日本の未来

2022年10月18日 (火)

進む円安は日本の弱さの表れ、いまこそ国民一丸となって日本を変えよう

15_20221018081801 円安が止まりません。先週末には148円台後半まで下落し、今週に入って149円台をつけました。かつてバブルがはじけデフレに突入した直後は、やはり140円台後半でしたが、その後デフレが続いた中で、大幅な円高となり、これが企業の海外転出のきっかけとなり、国内産業の空洞化が始まったことは記憶に新しいことです。

 その頃はよく「安全資産の円、有事の円」と言われました。そうした中、東日本大震災が発生し、その直後にも円高が進みました。日本が未曾有の災害に見舞われたのに円高?この矛盾に首をかしげていましたが、最近になってロシアのウクライナ侵略が勃発し、エネルギーと食料の危機が叫ばれ始めると、一気に円安が進んで、やはり円安はダメージを受けている日本、弱い日本の象徴なのだなと、矛盾から解放されたような気がしています。

 とは言え、弱い日本はもとより望むところではありません。どうしたら強い日本に戻れるのか、課題が山積しています。そして何より「今日本は曲がり角に来ている」という認識を、日本人がはっきり持つことから始めなければなりません。そのあたりの実態を、国際通貨研究所理事長の渡辺博史氏が、読売新聞に寄稿した記事から取り上げます。タイトルは『進む円安 エネ・食糧自給 弱さ反映…』で、以下に引用します。 

 円安が1ドル=148円台後半まで進んだ。現在の水準は、確かに問題とすべきだろう。新聞や雑誌を読む限り、関心の多くは日米の金利差に向けられている。米連邦準備制度理事会(FRB)の相次ぐ大幅利上げが日米金利差を広げ、円安を招いているのは間違いない。だが、この要因だけで円安の全てを論じるのはおかしいと思う。

 今回の急激な円安の起点は今年2月から3月上旬にかけてである。まさにこの時期の2月24日、ロシアがウクライナに侵攻した。これが為替相場に与えた影響は、「風が吹けば 桶屋がもうかる」といった程度の因果関係ではなく、はるかに大きいものだ。

 侵攻後、大規模な対ロシア制裁が極めて速やかに実施され、ロシアも対抗措置をとった。この時、明らかになったことがある。まず、制裁と報復の中心を担う米国もロシアも、「エネルギー」と「食糧」という二大生活必需品目が、生産余剰の状況にあることだ。これに対して、米国以外の先進7か国(G7)は二つのうち少なくとも一つ、日本は両方とも完全な自給不能に陥っていることである。

 米国は、世界最大級の食糧生産国の地位を長く保つ一方で、かつてはエネルギーの輸入国だった。その後の「シェールガス革命」を経て、今や世界有数のエネルギー輸出国である。

 ロシアは旧ソ連時代を含め、20世紀は石油やガスの生産が必ずしも順調ではなく、西側から技術・資本を導入して生産能力を強化した。欧州などへの輸送能力向上もありエネルギーの大輸出国に躍り出た。石油輸出国機構とともに作る「OPECプラス」では、サウジアラビアと並ぶ有力メンバーだ。食糧についても輸入頼みの時期はあったが、温暖化の「良い」影響と農産技術の向上で有数の穀物輸出国となった。

 こうした米露の極端な変化とその影響をきちんと認識し、取るべき対応を前広に考えていた人は、残念ながら多くはなさそうだ。

 日本はエネルギーの約90%、食料の60%以上を輸入に依存している。こうした 脆弱性への評価が為替水準に反映されていると考えるべきだ。仮に日米の金利差が縮小しても、為替相場が現在の水準から、3月上旬の1ドル=115円程度に戻るとは限らない。

 為替の水準は国の総合力を反映するものである。今や日本の総合力に対する海外からの評価が、かつてより下がっていると自認すべきではないか。

国力衰退 自己認識の時

 日本が自給不能状態に陥ったのは、決して最近のことではない。これはドイツも同様である。

 日独両国は戦後数十年、自らの資源不足という 脆弱性を、産業技術力の向上を図ることで補おうとしてきた。しかし、この技術力の優位性は、韓国や台湾、オランダやフィンランドといった、日独の近隣にある国や地域の挑戦を受けて徐々に低下しつつある。

