３人の識者が語る：旧統一教会と北朝鮮の関係、創価学会の実態、世界で勢いを増す「政治カルト」など、山積する宗教問題

　国会で与野党すったもんだのやりとりの後、ようやく成立した旧統一教会の被害者救済法案。両親が信者の所謂「宗教2世」やその支援団体や、弁護士連盟などは「まだまだ課題が残っている。被害者がいることを忘れないでほしい」、「政治的判断は分からないが、もっと時間を掛けても良かった。つくるのであればもっとしっかりしたものをつくってほしかった」などと、注文をつけています。

　この法案や旧統一教会と北朝鮮とのつながり、また関連する旧統一教会以外の宗教団体（特に創価学会）、また海外の政治と宗教の動きなど、評論家の宮崎哲弥氏、『宗教問題』編集長の小川寛大氏、ジャーナリストの鈴木エイト氏が、2023年の宗教について話し合った内容を、週刊ポストが全３回に渡って報じていますので、以下に引用して紹介します。

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　旧統一教会問題で政治と宗教の関係に注目が集まっている。影響は創価学会と公明党にも波及しており、日本の宗教はターニングポイントを迎えている。評論家の宮崎哲弥氏、『宗教問題』編集長の小川寛大氏、ジャーナリストの鈴木エイト氏が、2023年の宗教について話し合った。【全3回（1/05公開）】

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第１回：中身が甘い被害者救済法案への危惧　旧統一教会と北朝鮮の関係にも注目

宮崎：昨年12月、統一教会（世界平和統一家庭連合）をめぐる被害者救済法案が成立しました。これは支持率が急降下した岸田文雄・首相が政治的に必要だと判断し、急ごしらえした法律だと言えるでしょう。

鈴木：教団を規制する法律ができたことは最低限評価しますが、やはり中身が甘い。既存の法律より行使要件が厳しくなった面もあります。

小川：与党も野党もパフォーマンスの一面が否めません。そもそも統一教会含め、宗教団体の信者の大半は一般的な社会生活を送っています。その信者がマインドコントロールされているからとして財産権を奪うことは、憲法に抵触する恐れもあった。まだ様々な問題が残っているので新法を叩き台に今後さらに議論を深めるべきですが、世の中が「これでよかった」「すべて解決した」という空気感になっていることも危惧しています。

宮崎：規制の実効性が薄く、適用しにくい一方、違憲立法の可能性を否定できない……。解散命令手続きはどうですか。

小川：今後、おそらく1月～2月のうちに解散命令請求が出て、裁判所が解散命令を出すかどうかを審理する。教団側は最高裁まで争うことができ、実際和歌山の明覚寺に解散命令が出た（※注）際は確定まで3年かかりました。それまで世間の関心が持続するかどうか。

【※注／系列寺院による霊視商法詐欺事件を起こした「宗教法人明覚寺」（和歌山県）が2002年、和歌山地裁から解散命令を受けた件。文化庁は1999年に、同団体が「公共の福祉を害した」として和歌山地裁に解散請求していた】

鈴木：解散命令が出ても宗教法人格が剥奪されて税制上の優遇措置などがなくなるだけで、「宗教団体」としての活動は可能です。解散して信者が完全にバラバラになるわけではない。

小川：解散まで数年かかるうちに、教団が資産を隠す恐れもあります。統一教会は韓国に本部があるので日本からそこに送金したり、教団の土地や施設などの名義を信者や別の法人に移す方法です。過去にオウム真理教は資産の名義を変え、当局の差し押さえを逃れた。

鈴木：外為法に抵触しない100万円弱の現金を、信者が直接韓国に渡って届ける方法もある。つまり、抜け道が多いんです。

北朝鮮とのつながり

小川：じゃあ、結局どうすればいいのか。本気で教団に罰を与えたければ、解散ではなく破産に追い込むことが、より大きなダメージになるでしょう。そのために民事裁判で損害賠償額を確定し、教団の資産と照らし合わせるなどの必要がある。教団を潰すには時間はかかるけど、一つ一つ積み上げるしかありません。

鈴木：全国霊感商法対策弁護士連絡会などの集計では、2021年までの被害額は約1240億円ですが、実質はその10倍と言われています。一方で教団が国内にプールする資産は数百億円とされ、賠償には全然足りない。韓国の本部には1000億円ほどあるようなので、それを取り戻せればいいのですが。

