画自賛している。

最大のポイントは、「中国は非民主国家である」と主張するアメリカに対して、「民主の形態は多様であり、中国は中国式民主を実践している」と反論している点にある。つまり、「民主か民主でないか」ではなく、「アメリカ式民主か中国式民主か」ということに論点を置き換えているのである。

以下、『中国の民主』白書の着目すべき主張を、箇条書きにする。ごく一部を訳してもかなり長文になるが、感動してもらっても、驚いてもらっても、呆れてもらっても、笑ってもらっても構わない。「ザ・チャイニーズ・デモクラシー」の世界へようこそ、である。

【前言】

・民主は全人類の共同の価値であり、中国共産党と中国人民が、終始たゆまず堅持している重要な理念である。

・今年は中国共産党成立100周年である。100年前に誕生した時から、中国人民の光復を図り、中華民族の復興確立を、自己の初心であり使命であるとしてきた。そして人民が主人となることが実現するよう、たゆまぬ探索と奮闘を行ってきた。

・中国の民主は人民の民主であり、人民が主人となることは、中国の民主の本質であり核心である。

・民主は装飾品ではなく、立てかけておくものでもない。そうではなくて、人民が必要とする問題を解決してやるべきものである。

・一つの国が民主的かそうでないか、カギとなるのは、本当に人民が主人となっているかどうか、人民に投票権があるかどうか、さらに人民が広範な参与権を持っているかどうかを見るべきだ。人民が選挙の過程で得た何かの口頭の公約を見て、さらにそれらが選挙後にどれだけ実現しているかを見るべきだ。

・民主は各国人民の権利であり、少数の国家の特許ではない。一国が民主的かどうかは、その国の人民が評するものであり、外部の少数の人が指さして評するものであってはならない。

・単一の尺度でもって、世界の豊富多彩な政治制度を量ること、また単調な視点で人類の五彩紛々たる政治文明を鑑定すること、そうした行為自体が民主的ではない。

・民主は多様であり、世界は多彩である。世界の文明は百花繚乱で、中国の民主の花は絢爛百放だ。

  1. 中国共産党が指導し、人民が実現する全過程の人民民主

・(1911年の)辛亥革命後、中国は議会制や多党制、大統領制など、西洋の政治制度をいろいろと模倣し、試してみたが、すべて失敗に終わった。

・1921年に中国共産党が成立し、中国の民主の光が灯った。新民主主義革命の時期、党は民主を獲得しようと人民を指導し、圧迫への反抗と剥奪のため艱難辛苦の闘争を行い、新民主主義革命の勝利を獲得した。新中国を成立させ、中国は数千年の封建専制政治から、人民民主の偉大な飛躍を実現したのだ。中国人民はこの時から起ち上がった。中国の民主の発展は新次元に入り、人民が主人となることは夢から現実に変わったのだ。

・改革開放と社会主義現代化建設の新たな時期、党が人民を指導し、揺らぐことのない社会主義民主法治建設を推進した。中国の特色ある社会主義政治の発展の道を堅持し、党による指導と人民が主人となること、それらと法治を有機的に統一させた。

・(習近平政権になって)全面的に民主選挙、民主協商、民主政策決定、民主管理、民主監督を推進してきた。選挙の民主と協商の民主を協同して推進し、人民の法による秩序だった政治参与は不断に拡大し、人民の民主的生活は豊富多彩になった。

・党は団結して人民を率い、新型コロナウイルスの拡散防止に重要な戦略的成果をもたらし、絶対貧困問題に歴史的な解決を与え、全面的に小康社会(そこそこ豊かな社会)を実現した。一連の重大なリスクを解決し、社会主義現代化国家の新たな道のりを全面的に切り開き、人民全体を共同富裕の邁進に向かわせ、人民民主の全行程にわたって、中華の大地に生気みなぎる強大な生命力を与えた。中国人民の民主にさらなる確固とした自信を与え、中国の民主の道をはますます広げていった。

