政治スキャンダル

2022年10月11日 (火)

自民党を追求する立憲民主も「旧統一教会」との関係が次々明らかに。会見で明確にすべきだろう。

9_20221011092301  自民党の旧統一教会との関係を、国の重要課題をそっちのけで追求し続ける立憲民主党。しかしその立憲民主党にも15人以上の関係を持った議員がいます。まさに「自党のことを棚に上げて他党を非難する」体質が浮き出ています。しかもそのことはあまりメディアが明らかにしていません。テレビに至っては殆どこのことを報じていないのではないでしょうか。

 週刊ポストが報じた記事を、zakzakが取り上げていますので、引用して掲載します。タイトルは『自民追及の立憲民主党も旧統一教会とズブズブ 原口一博氏、大串博志氏、松木謙公氏が「隠蔽報告」』です。

次々と関係が明らかになり、根の深さが明らかになる自民党と旧統一教会との関係。岸田文雄・首相は、臨時国会の冒頭に行われた所信表明演説でも旧統一教会について触れたが、そこに「関係を断つ」という言葉はなかった。

自民党と旧統一教会の関係については議員アンケート調査の結果が出たあとも、野党が徹底追及しており、新たな事実も続々と明らかになっている。しかしその一方で、追及の急先鋒である立憲民主党にも“ブーメラン”が止まらない。

9月27日、立民は辻元清美氏が旧統一教会の関連団体の会合に出席していたと発表。立民は党内調査でこれまで15人の議員に旧統一教会と接点があったことを発表してきたが、辻元氏の名前はなかった。

同党の蓮舫氏は、自民党の旧統一教会調査について、「穴だらけ」と批判してきたが、「その言葉はそっくりそのまま立民に当てはまる」と話すのは、ある永田町関係者だ。

「立民の調査も穴だらけです。党の公表した調査結果以外にも旧統一教会と接点を持っていた重鎮議員が複数います」

それが大串博志氏、原口一博氏、松木謙公氏の3議員だ。

同党の調査結果によると、大串氏は関連団体の日韓トンネル推進佐賀県民会議に秘書が3回代理出席して祝電を送付(2015~2019年)、原口氏も同団体の会合に秘書が出席(2015年)、松木氏は関連団体のWFWP(世界女性平和連合)に会費1万5000円出費(2013年)となっていた。だが、『週刊ポスト』の取材でこれ以外の接点が浮上した。

大串氏と原口氏は、それぞれ2015年に日韓トンネル推進佐賀県民会議の総会懇親会費として4000円を出費しており、松木氏は2015年に関連団体の天宙平和連合のセミナー代2000円、翌2016年にWFWPのチャリティコンサートのチケット代1万円とチャリティクリスマス会費1万円を出費していたのだ。

いずれも『週刊ポスト』は会費を支払った領収書を確認している。

大串氏は民主党時代に財務大臣政務官を、原口氏は総務大臣を務めた。松木氏も民主党時代に農水大臣政務官を務めたベテランである。

立民のなかでも民主党時代から長く活動する重鎮に旧統一教会汚染が広がっていた。新たな接点について3議員に聞くと、次のように文書で回答した。

「領収書の保存期間が過ぎているので、我が事務所における収支報告書作成時の原資料を確認し、事実と思われます。党本部からの質問項目(2022年7月26日)は、以下の6項目でした。

・旧統一教会からの寄付・物資等の受領

・旧統一教会への寄付・献金

・政治活動・選挙活動への支援(秘書派遣、活動参加等)

・旧統一教会関連会合・イベントへの参加(代理出席を含む)

・旧統一教会関連会合・イベントへの祝電・メッセージの送付

・旧統一教会が行なっている署名活動への署名

このうち、4項目目(代理出席)、5項目目(祝電の送付)に関する事実関係がありましたので、この点を全て報告しております。会費支出については、他には平成29年11月5日に日韓トンネル推進佐賀県民会議唐津フォーラムに1000円の支出があります」(大串氏事務所)

「資料の保存期間を過ぎており確認できません。懇親会に出るからには会費を払うのが当たり前ですが、『旧統一教会イベントではないか』とすぐ退席しており、支出が確認できなかった」(原口氏事務所)