 相対的に開かれた市場である東南アジア諸国連合(ASEAN)や、統合に向かった欧州連合(EU)というそれぞれの「ホームグラウンド」に助けられ、何とか資源面の脆弱さをカバーし続けられたのだ。

 この間の日独の大きな差は、為替水準に対する姿勢であった。ドイツは、第1次世界大戦後にもたらされた超インフレに対する反省から、基本的に自国通貨マルクの価値保全を重視して政策を運営した。欧州統一通貨ユーロへの合流後は、南欧諸国の拙劣な財政運営の影響でユーロが弱くなっていることを「隠れみの」にしながらも、通貨価値の維持に努めてきた。

 一方の日本は、1971年のニクソン・ショックや85年のプラザ合意などで急激な円高に見舞われ、経済が苦境に陥ったトラウマを抱え、「円安志向」や「円高への恐怖」が色濃く染みついた。21世紀になって経済構造が変わったのに、政界も経済界もメディアも変化に目をつぶったまま、「円安志向」の呪縛にとらわれたままだった。

 「インフレ率の高い国の通貨は安くなり、デフレや低インフレの国の通貨は高くなる」という経済学説がある。通貨の役割がモノの取引の決済手段に限られているような一定の経済段階までなら、この理論は正しいのだろう。

 このためデフレ下の日本では、21世紀に入ってからの円高は「少し行き過ぎだが、学説通りとすればやむを得ない」という誤った受け止め方をされた。

 筆者は30年ほど前から、「低インフレ国ならまだしも、日本のようなデフレの国の通貨が高く、強くなるというのはどう見ても経済常識に合わない」と疑問を呈してきた。だが、私の問いに対する答えは、誰からもいただけていない。

 多くの人は、円が異常とも言える過大評価を受けていた事実を見極めきれず、産業技術、経済力、国力の劣化を直視できていなかったような気がする。

 市場価格の上下はある程度「対称的」なものが多いが、為替は「非対称的」である点にも留意したい。

 行き過ぎた通貨高が延々と続いても、その国の経済が崩壊することはない。輸出競争力が低下して売り上げが減るマイナス効果が、輸入物価下落のプラス効果を上回れば、経済は収縮して通貨安に向かう。

 一方の通貨安は、「どこかで止まる」メカニズムになっていない。輸出品の外貨建て価格が下がっても、商品に魅力がなければ売れる保証はない。経済が上向かないと通貨安に歯止めはかからず、輸入物価の高騰が続く。国内消費はさらに低迷し、通貨安を招く。

 今回の急激な円安が始まったころ、複数の経済人から「円安が進むと日本企業の資産価格がドル建てで大幅に安くなり、海外投資家に買い占められてしまうのではないか」という懸念が寄せられた。

 しかし、日本企業の買い占めが始まった、あるいは引き合いが増えた、という感じはしない。企業ではなく、不動産ばかりが次々に購入されている。

 重要技術の保護など産業安全保障の観点から企業がガッチリ守られている、ということでもないようだ。底流でいくつか話は進行しているかもしれないが、要するに日本企業の魅力が薄れ、海外投資家に「買いたい」という意欲があまり起きなくなっていると見るべきだろう。

 今の日本で、産業技術を含めた総合的な経済力の衰退が始まっているのか、正確な自己認識が求められている。転換期は往々にして、外からの刺激でスタートすることが多い。だが今は、自発的に切り替えようとする先見性、先験性が必要ではないか。

 なんとも寂しい話です。ただ企業の国際競争力や、国際ランキング、国際特許出願率、一人あたりGDP、大学総合ランキング、サイバーセキュリティ能力等々、いずれの分野でもじわじわ後退しているのは事実です。

 「奢れるもの久しからず」ということわざ通り、日本はバブル崩壊前の「ジャパンアズNO.1」から崩壊して行っているようです。国民全体にもその認識が薄く、逆にバブル以降社会に出た人たちには、デフレと報酬増加がない状況が普通と思っているかも知れません。

Images-13_20221018082001  一方この状況を打開するには、政治の力が必要ですが、国会は相変わらず旧統一教会の質疑に明け暮れ、メディアもその報道に明け暮れています。まさに日本全体が危機感を有しない「ゆでガエル」状況を呈しています。