・人民民主の全行程は、中国共産党が人民を団結して率いて民主を追求し、民主を発展させ、民主の偉大な創造を実現するものである。また、党が不断に中国の民主理論、制度、実践の創造を推進してきた経験の結晶である。中国共産党の奮闘史は、人民を団結して率い、探索、形成、発展させてきた全行程の人民民主の奮闘史である。

・全行程の人民民主は、十分に社会主義国家の性質を表している。中国の国情に合致し、人民の心からの擁護を得ており、濃厚な現実を基礎として幅広い発展の前景を有している。

・全行程の人民民主は、960万㎢の土地、14億以上の人民、56の民族の民主システムをカバーし、最も広大な人民の広範な持続的参与を実現した。

・中国共産党は常に、人民中心、人民の主体的地位、真の人民のための執政、人民に寄り添った執政を堅持してきた。党内民主を堅持し、民主選挙、民主的政策決定、民主的管理、民主的監督を実行し、人民民主の発展を帯同し、促進してきた。そうして党と国家の指導権の掌握が、マルクス主義、党、人民の手中に忠実に確保されるようにしてきた。

  1. 科学的で有効な制度の配置を有する

・中国は労働者階級が指導する労働者と農民の連盟が基礎となった人民民主専制の社会主義国家である。人民民主専制が、中国の国家の根本的な性質を体現している。

・中国は民主と専制の有機的な統一を堅持し、人民が主人となることを保証した。一方で、人民民主専制の中の「民主」を終始堅持する。もう一方で、人民民主専制の中の「専制」を終始堅持する。民主と専制は矛盾せず、どちらも人民が主人であることを保証するためのものだ。ごく少数に打撃を与えることは大多数を保護するためであり、専制を実行することは民主を実現するためである。

・人民代表大会は十分に人民の声を反映している。全国には人民代表大会の代表が262万人いる。毎年の全国人民代表大会の会議場では、3000人近い全国代表大会代表たちが、国家発展の大計をともに話し合い、民生のホットな問題をともに議論する。

・中国共産党は執政党であり、8つの民主党派は中国共産党の指導を受け、中国共産党と親密に連携する参政党である。8つの民主党派は中国共産党のよき参謀、よき助言者、よき同僚である。

・中国には反対党や野党はない。中国は一党専制ではなく、多党競争や輪番執政でもない。共産党が指導し、多党派が協力する。共産党が執政し、多党派が参政するのだ。

・中国人民政治協商会議は、中国共産党が指導する多党協力と政治協商制度を実行する重要な機構である。

・全国政協全体会議と全国人民代表大会会議は毎年同時期(3月)に開かれる。政協委員は政協の問題を討論するだけでなく、全国人民代表大会会議に列席し、関係法律の改正や「一府両院」の活動報告などの討論に参加する。このような制度の配置は、一人ひとりに責任を持たせ、政府の活動を監督することを真に実現し、中国の特色ある「両会」(二つの会議)式民主を形成している。

・中国人民政治協商会議は中国人民の愛国統一戦線の組織である。全国政協は34の業界別に設置されている。全国政協第13期第一回会議(2018年3月)の委員は計2100人あまりであり、その中で非共産党員が60.2%を占める。

・中国は統一した多民族国家である。中国の民族地域の自治は、国家統一の指導のもとでの自治である。各民族の自治の地方はすべて、中国の不可分の一部である。民族自治の地方の自治機関はすべて、中央政府の指導のもとでの一地方政権であり、すべて中央の統一的な指導に服従しなければならない。

・155の民族自治地方の人民代表大会常務委員会の中で、地域の自治民族の公民が、主任もしくは副主任を担任している。

・中国は人口が多く、地域も広く、下級レベルの政治の差異が大きい。中国は村民自治制度、居民自治制度、職工代表大会制度を実行し、主要な下級の人々の自治制度となっている。

・2020年末現在で、50・3万の行政村がすべて村民委員会を持っていて、11・2万の社区(社会地域)がすべて居民委員会を持っている。

・企業事業体の職工は法により民主の権利を行使している。企業事業体は職工代表大会をもって、基本的な形式の民主管理制度を作っている。

・企業工会委員会(労働組合)は職工代表大会の活動機構であり、現時点で中国に280.9万の下級の工会組織(労組)があり、655.1万社の企業事業体をカバーしている。