宮崎：政治との癒着は断絶できるのですか。

鈴木：教団内部では「今は一時的にバッシングされているだけで、波が終わればまた政治家は教団に協力する」という認識が優勢です。彼らは閣僚クラスや自民党中枢の情報を握り、大勢の政治家が首根っこを押さえられている。この先も政治家との密な関係を小出しにしてくる可能性があります。

小川：政治との関係は切りようがない。自民党と統一教会は半世紀近くのつながりで、歴史的に深すぎます。岸田首相の「一切関係を絶つ」という発言は軽く、逆に信頼を失う発言になっている。

宮崎：私が気になるのは教団と北朝鮮の関係です。『文藝春秋』（2023年1月号）によれば、日本人信者が教団に献金した4500億円がロンダリングされて北朝鮮のミサイル開発に流用されたとのことで、事実なら由々しき事態です。「北朝鮮が脅威だから増税して防衛費を上げる」と主張する自民党の保守派が、日本で集金した金を北朝鮮に送る宗教団体と深くつながっているのだとしたら、保守の正当性に関わる大問題ですよ。

第２回：創価学会はいまや選挙の互助会か　「選挙以外に学会員を熱狂させる機会がない」の声も

鈴木：統一教会の問題が創価学会にまで飛び火して、週刊誌などで学会の元会員などによる学会批判が飛び交いました。

小川：興味深いのは、従来は「名誉会長である池田大作が作った正しい学会に戻せ」という教義に真面目な意見が多かったけど、今回は「学会は根本的にどうしようもない」という批判が多いことです。池田氏が表舞台から去って十数年が経過し、池田氏のカリスマ性でまとめていた部分が消失してしまったのか、組織に金属疲労が見られる。

宮崎：創価学会は公称827万世帯が会員という桁外れに巨大な組織ですが、日本でこれ以上教勢を伸ばすことは難しい。この先、どう生き残るかが喫緊の課題でしょう。

鈴木：創価学会に限らず、新宗教はどこも弱体化しています。そんななかで、今年は4月に統一地方選がありますね。

小川：公明党は地方議会を主戦場にします。理由は地方に影響力を持ちたいということはもちろんですが、学会員を食わせる手段でもあるという事情がある。本来は「宗教法人創価学会」が雇う学会員を地方議員に当選させ、税金で生活させる手段として地方選挙があるということを聞いたことがありますが、地方ほどそうした傾向がうかがえます。公明党は選挙戦の勝利を至上命題にする政党で、これまで比例ブロックでは全国くまなく当選者を出してきました。しかし創価学会の弱体化に伴い、今後は東北や四国など地方のブロックで公明党が1人も当選させられない可能性が出てきた。もし本当にそれが起こったら、単に1議席を失う以上のインパクトがあり、何らかの体制変革が求められるはずです。

宮崎：選挙は創価学会の組織原理に組み込まれているのです。公明党が選挙において創価学会に依存しているんじゃなくて、その逆。だからこそ、全国津々浦々に候補者がいることに意味がある。それなのに櫛の歯が欠けるように落選者が出ると、学会全体の問題になってしまう。

小川：よくわかります。今実際に創価学会の会員を取材すると、日蓮や仏教の教えに関する話はほとんど聞きません。純粋な宗教運動なら日蓮の記念日に全員で題目を唱えることなどが活力となりますが、創価学会は純粋な宗教的パワーはほぼなくなっている。交わすのは選挙の話ばかりで、もはや宗教団体ではなく選挙の互助会のようです。

宮崎：彼らにとって、選挙は一種の「祭り」なんだよ。

小川：逆に言えば、選挙以外に学会員を動員して熱狂させる機会がない。

宮崎：学会自体が弱体化しつつあるなか、現在の体制や体質は見直さざるを得ないでしょうね。他方、統一教会は来たる統一地方選において、「手のひらを返した」自民党が自分たちの協力なしでは沈んでしまうことを見せつけようとしていると思いますね。教会信者による助力の不在によって存在感を際立たせようというわけです。

鈴木：すでに教団側は地方議会や地方議員に「家庭連合は反社会的団体ではありません」という陳情書をどんどん送っている。ある種の脅しです。

小川：票目当てに、宗教団体とズブズブの関係になる政治家の節操のなさも問題です。ある保守系の地方議員は「僕はね、宗教5つ入っている」と言っていた。思想信条がないんですよ。