「収支報告書の保存期間が過ぎているものについては事実確認ができませんでした。報告済みのWFWPチャリティクリスマス会費は、国連NGOのWFWPインターナショナル日本支部が貧困撲滅等の海外支援活動のための催事に参加したものと認識しており、それ以上の関係はありません。但し、上記団体が旧統一教会と不可分の関連団体である等の報道がなされておりますので、今後は上記催事への参加は致しません」(松木氏事務所)

立民はまず、ズブズブの身内の調査を徹底すべきではないか。

 自身が旧統一教会との関係があったと確認されていても、「自民党の関係性を追求する」と言い放った辻元清美議員に代表されるように、どうもこの党の議員には冒頭述べたように、「自党のことを棚に上げて他党を非難する」体質が染みついていると言わざるを得ません。

 確かに今は野党で政府に属する議員がいないとは言え、自民党には政府関係者のみならず、すべての議員を対象に関係性の詳細を追求しているのですから、立憲民主党内の議員の関係性も明らかにして、記者会見でも国会報告でもすべきでしょう。

 それに各テレビ局の報道が、自民党議員の関係性一辺倒なのも問題です。人数の問題ではないでしょう。与野党の区別なく追求するのが公平性を保つ必須なことです。もっとも、偏向報道にそれこそ「ズブズブ」なテレビ報道ですから、当然そうなるのでしょうが、困ったことです。

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2022年8月28日 (日)

野田聖子議員、否定し続けた夫の「元暴力団員」。最高裁敗訴確定でゲームオーバー。

1_20220828095701  岸田改造内閣が発足して20日足らずですが、内閣支持率は芳しくないようです。その大きな要因は旧統一教会がらみの閣僚を交代させたつもりが、新閣僚の中にも関係のある閣僚が6人もいたことから、そこを大々的に報道したメディアの影響を受けたからでしょう。それ以外にもコロナ対応や外交政策にも批判があつまっていたことのようです。

 そうした中で野田聖子氏も、旧統一教会との関係を公表したことから、閣外に去ったと思われています。しかし本当のところは要因は別のところにありました。野田氏の夫が「元暴力団員だった」ことが明確になったからです。もともとそういう報道は以前からありましたが、最高裁の判決で確定したことで、結論づけられたようです。

 それに対し野田氏はもう反論を続けているようですが、そのあたりの詳細を週刊新潮の記事から引用して紹介します。タイトルは『野田聖子氏、「夫が元暴力団員」判決に猛反論 立場を利用して捜査情報を入手した疑惑も』です。

 近ごろ評判が芳しくない岸田文雄総理(65)だが、この人事は“英断”といえるだろう。内閣府特命担当大臣を務めていた野田聖子氏(61)が、今月10日発足の第2次岸田改造内閣で留任を果たせなかった。折しも組閣前、彼女の夫が「元暴力団員だった」との判決が最高裁で確定。彼女は猛反論の構えをみせているのだ。

 ***

 今月8日、最高裁第1小法廷で、野田氏の夫・文信氏が、本誌(「週刊新潮」)記事(2018年8月2日号「女性総理」の夢を壊した「野田聖子」総務相の「元反社夫」)を事実無根だとして、発行元の新潮社を相手取り、1100万円の支払いを求めて訴えた裁判の審判が下った。

 結論から言えば、最高裁は文信氏の上告を棄却。一審の東京地裁と二審の東京高裁の、記事は野田氏の夫の名誉を毀損しておらず、〈原告が指定暴力団・会津小鉄会の昌山(まさやま)組に所属していた元暴力団員であるとの事実の重要な部分は、真実であると認められる〉とした判決が確定したのだった。

金融庁の担当者に“圧力”をかけた疑惑

 ことの発端は4年前の18年7月にまで遡る。当時、安倍政権で総務大臣を務めていた野田氏の秘書が、文信氏と懇意にしていた仮想通貨事業者を同席させ、金融庁の担当者を事務所に呼びつけて説明を求め、いわば“圧力”をかけたのではないかとの疑惑を、朝日新聞(18年7月19日付)が報じた。

