有本香氏：立民・源馬議員の認識を問う 習体制の独裁強化めぐる「一個人のツイートを政務官がＲＴ」と国会で問題視

　日本の野党の体たらくは度々取り上げていますが、昨今の旧統一教会問題にのめり込んだ様子は、これが果たして日本国民を代表する国会議員なのかと、首をかしげたくなります。他に少子化問題や、経済、財政、安保、エネルギー、食料等の問題が山積している中、来る日も来る日も、旧統一教会と政府・与党議員の関係の追求をし、これで政府・与党を追い込んだと自慢げなのに、うんざりしてしまいます。

　そうした中で、立民の打越さく良議員が１９日の参議院予算委員会で、山際前経済再生担当大臣に、「旧統一教会の信者かどうか」を質問したことが、問題になっています。ノンフィクションライターの石戸諭氏は、「社会的には許されないとされることが、平気で起きる国会。僕の経験で言っても、これメディア企業でやったらアウトですね」と批判しています。当然自民党からも批判が出ています。

　さらに２６日には衆議院外務委員会でも、立民の源馬謙太郎議員が政務官のリツイートを取り上げて、「問題だ」となじって見せたようです。そのツイートの発信者、有本香氏がｚａｋｚａｋにその詳細を寄稿していますので、以下に引用します。タイトルは『立民・源馬議員の認識を問う　習体制の独裁強化めぐる「一個人のツイートを政務官がＲＴ」と問題視、衆院外務委員会で話題』です。

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衆院外務委員会で２６日、私のツイートが取り上げられたというので、アーカイブ動画を確認した。質問者は立憲民主党の源馬謙太郎議員（４９）だ。

立民関係者からは不勉強となじられるかもしれないが、私はこの議員についてほとんど知らない。同郷の静岡県選出（静岡８区）にもかかわらずだ。あえて言えば、これまで国会での目立つ活躍・実績はない人との認識である。その源馬氏が問題にしたのは、次の拙ツイートだ。

「共産党大会でのドラマ。胡錦濤前国家主席が人民大会堂から連れ出される場面が世界に流された。習近平の３期目は政敵の〝徹底排除〟から始まる。今後、経済は統制されて改革開放の果実は溶け、言論と人権は一層抑圧される。日本にとって対岸の火事ではない。逃げ遅れた日本企業からも犠牲者が出るだろう」（１０月２２日）

これは、同日、北京で行われていた中国共産党大会の閉幕式での一幕に関し、ＡＦＰ通信のオリバー・ホサム氏が、写真付きで投稿したツイートを引用し、私のコメントを付した投稿だ。その私のツイートを、外務大臣政務官を務める高木啓衆院議員がリツイート（以下、ＲＴ）した。これが「問題だ」と、源馬議員はなじってみせた。

バカバカしい話だが、私のツイートを政務官がＲＴしたぐらいのことで、国権の最高機関での貴重な数分が割かれたのだ。せっかくだから、振り返っておく。

私のツイートの元となった、胡氏の不自然な形での退席をめぐっては、今日に至るも世界中のメディア、中国ウォッチャーの間でさまざまに憶測されている。大半が、「体調不良が原因」とする中国側の説明を疑問視している。

ただし、私のツイートは胡氏をめぐる異常な光景にのみ向けた言及ではない。１４０字というツイッターの文字制限ゆえ、極力絞った表現にならざるを得ないのだが、「習近平の３期目は政敵の〝徹底排除〟から始まる」という部分は、この時に発表された新人事を受けたものでもある。胡氏に近い李克強首相らが、党の最高指導部メンバーである政治局常務委員からそろって外れた新体制、これを「政敵の徹底排除」と言わずして何というのか。

また、景気対策などを指揮してきた李氏の後任として来年３月の首相就任がほぼ確実となったのは、上海市のトップ李強氏だ。習氏の「ゼロコロナ政策」への忠義立てのためか、経済の街・上海を延々とロックダウンし続けて、市民から大不評を買った人物である。

経済通として知られる劉鶴副首相も新体制の選から漏れた。劉氏の後任は、地方勤務の長い何立峰氏だ。李強氏、何氏、いずれも習氏の地方時代からの「忠臣」だが、「この布陣では中国の景気回復は難しいのではないか」という懸念、疑問の声は、これまた世界中のメディアが伝えている。

自由や人権の抑圧が一層深刻化する懸念も、夕刊フジ読者の皆さまなら、多くがピンとくるだろう。習近平体制の１０年は、全ウイグル人を苛烈な生き地獄にたたき込んだと言っても過言ではない。