  1. 具体的で現実的な民主を実践している

・中国の人民民主の発展の全道のりは、すでにある整備された制度の道のりであり、参与実践である。人民民主の全道のりは、選挙民主と協商民主が結合してできたものである。民主選挙、民主協商、民主政策決定、民主管理、民主監督を貫通させたものである。

・中国の選挙は広範で、国家機構の選挙、村(居)民委員会の選挙、企業事業体の職工代表大会の選挙などがある。

・国家機構の選挙は、全国人民代表大会と地方各クラスの人民代表大会の選挙を指し、各クラスの人民代表選挙は各クラスの国家機関の指導者を選挙する。

・中国では満18歳以上で中華人民共和国の国籍を有し、法によって政治的権利を剥奪されていない公民は、すべて選挙権と被選挙権を有する。

・全国人民代表大会から郷クラスの人民代表大会まで、5つのクラスの人民代表大会の代表は、すべて民主的な選挙によって生まれ、毎期の任期は5年である。

・中国の民主選挙は中国の国情に合致していて、中国の発展段階にふさわしいもの、経済社会の発展に沿って促進していくものになっている。数十年来、中国は適宜、選挙法を改正しており、全国人民代表大会の代表を選挙する際の農村と都市部の代表人口比は、新中国成立初期の8:1から、1995年の4:1、2010年の1:1へと、農村と都市部の人口に合わせた平等な選挙を逐次、実現してきた。

・現在、全国の工会(労働組合)がある企業の中で、職工代表大会のある企業は314.4万社あり、うち非公有制(民営)企業が293.8万社、93.4%を占めている。

・2021年11月までで、各級の民生部門に登記した社会組織は90万を超えており、うち全国的な社会組織が2284ある。多様な形式の社会組織は、人民民主管理の重要な分野となっている。

・中国では権力の乱用、権力を私的に行使する問題を解決し、いわゆる政権交代と三権分立を不可能にするため、科学的で民主的な監督を行っている。民主の監督、行政の監督、監察の監督、司法の監督、審計の監督、財会の監督、統計の監督、群衆の監督、世論の監督である。

  1. 広範で真実の民主の適用

・中国は公有制を主体とし、多種の所有制経済が共同で発展していくことを実行している。また労働による分配を主体とし、多種の分配方式を併存させている。そのような社会主義市場経済など社会主義の基本経済制度を実行している。

・中国においては、人民は法によって選挙権と被選挙権を有し、国家及び社会事務に対する情報を知る権利、参与権、遺志を表示する権利、監督権を有する。いかなる国家機関及び国家の活動人員に批判と建議を提出する権利を有し、言論・出版・集会・結社・デモ行進・示威・宗教信仰などの自由を有する。

・中国では、人民は十分に尊重され、有効な保障を得る。人民の幸福な生活は最大の人権である。中国経済は長期的に安定した高速発展を保持し、人民の生活は著しく改善された。

・中国は世界最大規模の社会保障システムを構築しており、基本医療保険は13億人以上をカバーし、基本養老(年金)保険は10億人以上をカバーしている。

・中国は全面的に小康社会(そこそこ豊かな社会)を実現し、14億人以上いる中国人民は絶対貧困を徹底的に拭い去り、いままさに共同富裕に向かって邁進している。中国人民の獲得感、幸福感、安全感は不断に上昇している。

・民主と国家管理は緊密に結びついている。民主の発展と国家管理の現代化は相伴相生、相互作用、相互促進の関係にある。よき民主とは必ずや善政の実現であり、国家発展の促進である。

・中国の民主は、人民の主体的地位が十分に表れている。人民が主人であるという意識が極大に増強され、人民はすでに民主の参与者であり、受益者でもある。

・中国の民主は常に、中国人民の利益を第一に置いている。国家の独立と自首を効果的に維持、保護し、国家の主権、安全、発展する権利を効果的に維持、保護し、中国人民と中華民族の福祉を効果的に維持、保護している。