第３回：世界で勢いを増す「政治カルト」　トルコ、インド、アメリカで政教分離の危機

宮崎：現在、日本の宗教界はターニングポイントを迎えています。伝統宗教も新宗教も、選挙や葬式ばかりに頼るのではなく、本当の意味での宗教的な救済をどのように信者信徒にもたらすかを真剣に考えないといけません。家族や地域社会など、国と個人の間にある中間共同体が崩れ、寄る辺を失う人が増えるなかで、あまりに宗教が形骸化している。

小川：オウム事件後、神社や仏教、創価学会など既存の宗教は総出で宗教法人法改正に抵抗したけど、統一教会の問題についてはダンマリで嵐が過ぎるのを待っています。下手に騒いだら、こっちに来るとの認識です。

宮崎：宗教はアイデンティティの根拠を教えます。そして生死の意味も教える。だからこそ宗教2世問題の根は極めて深いと言える。特異な生育状況、生活環境に投入されてしまった2世がいかにして、それを克服するか。極めて厄介な問題ですよ。

鈴木：宗教2世の問題は安倍（晋三）さんの事件でようやくクローズアップされました。救済法案が成立したのも、宗教2世が顔を出して支援を求めたことが大きかった。

小川：これからはカルト的な宗教法人には社会の厳しい目が向けられて、活動が難しくなるはずです。しかし、それで個人が抱える心の問題が解決するとは到底思えません。むしろ新しいステージに移行するのではないか。

宮崎：その意味でも伝統宗教が本来の宗教性を取り戻すことが重要だと思いますね。かつてオウムに走った若者に「単なる風景」と切って捨てられた伝統宗教ですが、その後も「単なる風景」は変わらなかった。とくに寺院はいまこそアイデンティティの拠り所として出直すべきではないか。他方「政治カルト」もこれから勢いを増しそうな気配ですね。

小川：世界に目を向けると、トルコのエルドアン大統領やインドのモディ首相のように、宗教指導者と見まがう政治指導者が現われています。現にアメリカのトランプ前大統領をみればわかりますが、彼を支持するキリスト教右派・福音派のサポートがなければ、もう共和党は選挙ができない。政教分離は大切な原理原則であり、日本も堅持すべきですが、世界的には政教分離は終焉に向かうかもしれません。今後はそんな視座も持っておいたほうがいい。

宮崎：しかしそれは政治が硬直化し、それゆえ不安定化する原因にもなります。現代政治の要諦は理念などではなく妥協と利害調整です。だけどカルトには両方とも難しいでしょう。

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　宗教はもともと人々の心のよりどころとして発生したはずなのに、キリスト教にしろ仏教にしろ、その他の宗教にしろ、その後の過程で、教会や仏閣の維持管理のための信者からの集金母体となっていった歴史があります。それはそれで信者の心が満たされればいいのでしょうが、どうかすると金集めに重点が置かれた結果が、今も昔も問題の根源だと思います。

　ましてやイスラム教のように、中東など一部の国で、それを国の政治と一体化させ、独裁的な政治運営の道具のように取り扱っている現実があります。このように宗教はもはや人々の心の救いと言う本質から、離れてしまっている例が多いように思います。それがまた新興宗教の生まれる下地にもなっているようです。

　人の心の問題を解決するこれはという処方箋がありません。そこに宗教のつけいる隙が生まれてきます。この被害者救済法はその防波堤への入り口となっただけかも知れません。ですからこれからさらに改訂を重ねていく必要はあります。しかし個人の信仰の問題は奥深いものがあり、これで解決という神の手のようなものはないので、簡単には行かない気がしますね。

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旧統一教会だけではない、創価学会にも同様な問題が。公明党が「献金規制」のブレーキに。

　旧統一教会の不正高額献金問題が取り沙汰されていますが、創価学会にも類似の問題があるようです。デイリー新潮に２週連続で寄稿されたコラムを引用して紹介します。

　１１月１６日付では、元学会員で芸人の長井秀和氏のコラムで、タイトルは『「両親は創価学会に数千万円寄付した」　宗教2世・長井秀和が告発「100万円の壺なんて安すぎて学会員にはピンとこない」』です。

　続いて１１月２３日付では、学会の元理事長の息子の正木伸城氏のコラムで、タイトルは『創価学会・元理事長の息子、懸念される「会員からの搾取」回避訴え　会員減少の実態も語る』で、以下に連続して記載します。

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＜長井秀和氏＞

仏壇だけで約2千万円

　宗教団体への高額献金を規制する必要性が叫ばれる中、“ブレーキ”となっている存在と伝えられるのが公明党だ。献金額の多さが規制されるとなれば、支持母体の創価学会にも降りかかってくる問題となるのは想像に難くない。“エリート学会員”として育ち、10年前に創価学会を脱会した、芸人の長井秀和が高額献金の実態、池田大作名誉会長の素顔について告発する。