ウイグル問題などの惨状はこれまで本コラムでも繰り返し書いてきたが、米国はついに、「ウイグル強制労働防止法」まで施行させ、ＥＵ（欧州連合）も追随しようという流れができつつある。これは回り回って日本企業への「刃」となりかねない。

そうした中国の現状と予測を、少々ラフな表現ではあるが、端的に書いた私のツイートのＲＴについて、源馬氏は高木政務官に執拗（しつよう）に食い下がった。

「大メディアのツイートならまだしも、有本さんという一個人のツイートを、政務官がＲＴするのはいかがなものか」「高木政務官も有本さんと同じ認識か」と、しつこくただしたのだ。

源馬議員よ、私のツイート、特に私の中国認識に何か重大な誤りや問題があるとでも言いたいのか。大メディアの報道なら良くて、私という個人の発信は信頼に足らない、私の発信は公人が参考にするに値しないとでも言いたいのか。

内容に文句があるなら、ぜひ私に直接言ってきてほしい。その際には当然、貴殿の国際情勢への認識や人権問題への見識・解決案を、極めて具体的に開陳してもらいたいと思うが、どうか。

◇

　もはや重箱の隅では飽き足らなくて、海浜の大量の砂の中の一個の貝殻をつつくような、全く国民生活とは何ら関係のない些末なことを、国会という公的でしかも参加する議員に多くの国税が支払われている場で、時間を浪費するこの感覚が全く分かりません。

　それほど国会議員というその職が持つ意義を全く分かっていない言動が、毎日続くこの日本は、将来果たしてどうなっていくのでしょうか。その日本の未来を案じて、隣の中国の政治の動きを発信した有本氏のツイートの中身を、この源馬議員少しは考えたことがあるのでしょうか。もしかしたら自身も習近平体制をよしと思っているかも知れません。そうであれば恐ろしいことです。

　それと同時に何故か過去よりずっと、特定野党や左派系メディアに、殊更人の揚げ足を取ろうとする動きが多いように思います。政府・与党やその応援団、もっと言えば保守の面々に対する言論封殺の動きが、目立ちます。それにマスコミが加担して、まるで「表現の自由」を抑圧する憲法違反がまかり通っているようです。それが言論封殺の大国、中国への憧憬であれば何をか言わんやでしょう。ただし自身は言い放題だからより始末が悪いと思います。何とかしなければいけません。

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菅直人氏らに見る、立憲民主ベテラン議員の「炎上グセ」

　菅直人元首相のツイッター上の「維新、ヒットラー」の書き込みが炎上し、維新と立民の間の論戦を引き起こしているのは、周知の通りです。どうやらＳＮＳが広範囲に普及したところに、鳩山元首相がツイッターを始めたところ、日本一のフォロワーを集めたことが引き金になって、多くの議員特に当時の民主党議員がツイッターを始めたようです。

　このツイッター上での議員の書き込みについて、特集を組んだｚａｋｚａｋの記事を見てみましょう。タイトルは『菅直人氏ら立憲民主ベテラン議員の「炎上グセ」　SNS重視の党方針の弊害か』（1/29）で、以下に引用して掲載します。

　◇

1月21日、立憲民主党の最高顧問である菅直人・元首相がツイッターで日本維新の会と橋下徹氏について触れ、「ヒットラーを思い起こす」と投稿したことで、ネット上を中心に大きな騒動に発展した。立憲民主党では今年に入って、蓮舫氏が箱根駅伝で、現地で母校を応援するツイートをしたことが「自粛要請破りではないか」と批判を浴びたばかり。なぜ、立憲民主党のベテラン議員たちはネットで波紋を呼ぶことが多いのか。ネットニュース編集者の中川淳一郎氏が分析した。

＊　＊　＊

今回の騒動のきっかけは菅直人氏の以下のツイートである。

〈橋下氏をはじめ弁舌は極めて歯切れが良く、直接話を聞くと非常に魅力的。しかし「維新」という政党が新自由主義的政党なのか、それとも福祉国家的政党なのか、基本的政治スタンスは曖昧。主張は別として弁舌の巧みさでは第一次大戦後の混乱するドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす〉

これには日本維新の会・松井一郎大阪市長もツイッターで「誹謗中傷を超えて侮辱ですよね」と抗議した。ただ、名指しされた橋下氏は意外と冷静で、こうツイートしている。

〈まあ、いずれにせよ菅さんの今回のコメントは僕の弁舌についてのお褒めの言葉と理解しているが、安易にヒトラーを持ち出すことが不適切だとすら思わないのかね。政党間のバトルは私人として関知しないので好きなようにやってくれたらいいが、俺を巻き込まんでくれ。〉