・民主は人類の社会進歩の産物であり、道しるべである。民主を発展させるには、社会を自由、平等、公正、文明的、団結、和諧の方向に前進させていかねばならない。よき民主にするには、社会の共通認識を結実させるべきであり、社会の亀裂と衝突を造成させてはならない。

・中国の国情は複雑で、統治する困難さにおいては、他に例を見ない。中国の人民民主は、各方面の意志と利益の協調的な統一を実現させたものである。

・中国人民は数千年の歴史を経て、個人の自由を最大限に発展させ、思想を自由に表現できるようになった。

・都市部では毎日1.6万社の企業が誕生し、10億人のインターネット愛好者が新た―ネットを通じて天下の重要事項を知り、交流を進め、自己の観点を表現している。中国社会は自由で開放されたが、常に社会の団結と和諧、安定と秩序を保持している。人民民主はすでに中国社会の進歩推進の器であり、中国社会の進歩の潤滑油である。

・権力は『諸刃の刀』である。権力は効果的な制約と監督の下にあって、初めて民主を実現し、人民に福をもたらす。権力が制約を失い、恣意的になれば、必然的に民主は破壊され、人民に危害を及ぼす。

・(中国は)引き続き、法治国家、法治執政、法治行政を推進し、法による権力設定、権力規範、権力制約、権力監督を設定し、権力を陽光のもとで運行させていく。

・(中国は)幹部の任期制を普遍的に実行し、国家機関と指導層の秩序ある交代を実現させてきた。指導幹部、特に高位の指導幹部の管理を強化し、規範活動と生活待遇を厳格化し、特権階級の形成を固く防止している。

・腐敗に決然と反対し、懲罰している。腐敗は人民民主の大敵である。反腐敗は禁止区域なし、全カバー、ゼロ容認を堅持する。堅忍不抜の精神で「トラ(大幹部)を打ち、ハエ(小役人)を叩き、キツネ(中堅幹部)を狩る」。

・データが示しているが、最近の中国人民の中国政府に対する満足度は、毎年90%以上を保持している。

  1. 豊富な人類の政治文明の形態

・20世紀以降、波乱万丈の民主化の大波の中で、ある国は停滞し前進せず、ある国は動乱に陥り、ある国は分裂の曲折となった。現在の世界は、すでに「民主過剰」「民主超速」に直面し、「民主赤字」「民主失色」ともなっている。

・民主はどうなってしまったのか? 民主はいまだ使えるのか? こうした「民主の問い」に答え、「民主の迷い」を清めていくことが、世界の平和的発展と人類文明の未来を呼びおこすのだ。

・中国の民主は、選択、探索、実践及び発展の辛苦の過程を経験してきた。

・中国の現代化は、西洋の旧道を歩くことではなく、中国式の現代化の道路を創造することだった。西洋の民主モデルを見よう見まねではなく、中国式民主を創造したのだ。世界人口の5分の1近くを占める14億人以上の中国人民は、真に人民が主人となることを実現し、広範な自由と権利を享受し、発展途上国に民主を発展させる信頼を振りかざし、人類の民主事業の発展のために新たな道を探り当てたのだ。これは中国の人類の政治文明に対する重要な貢献であり、人類社会の巨大な進歩である。

・人民が主人となることは、中国の民主の初心である。中国の民主は不断に前進していく。

・民主は多様であり、民主を実現する道のりはただ一本ではない。各国の歴史文化は異なり、現実と国情は異なり、民主の形式と選択も必然的に異なる。

・中国の民主は必ずや中国の特長に合わせ、中国の実際の設計と発展に合わせ、国情に合った民主発展の道を歩んでいく。それが中国の民主発展の一本の基本経験である。

・中国の民主の発展は終始、多大な人口、脆弱な基盤、薄い底という基本的な国情に立っている。民主と発展の関係を正確に把握し、常に発展を第一の要務としている。

・世界には完全に同じ政治制度というものは存在しないし、すべての国家に適用できる政治制度モデルというものも存在しない。

・外部が干渉するいわゆる「民主改造」は、害あって益なしである。

・中国は中国の「民主モデル」を輸出する気はない。同時にいかなる外部勢力が中国の制度モデルを改変しようと企図することも、絶対に受け入れない。中国は各国が自主的にその国の民主発展の道を選択することを強く支持する。そして外部勢力が「民主」の口実を設けて他国の内政に干渉することに反対する。