 この一件で方々から批判を受けた野田氏は釈明に追われて、“金融庁に一般的な説明をしてもらっただけ”“圧力ではない”と弁明。この出来事を、本誌は前述の記事で報じたのである。

 また誌面では、“金融庁への圧力”の背景には野田氏の夫・文信氏の存在があると指摘し、かつて彼が暴力団に所属する構成員であったという経歴を紹介した。こうした内容が、野田氏側にとっては“事実無根”だとして、本誌に対する提訴に至ったというわけだ。

〈捜査官の方からは…〉

 さらに、一審で本誌の証人として法廷に立ち、「夫が元暴力団員」だと証言した元組長についてもこう書く。

〈他方、週刊誌に頼まれて夫が暴力団に所属していたと証言をした人物(元暴力団組長※これが真実性に関する唯一の証人)については、昨年、京都府警が偽証罪の疑いがあるとして捜査を開始し、本年5月に至るまで熱心に捜査を続けてくださいましたが、残念なことに、当該偽証をした人物が死亡し、捜査は打ち切りとなってしまいました。ただ、本年7月、捜査を担当した捜査官の方からは、この人物が偽証をしたものと考えていたとの見解を頂いています〉

 これにも少々説明が必要だろう。実は元組長が決定的な証言をした後、野田氏側は彼を偽証罪で京都府警に刑事告訴していた。相談されれば政治権力に弱い警察は形だけでも動かざるをえまい。そうした経緯に触れず、警察が自ら捜査へ動いたとも読める記述はアンフェアではないか。

 ちなみに、本誌と同時期に文信氏の過去に触れた「週刊文春」も野田氏側に訴えられたが、一審では一部で名誉毀損が認められてしまい、二審で本誌記事の裁判で証人に立った元組長の裁判記録を証拠として追加提出。本誌判決と同じ日、最高裁で「夫は元暴力団員」だと認められている。

 ともあれ、野田氏は最後に裁判所へもかみつくことも忘れない。

〈最高裁の判断は誠に遺憾ではありますが、最高裁は法律審であり、上記のような事実を踏まえていないものであります〉

日本の司法を認めないのか

 改めて判決確定で問われるのは、一人の政治家として、また大臣や与党の要職を歴任した野田氏が、夫婦そろって司法の判断と異なる説明を繰り返し、過去をひた隠しにしてきたことだろう。政治アナリストの伊藤惇夫氏も、こう指摘する。

「夫が元暴力団員だとしても、立派に更生したのなら責められることではありませんが、野田さんはずっと否定し続けてきました。しかも司法の判決が確定して揺るがないにもかかわらず、なおも反論する姿は、法律を作る立場の立法府に身を置きながら、日本の司法を認めないのかとの疑問を周囲に与えてしまいます」

 他にも彼女の反論には看過できない点があった。

「ブログで捜査員から聞いた話を明かしていますが、通常、警察が捜査状況を一方の当事者に話すことはありえず、政治家の立場を使い捜査情報を入手したとなれば問題だと思います。このままでは総理はおろか、今後閣僚に選ばれるのも難しいのではないでしょうか」(同)

 実際、件のブログなどでも常日頃から「日本初の女性総理を目指す」と公言してやまない野田氏に、改めて見解を尋ねたところ、期限までに回答はなかった。

 彼女が目指す内閣総理大臣という仕事は、国民の生命と財産を守るという高度な危機管理が求められるが、果たしてそうした資質を備えているのか。その審判は、もはや我々有権者が下すしかないのか。

 自民党総裁選で岸田氏と争った高市早苗氏、河野太郎氏は閣僚として残りましたが、野田氏は外されて当然でしょう。厳密に言えば仮に夫が元暴力団員だったとしても、それを素直に認め、「今は完全に足を洗って更生に勤めています」とでも言えば、世間の風当たりも和らぐかも知れませんが、否定を重ね裁判に持ち込み、敗訴してしまえばもはや政治家を続ける限りついて回ることでしょう。判決確定後いくら猛反発しても、そうすればするほど自分の首を絞めることになります。