時に日本の政治家の口からたとえ話や比喩としてヒトラー（ヒットラー）の名前が使われ、波紋を呼ぶことがある。2013年に麻生太郎氏が「ヒトラーは、選挙で選ばれたんだから。ドイツ国民はヒトラーを選んだんですよ」「（ワイマール憲法をナチス憲法に変えた）あの手口学んだらどうかね」と発言して、野党から批判された。

社民党の福島みずほ氏は〈「ナチス政権の手口」についての麻生発言に関する質問主意書〉を提出し、当時民主党の辻元清美氏が〈麻生副首相のいわゆる「ナチス発言」「一部撤回発言」に関する質問主意書〉を提出するなど、ヒトラーおよびナチス関連の発言に対しては社民党も民主党（現・立憲民主党）も問題視していたことが分かるだろう。

そうした中で、今回の菅氏のツイートの直後から「#菅直人元首相を支持します」のハッシュタグがツイッターに登場し、一時期トレンド入りした。これは立憲民主党支持者を中心とするアンチ維新の野党支持者が立ち上げたものと推測されるが、「菅氏の“ヒットラー発言”は侮辱でもなんでもない」という主張なのだろう。

ネット上では、かつて安倍晋三・元首相が、顔写真にちょび髭をつけられて散々ヒトラー扱いされることがあったように、自分たちが独裁者認定した政治家のことをヒトラーにたとえるのはそれほど珍しくない行為のようだ。

◆毎度火を噴く「失策データベース」

しかし、野党支持者が作るこの手の「#○○を支持します」「#○○を許しません」的ハッシュタグはすぐにアンチ勢力に悪用され、野党議員たちの過去の失策が次々と貼られる状態となる。それはもはやネットの伝統芸だ。

そして、こうした時にクローズアップされるのが、立憲民主党のベテラン議員たちの行状なのだ。アンチの中には完全に2009年の政権交代選挙以前からウォッチャーとなっている者が多数おり、彼らの中には立憲民主のベテラン議員たちの失策データベース的なものが完成しているのである。「悪夢の民主党政権」と安倍氏がしきりと言っていたが、毎回これらの件が蒸し返される。疑惑レベルのものでもおかまいなしに叩かれる。

「蓮舫氏マジコン疑惑」「菅直人氏、『僕の方が原発に詳しい』＆東電恫喝」「鳩山由紀夫氏、お母さんから月1500万円の“こども手当”」「原口一博氏、自衛艦はグーグルアースかなんかを見れば分かる発言」「枝野幸男氏、原発事故の際『直ちに問題はない』発言連発」……。

また、鳩山由紀夫・元首相は、政界引退後も韓国で土下座をしたり徹底的に親中韓発言を続けたため、ウォッチャーたちから叩かれ続け、 OBであろうとも立憲民主叩きの材料となっている。蓮舫氏に至っては、オリンピック等の国際大会で日本選手が優勝した際にツイッターで祝意を示すと「2位でもいいんじゃないですか？」と毎度突っ込まれる。

こうなる理由の一つは、立憲民主党があまりにもSNS及びネットの意見に振り回されているからではないだろうか。私は初のネット選挙解禁となった2013年の参議院選挙と、2014年の衆議院選挙で、当時の民主党関係者からネット関連の対策への助言を求められたことがある。ネットこそこれからの時代に国民の意見を聞き、それを政策に反映させる重要ツールだと捉えていることは分かった。

だが、立憲民主党にぜひとも改めてもらいたいことがある。議員も秘書も職員もSNSの支持者の意見を極めて重視しているのか、その意向に沿った政策を打ち出したりすることがあるが、それはやめた方がいいのだ。ハッキリ言うと、立憲民主党はネットの見過ぎなのである。

そのきっかけとなったのは、鳩山氏がツイッターを始めた時にすぐさまガチャピンを抜き、日本一のフォロワーを集めたことではないだろうか。そこで、人気があると思い込んでしまった。だからこそ、当時の内閣メンバーや中堅を中心にツイッターで積極的に発言するようになった。そうして今になって、上記のような「失策データベース」が火を噴くのである。

ツイッターを積極的にやっていなかった藤井裕久氏や仙谷由人氏といった大重鎮には、アンチ民主党の人々もあまり何も言えないし、そもそも彼らはネット上での存在感が低かった。さらにはベテランとはいえ、あからさまな親中韓姿勢を見せない馬淵澄夫氏、前原誠司氏、岡田克也氏らはつけ入るスキを作らなかった。