・民主とは国内にあっては人民が主人となることの体現であり、国家間においては、国際関係の民主化を体現することである。自己の尺度で他国を批評し、ひいては革命を通して武器を使用し、他国に自己の政治制度や民主モデルを押しつけることは、それ自体が反民主的である。

・中国は民主の忠実な追求者であり、積極的な推進者、模範的な実践者である。自国で積極的に人民民主を発展させるだけでなく、国際的にも国際関係の民主化の推進に大きな力を注いできた。

・中国は「一帯一路」の深く実のある道をともに推進し、他国との交流協力を強化し、ともに発展する機会を受けてきた。「一帯一路」は広く歓迎された国際公共産品となっている。

・現在の世界は、民主平等、公平正義の実現にはほど遠い。少数の国家は国際公理を無視し、国際準則を踏み外し、国定的な民意に背いている。公然と他国の主権を侵犯し、他国の内政に干渉し、大が小を欺き、強きをたのみに弱きをいじめ、「地球村」を弱肉強食の原生林にしてしまう。

・民主の実現は、多くの方式があり、千篇一律というのは不可能だ。人類の民主事業の真の障害は、民主モデルの違いにあるのではなく、他国に民主を傲慢に、偏見と敵視をもって押しつけ、自国の民主モデルを強化していこうとする「唯我独尊」にある。人類の政治文明は百花園に絢爛多彩に咲いているのであり、まさに異なる文明がおのおの千秋なのだ。

・「一人一票」は民主の一形式であって、絶対に民主の唯一かつすべての形式というわけではない。長きにわたって、民主の本来の意味が少数の国家によって、異化歪曲されてきた。「一人一票」は、政党が競争するなどの西洋の選挙制度であるのに、まるで民主の唯一の標準であるかのように(話が)包み込まれてしまっている。

・少数の国家は、民主を政治の道具にして、自国と同じなら正しい、同じでないなら過ちであるという覇権的な思考を持っている。そして民主の名義のもと、他国の内政に干渉し、主権を侵犯し、自身の政治目的のために服務している。民主の旗印のもとに世界を対抗と分裂の方向に煽動し、国際的な緊張局面を演出し、世界の混乱の発生源となっている。

・中国共産党は引き続き、各国の政党や政治組織とともに、交流を深め、強く互いを鑑とし、人類社会の発展進歩に共同で促進していく

まずは相手を知ることから

【結語】

・民主に最良のものはなく、さらによいものがあるだけだ。人類の民主への探索と実践は、永遠に止むことがない。

・中国の民主の発展は、著しい成果を得た。同時に、現代化建設の新たな要求と、人民の民主に対する新たな期待の間で、中国の民主はまだまだ不断の発展の改善が必要だ。社会主義現代化国家の全面的な建設という新たな道のりにおいて、中国共産党は引き続き人民民主の御旗を高く掲げ、人民を中心とした発展思想を常に堅持しながら、人民民主の全道のりを固く推進していく。不断に人々の全面的な発展を推進し、全体的な人民の共同富裕の中に民主の新たな発展を実現し、民主の樹木に深く葉を茂らせ、永遠の緑を築いていく。

***

以上である。改めて言うが、驚いてもらっても、呆れてもらっても、笑ってもらっても構わない。日本とは明らかに異質の「ザ・チャイニーズ・デモクラシー」の世界を知ることが、まずもって重要だと思うのである。

相手を知ることによって初めて、相手と健全な議論ができ、日本の立ち位置も定められるというものだ。

 ◇

 確かにこれは、相手を知る一つの道しるべにはなるでしょう。ただ「壮大な自己正当化と他国批判が語られている、独りよがりの論文」という感じが強くします。皆さんはどうお感じになったでしょうか。驚いたでしょうか、呆れた果てたでしょうか、それとも笑いが止まらなかったでしょうか。

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