 渡邉氏が『転換期は往々にして、外からの刺激でスタートすることが多い。だが今は、自発的に切り替えようとする先見性、先験性が必要ではないか』と言うように、政界にも、経済界にも、学界にも、そしてメディアにも、「強い日本を取り戻す」という、強い意志を持つ人たちが変えていく必要があります。それはまさに保守勢力による日本改造だと私見ですが思います。

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2022年1月10日 (月)

苦戦の日本製造業、果たしてその復活はあるのか

L_ikko_20160531panaekishou01  以前このブログで、世界食料争奪戦で日本が買い負けている実態を取り上げました。今回は家電や半導体に代表されるように、製造業の衰退とその要因を探りたいと思います。強い日本の復活を願うものとして、見逃せないテーマでもあります。

 そして実際復活が可能なのか、その経緯と要諦を経済評論家の加谷敬一氏がJBpressに寄稿した記事に見てみます。タイトルは『凋落の日本製造業、復活までのハードすぎる道のりを進めるか? パナソニックのテレビ事業整理から考える日本経済の構造変化』(1/10)で、以下に引用して掲載します。

 パナソニックが中国の家電大手TCLにテレビの生産委託を決めた。自社生産は上位機種だけとなり、大半の機種は外部企業が生産する。同社は白物家電についても合理化を進めており、生産をベトナムに集約化している。日本メーカーによる生産拠点の海外シフトは今に始まったことではないが、モノ作りの代表格のひとつだったテレビの海外シフトによって、製造業からの脱却がさらに進むことになる。(加谷 珪一:経済評論家)

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日本メーカーはもはや商社のようなビジネスになった

 パナソニックは洗濯機や冷蔵庫など白物家電を得意とするメーカーだったが、その後、テレビやビデオなどAV機器の事業を拡大、ソニーと人気を二分していた。2000年代にはテレビ薄型化の流れに伴い、プラズマディスプレイに巨額投資を行ったものの、液晶パネルの躍進によって、同社のテレビ事業は縮小に転じた。一方、韓国サムスンやLG、中国TCLなど後発メーカーは2000年代後半から一気にシェアを拡大し、2010年代に入るとパナソニックは市場での存在感を急速に失っていった。

 今回、同社が中国TCLに生産を委託するのは大半の低価格機種で、自社生産を行うのはごく一部の上位機種となる。加えて各国の生産拠点からの撤退も進んでおり、最終的にはマレーシアと台湾のみになる。国内唯一の拠点だった宇都宮工場(栃木県)も有機ELの生産に限定される見通しだ。メーカーとしては相応のラインナップが必要であることから、生産委託という形で販売を続けるが、収益という点ではほとんど貢献しないだろう。

 白物家電についてはすでに事業の整理が進んでおり、三洋電機を子会社化したのち、同社の白物家電部門は中国のハイアールに売却。パナソニック本体についても、タイなど海外への生産拠点の移管を進めてきた。だが中国企業とのコスト競争がさらに激しくなったことから、タイでの生産からも撤退しており、さらにコストの安いベトナムへの集約を進めている。

 家電の世界シェアを見ると、冷蔵庫は中国のハイアールがトップとなっており、エアコンは珠海格力電器を筆頭に中国メーカー4社が市場の50%以上を占めている。パナソニックや三菱電機、シャープといった日本メーカーは、国内市場だけで何とか売上高を維持しているに過ぎず、グローバル市場では競争力をほぼ失った状況にある。

 先ほど取り上げたテレビについても、日立製作所はすでに自社生産を終えており、三菱電機も生産終了を決めた。ここまで生産台数の減少や海外への移管が進んでしまうと、日本メーカーはもはや純粋な製造業ではなく、製品を輸入して国内で販売する商社のようなビジネスモデルに近くなる。