◆熱狂的支持者の意見に乗って作られた公約

一方、枝野幸男氏が代表のときは、上記のような炎上気質のある人々が中枢にいて、「#菅直人元首相を支持します」をトレンドに入れようとする熱狂的立憲民主党支持層のツイッター上の意見を重視するようになる。こうした人々は、一致団結して「アベ政治を許さない」というスタンスだったため、「共謀罪成立を許さない」「特定秘密保護補法成立を許さない」「森友・加計問題を許さない」「桜を見る会問題を許さない」「学術会議任命拒否問題を許さない」といったことをツイッターで何度も訴える。

これを見た立憲民主関係者は「これこそ世論だ！」「世の中の怒りはここにある！」「アベ政治打倒はこの点を突けばいい！」という思い込みをしてしまった。そして、学生運動を忘れられない高齢者を中心としたデモ隊がアベ政治打倒のため国会に押し寄せると「こんなに支持者がいるのか！」と彼らの路線にますます乗るようになる。これが如実に現れたのが、2021年9月の衆議院選挙で2回にわたって出された公約ではないだろうか。

「#政権取ってこれをやる」のハッシュタグをつけた公約は2021年9月7日に第一弾が発表された。大項目は、「政権発足後、初閣議で直ちに決定する事項」で、7個あった。

1．補正予算の編成（新型コロナ緊急対策・少なくとも30兆円）

2．新型コロナ対策司令塔の設置

3．2022年度予算編成の見直し

4．日本学術会議人事で任命拒否された６名の任命

5．スリランカ人ウィシュマさん死亡事案における監視カメラ映像ならびに関係資料の公開

6．「赤木ファイル」関連文書の開示

7．森友・加計・「桜」問題真相解明チームの設置

そして、同年9月13日に発表した第二弾は「自民党では実現しなかった多様性を認め合い『差別のない社会』へ」が大テーマで、以下が項目だ。

1．選択的夫婦別姓制度を想起に実現

2．LGBT平等法の制定／同性婚を可能とする法制度の実現を目指す

3．DV対策や性暴力被害者支援など、困難を抱える女性への支援を充実

4．インターネット上の誹謗中傷を含む、性別・部落・民族・障がい・国籍、あらゆる差別の解消を目指すとともに、差別を防止し、差別に対応するため国内人権機関を設置

5．入国管理・難民認定制度を改善・透明化するとともに、入国管理制度を抜本的に見直し、多文化共生の取り組みを進める

個別の公約についての意見は控えるが、これらはツイッターで熱狂的支持者が最重要課題としていたものばかりである。「#野党共闘」も彼らからスローガンとして掲げられ、実際、日本共産党に近寄るそぶりをみせ「立憲共産党」などと揶揄され、連合など支持母体からも困惑の声が上がった。そして、衆院選は大惨敗した。

かくして、立憲民主党は本質からズレた人気取り発言をし、アンチ野党の人々から炎上させられるということが続いてきたのだ。現在の泉健太代表は中道方向を取り込んでいくことを宣言。ならばこれまでの熱烈支持層からは距離を置いた方がいいのではないか。その方が参議院選挙では議席を増やせるように思える。そして、炎上を減らすため、ツイッター中毒のようになったベテラン議員やOBたちには「少しは黙っててください」ぐらい言ってもいい。

なお、菅氏はこの騒動冷めやらぬ27日、ツイッターに〈自治体の役人が優遇されているという、維新の「役人天国」批判に低所得者層の人達が共鳴し、支持を広げたとの分析が有力〉と投稿した。要するに「維新の支持者は貧乏人」という趣旨の発言をしたわけだが、「本日のおまゆう案件（お前が言うか案件）」「元首相がレッテル貼り」と再び批判を受けている。

　◇

　立憲民主党は、ＳＮＳで炎上したり批判されたりしているのを、そのお返しに政府批判をしているのではないでしょうね。それはさておき、確かにＳＮＳの怖さは、一旦発信すれば記録に残ることでしょう。拡散されれば匿名の誹謗中傷者の餌食になってしまいます。

　しかしどうしても言いたいことがあるときは、つい発信してしまうもの、良くも悪くもその影響は残ります。特に政治家のように、多くは本人名義で登録している人は、餌食になりやすい。しかしそれが国のため、国民のための政策提言であれば、仮に反対者に批判されても、その批判を消すようなもっと多くの賛同が得られるでしょう。

　多くの野党政治家の発信も、そうであれば支持率にもつながるかも知れません。ただこの記事にあるように、ネットでの多く寄せられた記事を鵜呑みにして、それをコピーして発信するようなら、意味がありませんが。

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