　＊＊＊

　両親が熱心な学会員だった長井は、東京創価小学校、創価中、創価高、創価大と進学するなど、まさにエリート学会員だった。さらに芸人としてブレークした後は、「芸術部」に所属して広告塔としての役割も果たしてきた。その後、長井は学会に絶望し、2012年に脱会を表明。そんな長井に高額献金の実態を聞くと、「集まる金額は毎年1千億円以上ともいわれる」としながら、

「学会側が明言することはありませんが、財務（注・一般的には寄付、お布施のこと）の額はおおむね収入の1割が目安といわれています。10日で1割の高利貸し“十一（トイチ）”にちなんで、私は学会の財務を“宗教十一”と呼んでいますが、収入が低ければ低いほど、当然、負担は大きくなる。うちの両親でもすでに総額で数千万円の寄付をしていると思いますよ。それだけでなく、例えば高額な学会専用の仏壇を3基も購入していて、仏壇関連だけで約2千万円。統一教会の“100万円の壺”なんて安すぎて、多くの学会員はピンとこないんじゃないでしょうか」

　統一教会の被害者救済を巡り、現在、国会では高額献金を規制する新法の是非が論議されているが、これに対する公明党の歯切れの悪さも長井氏の話を聞けばうなずける。あからさまな詐欺的行為はないとはいえ、献金や物販の規模は、統一教会のそれとは、まさに桁違いなのである。

幹部が終始池田大作名誉会長の悪口を

　そもそも、学会一家に育った長井はなぜ脱会するに至ったのか。創価小・創価中に通っていた子供の頃に通算60回ほど池田大作氏と会ったことがあり、当時は「しょっちゅうアイスクリームとかお小遣いをくれるオッチャンくらいの印象だった」という。

　成長するにつれて、聖教新聞などで読む池田氏の言葉と、この印象とのギャップに違和感を覚えるようになっていったそうだ。

「彼が執筆した小説『人間革命』を読んでも“そんなわけないでしょ”と思いはじめ、池田氏の作られすぎたカリスマ性を異様だと感じるようになったのです」

　それでも信仰心は残っていたというが、2007年夏に決定的な“事件”が起きた。

「参院選の応援のために埼玉県を訪れていたときに、車に同乗していたさる最高幹部が終始、池田氏の悪口を言っていたんです。もう、言うことがコロコロ変わるだの無茶を押し付けられるだのと言いたい放題」

　そこから自分で創価学会の実態について調べるうちに「外の世界から見た学会がいかにうそにまみれているか」に気付いたという。結果、彼は脱会することを決意したのだが、待っていたのはかつての仲間たちからの「これでもかというほどの呪詛（じゅそ）の言葉」だった。

＜正木伸城氏＞

「布教に熱心な信者は青年世代で1割を切っていた」

　宗教団体への高額献金を規制する必要性が叫ばれる中、“ブレーキ”となっている存在と伝えられるのが公明党だ。祖父の代からの創価学会員家系で、2015年までナンバー2の要職・学会理事長を務めていた正木正明氏を父に持つ正木伸城氏が、信者の「公明党離れ」の実態などについて語った。

　＊＊＊

　創価学会は公称827万世帯という会員数を誇るが、その勢力は衰え続けているといわれており、選挙などで実際に動いている学会員はかなり少ないのが現実だという。

＜例えば私がリーダーだったある地域では、布教に熱心な信者は青年世代で1割を切っていた。若い世代に限らず学会全体で見たとしても、実は、熱心に活動する学会員の方がマイノリティーなのである。学会に所属していても、無関心だったり、ネガティブな考えを持っていたりという理由から、つかず離れずの関係を維持している層の方がはるかに多い。その傾向は、特に学会2世、3世、4世になるにつれて、顕著にみられるのだ。

　これにより、会員数の減少が臨界点に達した時に、学会はどう対応するだろうか。機関紙・聖教新聞の部数が減り、財務（お布施のようなもの）の金額も激減した時に、かつての水準を維持するために学会員に過度な負担を強いるようになったとしたら――そういう危うさについて、学会自身は自戒の意味でも「ゼロではない」と考えておいたほうがいいと思う＞