 実際、日本の産業構造は限りなく商社型にシフトしており、こうした動きはマクロ経済的にも大きな影響を及ぼしている。

日本の交易条件は年々悪化している

 日本の製造業が商社型になれば、国内生産は行わず、海外から必要に応じて製品を調達する経済構造にシフトしていく。そうなると日本の交易条件は悪化せざるを得ない。

 現実問題として、近年、日本の交易条件は悪化する一方となっている。交易条件とは輸出価格指数を輸入物価指数で割った指標で、1単位の輸出によってどれだけの輸入を賄えるのかを示している。交易条件が良いと、輸出によって賄える輸入が増えるので、輸出によるメリットを享受しやすくなる。一方、交易条件が悪いと、海外に流出する富が多くなってしまう。

 交易条件が悪化しているのは、日本企業の輸出競争力が低下し、貿易面で不利になっていることが原因である。

 輸出競争力が低下すると、企業は安値販売を強いられるようになり、十分な収益を上げられなくなる。企業はコスト削減に走るようになり、場合によっては製造拠点を海外に移してしまう。こうした製品戦略では付加価値を高めるのは難しく、結局は輸出単価の下落につながり交易条件をさらに悪化さてしまう。

 日本の製造業の競争力が低下したのは為替が原因であるとの指摘があるがそれは事実ではない。アベノミクス以降、為替が円安に進み、見かけ上の輸出額は増えたが、数量ベースではほぼ横ばいの状況が続いてきた。数量が増えていないということは、商品の販売が伸びていないということであり、よほど付加価値の低い製品でもない限り、輸出競争力を決めるのは製品そのものであって為替ではない。

 為替と輸出競争力が無関係であることは、過去の経緯を見ても明らかである。1985年のプラザ合意をきっかけに日本は猛烈な円高に見舞われたが、この時、日本企業はむしろ輸出額を増やしている。競争力さえあれば、通貨高になっても販売は落ちないものだ。

輸出競争力が低下したのは為替が原因ではない

 企業の競争力低下に加えて、交易条件に影響するのは、海外の物価動向である。交易条件の長期的推移を見ると、1970年代前半に大幅に交易条件が悪化しているが、これは73年に発生したオイルショックが原因である。産油国が一気に原油価格を引き上げ、それに伴って多くの一次産品の価格が値上がりしたことで、全世界的にインフレが進んだ。当時の日本企業はまだ輸出競争力を保っていたが、輸入価格の大幅な上昇は交易条件を一気に悪化させた。

 79年に発生した第2次オイルショックを経て、日本の交易条件は多少持ち直したが、90年代半ばから再び悪化が始まっている。今、進んでいる交易条件の悪化は、まさに日本企業の競争力低下が原因である。

 日本はすでに輸出ではなく、消費や投資で経済を回す消費主導型経済にシフトしているが、経済構造は依然として輸出主導型のままである。日本企業の賃金は圧倒的に製造業の方が高く、経済の主役となっているサービス業の賃金は低い。こうした状況で円安が進んでしまうと、輸入価格の上昇による購買力の低下によってさらに消費が悪化するという悪循環に陥ってしまう。

 こうした事態を防ぐためには、一刻も早く、消費主導によって経済を成長させる道筋を確立する必要があるが、うまくいっているとは言えない。

 国内の一部には、日本の製造業の競争力は依然として高く、売り方が下手なだけであるとの見解も根強く残っている。だが交易条件の継続的な悪化というデータを見れば、その見解は単なる願望でしかないことが分かる。

 輸入条件が変わらない場合、交易条件が悪化しているということは、輸出価格が下落していることを意味している。輸出企業の競争力が高ければ、中国や韓国企業とコスト勝負に巻き込まれることはなく、高い価格を維持できたはずだ。どうしても欲しいと顧客が考える製品を提供できておらず、これが競争力低下につながっているという現実についてしっかりと受け止める必要があるだろう。

本当に製造業の復活を望んでいるのか?