 誰がそう言ったのか分かりませんが、と言うよりご自分でいつも言っていたようですが、「初の女性総理を目指す」。でもこの人に女性総理の目はなかったと思います。主義主張が明確でないし、高市早苗氏のように政策に明るくもないようです。

 それにしてもこの問題、大手メディアではあまり報道されていないようです。政治的圧力なのか何かはよく分かりません。総務相歴任の経歴がメディアの忖度の要因だとすれば、困ったものです。

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2022年1月18日 (火)

支持率低迷の立憲民主党に突き刺さった、「CLP問題」というブーメラン

4_20220117150001  昨日から通常国会が開会となり、岸田首相の施政方針演説の後、与野党の本格論戦がスタートします。野党第一党の立憲民主党は、泉新代表が「誰よりも国民に寄り添う政党として、政治に対する監視機能を発揮して国会論戦に挑みたい」と語ったようですが、「誰よりも国民に寄り添う党」か、どうかは疑問のあるところですが、それは別にして、「監視機能」とは何を言うのでしょうか。

 つまり自身の主張はなくて、政府与党のアラ探しをしようとしか受け止められません。これでは、はたして政権を目指す政党なのか甚だ疑問が残ります。そうしたなか、先に発覚したCLP問題には、極めて中途半端な終結の仕方をしました。政府与党のアラ探しには躍起となるのに、自身の「アラ」は、明確な説明なしで済ませようとするのでしょうか。

 その辺の詳細を含め、立憲民主党の現状を、政治ジャーナリストの安積明子氏が現代ビジネスに寄稿した記事を、取り上げます。タイトルは『「支持率は維新以下」立憲民主党に突き刺さった、「CLP問題」というブーメラン 「このまま終わり」で本当にいいのか?』(1/17)で、以下に引用します。

疑念を残したまま終わった“調査”

「私からは幹事長に調査を指示をして、幹事長から必要な調査を終えたと、そして会見に至ったというふうに報告を受けております。ですので、幹事長の説明ということでわが党としての説明を終了しているということであります」

1月14日の会見で立憲民主党の泉健太代表は、CLP問題に終止符を打つことを宣言した。CLP問題とはインターネット番組を制作・配信する「Choose Life Project(CLP)」に、立憲民主党から「動画制作費」として2020年8月7日に447万5390円、「企画広報費」として9月4日に563万7090円、10月9日に251万1420円と238万4370円の計1500万8270円が広告代理店を通じて支払われた件だ。

同党の西村智奈美幹事長は12日の会見で、(1)フェイクニュースや不公平な差別が横行する現状に対抗するため、新しいメディアを作りたいというCLPの考え方に福山哲郎前幹事長が共感し支援を行った、(2)番組編成について立憲民主党が影響を与える意図はなく、番組内容に関する請求は行われていないことを確認したことを公表。

2020年7月にCLPが法人化してクラウドファウンディングを開始したため、9月に支援は打ち切られたが、立憲民主党はこれに関与していないと発表した。

その上で現執行部としては、「本件の支出は違法なものではないものの、公党としては適切ではなかった」との判断を発表した。すなわち刑法の背任罪などには該当しないものの、公党が特定メディアに対して資金提供した点、その資金提供を公表しなかった点、そして立憲民主党からの支援の妥当性について党内で議論・検討されていない点について疑念を残したのだ。

過去の「セクハラ問題」が思い出される

しかしながら西村幹事長による「調査結果」は口頭での報告のみで文書としてまとめられておらず、疑念について存在を“宣言”するのみで、国民の不信を解消しようという努力は見られない。ここで思い出したことがあった。2017年の衆議院選で立憲民主党の公認候補として出馬し、比例復活した青山雅幸前衆議院議員の元女性秘書に対するセクハラ問題だ。

青山氏は枝野幸男代表(当時)の東北大学の先輩で、立憲民主党の公認候補(社民党の推薦も得た)として静岡県第1区で出馬して3万8531票を獲得し、39.93%という低い惜敗率にもかかわらず比例区で当選した。ところが当選直後の10月26日発売の週刊文春によってセクハラ問題が発覚したため、無期限の党員資格停止処分が下された。