 もし、輸出競争力を復活させる形で、かつての成長軌道を取り戻すという場合には、ドイツのような徹底した企業改革が必要となる。ドイツは高付加価値な製造業へのシフトを進めるため、競争力を失った分野は容赦なく切り捨て、経営者にも労働者にも高い目標を課すことで改革をやり抜いた。

 高付加価値な製造業で成功するためには、顧客の問題を解決するいわゆるソリューション型のビジネスを実施する必要があり、高度な英語力が必須である。ドイツは英語圏ではない国としては突出して英語の通用率が高く、これが製造業の競争力維持に貢献している。

 製造業のソリューション化を進めるためには高いITスキルも求められる。ドイツにはSAPという世界を代表するIT企業が存在しており、これが製造業のIT化に大きな役割を果たしている。

 つまり今の時代において、製造業の国としてやっていくためには、(1)経営者や労働者に対する高い成果目標の設定、(2)高度な英語力の獲得、(3)高度なITスキルの習得、が必須となるが、これら3項目は日本社会がもっとも忌避してきたことでもある。

 製造業を強化せよと叫ぶのは簡単だが、今の日本人に上記3項目を本気でやり切る覚悟はあるだろうか。1億人の国内消費市場を生かす形での成長を模索した方が、はるかに現実的だと筆者は考えている。

 ◇

 中国の脅威に備えるためにも、中国への経済依存度を下げたいと思っていても、加谷氏のこの記事にあるように、多くの日本企業が中国に買収され、また製品の競争力も圧倒されているのが現状です。

 かつて急激な円高に伴って、多くの企業が生産拠点を海外に移し、国内の空洞化が進みました。海外移転した企業の収益を、国内の投資に還元せず、海外でのさらなる投資につぎ込んだ結果、ますます空洞化が進み、加谷氏の指摘の通り、今や多くの製品は輸入に頼っているのが現状です。

 以前取り上げた農産物や畜産品と同じように、製造業の製品もかなりの部分が海外で製造されたものとなっています。衣料や玩具など100%に近いでしょう。円安も進んだ今輸入価格は上がり、ますます製造段階での付加価値は海外に流れてしまい、日本で残るのは取り扱い企業の販売の収益のみとなります。

 最近拡大している100円ショップの製品もほぼ100%海外からの輸入品です。製造の付加価値も一切なく、また日本でのデフレの一因ともなっています。消費者には喜ばれますが、日本全体としては海外へ金をばらまいていることにもなります。

 農業や畜産業、林業でも国内産業を強化する必要があるのと同時に、製造業も然りだと思います。これらの産業が復活すれば、日本全体の付加価値も増え、雇用も増えて、少子化も止められるかも知れません。加谷氏の指摘する3項目を含め、この問題が政治の注目するところにならなければ、日本の凋落は止められません。

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2021年12月30日 (木)

日本人の大幅減少と外国人の急激な増加、国勢調査が示す日本の危機

13_20211230101301  日本が沈んでいく。年の瀬の話題としては余り適切ではないかも知れません。しかしこれは現実です。今年放映されたテレビドラマ「日本沈没」ではありませんが、沈没しなくとも人口の激減で日本は沈んでいくリスクが極めて高いのです。それはもう昭和の終わりの頃から言われ続けていましたが、最近の国勢調査でより具体的になってきています。

 産経新聞が連載している「日曜講座 少子高齢化時代」の前回の記事に、それを見ることができます。タイトルは『国勢調査2つの特徴 外国人と単独世帯が急増 客員論説委員・河合雅司』(12/19)で、以下に引用しましょう。

 ◇

外国人が前回比44%増

2020年の国勢調査がまとまった。そこから見えてきたのは、外国人人口と単独世帯(1人暮らし)の激増だ。

日本社会は人口減少に伴ってこれから激変期を迎えるが、これら2つの要素が加わることで、その変化はより大きなものとなりそうである。

まず外国人人口だ。前回調査(15年)より83万4607人増え、過去最多の274万7137人となった。43・6%もの激増である。増加幅で見ると、前回は10万4331人だったので、8倍近い驚異的な伸びである。

背景には、人手不足の解消策として、政府が外国人労働者を積極的に受け入れてきたことがある。

外国人の増加は総人口の減少速度を和らげる効果もあるが、総人口の減少幅は前回より約1万4000人少ない94万8646人にとどまった。

日本人人口の減少幅は178万3253人で前回より70万8300人拡大した。日本人の減少分の半数近くを、外国人の増加分で穴埋めした形だ。

しかしながら、人口減少社会における外国人人口の増加は、別の課題を生む。現状で総人口の2・2%だが、これから日本人が急減していくのだから、この5年間のようなペースで増え続けたならばその割合は急速に大きくなる。

「外国由来」65年に12%

外国人人口とはカテゴリーが異なるが、国土交通省の資料によれば在留外国人に帰化人口、国際児(外国籍の親を持つ子供)を加えた「外国に由来する人口」は、65年には総人口の12・2%にあたる1076万人ほどになる。

0~19歳は16・0%、20~44歳は17・9%だ。若い働き手の5~6人に1人が該当する。こうした状況に加えて外国人人口が増加すれば、現在とはかなり異なる社会となることは間違いない。

日本のような人口激減国が大規模に外国人を受け入れれば、社会文化や生活習慣は短期間で変化する。国民のコンセンサスなく受け入れ拡大を進めれば、多くの国民にストレスがかかり、社会の分断や混乱を招くこととなる。

他方、外国人と並び急増したのが単独世帯である。2115万1042世帯となり前回比14・8%増となった。

一般世帯の38・1%を占め、「夫婦と子供からなる世帯」(25・1%)、「夫婦のみの世帯」(20・1%)「ひとり親と子供からなる世帯」(9・0%)と比べて突出している。単独世帯が激増する一方で、3人以上の世帯はいずれもマイナスとなった。1世帯あたりの人員は2・21人だ。

家族の在り方が大きく変化し、家族による支え合いをあてにできない社会を迎えつつある。

単独世帯を年齢階級別に見ると、男性は25~34歳の28・8%がトップ。女性は75~84歳の26・0%が最多で、85歳以上が25・6%だ。女性の3番目は25~34歳(19・7%)で、男女とも就職後に1人暮らしを始める人が多く、30代前半までは家庭を築かない晩婚傾向も浮かび上がる。

高齢者の19%が単独世帯

75歳以降の女性の1人暮らしが多いのは長寿化の影響だ。平均寿命は女性のほうが長く、夫と死別・離別したり、未婚のまま高齢になったりした人の老後がこれまでより長くなっているということだ。

20年の1人暮らしの高齢者は671万6806人に上る。男性が230万8171人に対し、女性は1・9倍の440万8635人で圧倒的に多い。

高齢者の1人暮らしは65歳以上人口の19・0%(男性は15・0%、女性は22・1%)を占める。内閣府の高齢社会白書(21年版)によれば、40年には男性が20・8%、女性は24・5%に上昇する。

老後期が延びること以外で高齢者の単独世帯が増える要因としては、子供がいても同居しない、少子化で子供そのものがいないといったケースが多くなっていることがある。今後はますますこうした傾向が強まるものとみられる。

1人暮らしの高齢者は、「買い物難民」や「通院難民」となりやすい。複数の世帯よりも光熱水費や家賃などが高くつく傾向にもある。

今後、非正規雇用者が老後を迎えるにつれて、老後資金を十分に蓄えていない高齢者が増える。こうした層が1人暮らしとなれば、従来の社会保障政策ではカバーし切れない新たな課題が持ち上がることが予想される。

まず政府がなすべきは、外国人や単独世帯の増大が、人口が激減する日本にどんな影響を与えるのか早急に洗い出すことだ。その上で、対策を先手で講じることである。

 ◇

 私は戦後日本の政策として最大の失敗が、農林業政策とこの人口政策だったと思っています。保守層の間では移民政策には絶対反対の意見が多数を占めます。私も反対の立場です。しかし移民と明確に定義しなくても、実際外国人はどんどん増えているのです。

 日本人が減って外国人が増えていく。その流れが平成の終わりから令和にかけて、加速し始めたのです。2019年、日本の合計特殊出生率は世界で186位で1.36。韓国の0.92よりはいいにしても、このままではどんどん人口は減っていきます。税収も減れば経済活動も弱くなる。空き地や空き家が増え、税収不足からインフラの補修ができず老朽化が止まりません。

 そして外国人が増えれば犯罪が増え、生活習慣の違いからトラブルも多くなる。最悪は、中国人の土地買収や移住が増えて日本が属国のようになってしまう。

 冒頭述べたように、年末の話題としては暗すぎるかも知れませんが、着実にそのリスクは高まっていくのは現実でしょう。政府や自治体の、腰を座った政策が待ったなしに望まれるところです。

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