これに対して佐藤成子静岡市議らが2018年4月11日、東海地方の女性地方議員31名の署名を立憲民主党に提出して青山氏の議員辞職を求めたところ、対応したのが当時の党ジェンダー平等推進本部長だった西村氏。西村氏は「党はすでに青山氏を処分しており、被害者との間で『二度と表にしない』との合意が成立している」とさらなる処分に消極的だった。

旧立憲民主党は党規約の中にジェンダー平等を盛り込み、セクハラ禁止やDV防止、そのための刑法改正などに取り組んできたが、その実態はまさに「仏を作って魂を入れず」というものだったのだ。

巨大な「ブーメラン」ではないか

そうした体質は、国民民主党の一部が合流し、新・立憲民主党となった後でも残っているようだ。1月7日の代表会見で筆者が泉代表に第三者委員会などの調査を問うた時、泉代表は「必要なら行う」と述べたが、14日の会見で再度問うた時には泉代表は再調査を否定した。疑念が残るにもかかわらず、政治責任を放置する姿勢は、自分には甘いと批判されても仕方ない。

そもそも立憲民主党は2020年9月に旧国民民主党から一時的に結成した民主党を通じた振替金など26億円余りを取得した。さらに10月と12月に国から支給された政党交付金や衆参の立法事務費などを含めると、70億7074万9346円の収入を得ているが、その原資の多くは国民の血税に相違ない。その使途が「適切ではなかった」のなら、国民が納得できる形での説明が是非とも必要だ。

さらにいえば、己の疑惑を曖昧にして他人の疑惑を追及できない。ヨハネの福音書は「罪のない者だけが、石を投げよ」と神イエスは述べていると記している。立憲民主党は森友学園問題や加計学園問題、桜を見る会問題などで安倍政権の政治責任を追及してきた。森友学園問題で安倍晋三元首相による「私や昭恵が関与していたら、政治家を辞める」との発言に飛びついたのはその一例だ。

支持率は低下していく一方だ

そうした側面を国民が見ていないはずがない。2022年1月の立憲民主党の政党支持率は、NHKの調査によれば前月比3.3ポイント減の5.4%で、時事通信による調査では1.0ポイント減の4.0%。いずれも昨年10月の衆議院選で41議席を獲得して躍進した日本維新の会(NHKの調査では5.8%で、時事通信の調査では4.3%)に負けている。野党第一党の政党支持率が他の野党の政党支持率より少ないとは、これまでの前例にないことだ。

CLP問題は、ブルージャパン株式会社の問題もあぶり出した。ブルージャパン社は2015年に安保法制反対を叫んだ団体「シールズ」と関係が深い企業だとも言われている。そして2017年の結党以来、立憲民主党からブルージャパン社に2017年に1846万8000円、2018年に1億7015万2052円、2019年に3億8469万7197円、2020年には3億4591万8640円もの支出が行われていた。

これについて西村幹事長は、「CLPとは関係ない」ということで調査から除外。だがもし問題があるのであれば、膿を出し切らなくては傷口は悪化する一方だ。

昨年の衆議院選で議席を減らした責任をとって、2017年に結党以来の枝野・福山体制が崩れた。国民民主党出身の泉代表の就任によって新しい風が吹き込まれるかと思っていたが、空気がよどむ閉ざされた空間の中にいて、彼らは希望の光すら見失っているのかもしれない。

 ◇

 日本では保守対革新の政治構造のイメージが強く、与党の保守に対し野党の革新という対立構造が想定されていますが、立憲民主党の体質は革新でも何でもなく、極めて古い政治体質のまま、過去の流れを受け継いでいるようです。ですから与党の「アラ」の部分をそっくり自身の「アラ」として持ち合わせているのでしょう。

 枝野前代表が自身を、革新ではなく本当は保守だ、と言っていましたが、自己保身の「保守」、もっと言えば自分には甘く他人に厳しい、と言う誤った「保守」感覚を持っていたのではないでしょうか。代表変われど党の体質は変わっていないことが、このCLP問題で露見されたわけです。政府与党への「監視機能」ではなく、むしろ自党への「監視機能」が必要だと思います。

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