発行部数は補えたが…

＜たとえば創価学会は「マイ聖教運動」という活動を大きく展開していた。これは、機関紙である聖教新聞を一家で1部取るのではなく、1人あたり1部取ることを推奨する運動で、仮に5人世帯の家なら5部購読することになる。この運動は、当時すでに減少傾向にあった聖教新聞の発行部数を補うことに貢献した取り組みだったが、学会員の金銭的負担は増大した。もちろん学会員の中には宗教的使命感をもとにマイ聖教運動に参画する人も多いので、それを「負担」だと感じる人がすべてではない。が、こういった会員の使命感にあぐらをかいて同じような構図の運動を追加していけば、会員の使命感がいつ「負担感」に変わるかわからない。もし現実にそうなるとしたら、それは「会員からの搾取」という危険な入り口に立つことを意味するし、創価学会にはそうなってほしくない＞

◇

　日本の人口減少が現実化し始めてから１０年あまり、新聞や雑誌などの発行部数は減少してきています。同時に宗教団体の会員数も、発行する機関誌も減少するのは時代の流れでしょう。宗教団体に結果的には形態が近い共産党も、党員、機関誌とも減っているようです。

　そしてどの団体もその体制を維持するための資金が会員に委ねられている結果、どうしても高額献金の要請も出てくることになるのでしょう。そこに仏壇や壺、霊感商法などが、付随してくれば違法性が増すことになります。

　実は共産党の赤旗の強制購読問題を、かつて杉田水脈氏の書籍で読んだことがあります。聖教新聞でも同様なことが行われているのではないでしょうか。宗教は悪くすれば、心の問題をはらんだ人が陥りやすい蟻地獄です。そうではなく本当の意味での心の救いになるような、それも自主的なお布施で済む真の宗教が望ましいと思いますね。

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旧統一教会の本質は？「教祖、文鮮明氏の発言録」から見る、その驚くべき反日・侮日観

　旧統一教会問題で政界が右往左往し、メディアがそれを面白おかしく報道している日本、いい加減うんざりしてしまいます。しかしその中身は殆どが、教会と政治家のつながり疑惑（それも些細なものが多い）や、教会の信者に対する金銭の強要に関する内容が殆どです。

　しかしこの教会の本質についてはあまり語られていません。教会の信者の献金の多くは日本人が対象であり、それも過去の捏造歴史に起因するものも多いと噂されています。

　ではこの旧統一教会の本当の狙い、設立目的は何なのか、週刊現代が報じた「教祖、文鮮明氏の発言録」を元にした記事から引用します。タイトルは（前編）『「昭和天皇を暗殺する」「日本の女は男の寝床に這いつくばる」…！統一教会教祖が信者に語っていた、凄まじすぎる「日本憎悪の言葉」』、後編『「日本の天照大神のルーツは韓国」「西郷隆盛も韓国人」「対馬は韓国の領土」…！統一教会教祖の過激すぎる発言録』です。

◇

（前編）

韓国には旧統一教会の教祖・文鮮明氏の発言録が存在している。615巻に及ぶこの「御言選集」から垣間見ることができるのは、日本への憎しみや蔑視が入り混じった文氏の複雑な心境だった。

「二重橋を破壊し、裕仁天皇を暗殺する」

今年7月の安倍晋三元総理銃撃事件以降、自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との深い関係が問題となっている。

10月24日には、山際大志郎経済再生担当大臣が旧統一教会との関係を理由に辞任し、11月8日には岸田文雄総理が悪質な献金などの被害者救済の新法案を今国会で提出することに「最大限の努力を行う」と発表した。

そんな中、統一教会の創始者である文鮮明氏の発言録『文鮮明先生マルスム（御言）選集』が、インターネット上に無断転載されていることが明らかになった。

これは韓国の教団系出版社である「成和出版社（現・天苑社）」が信者たちに向けて発行したものだ。文氏が'56年～'09年に韓国内で行った説教の内容が全編韓国語で記録されており、その量は各巻300～400ページ、全615巻にも及ぶ。

「この『御言選集』を持っている日本人はほとんどいません。私が知る中で持っている日本人信者は一人だけ。その人も、大切に飾るだけで読んでおらず、内容は知らないようです」（元信者）

『御言選集』の一部を日本語訳したものは製作されているが、原本に掲載されている特定の発言が抜け落ちている。それは、日本に対して向けられた凄まじい憎悪の言葉だ。

文氏は1920年、日本統治時代の朝鮮半島に生まれ、1941年、21歳の時に早稲田高等工学校に通うため、日本へやってきた。工学校卒業後、1943年に帰郷するが、翌年10月、日本での抗日運動に関わっていたとして逮捕されている。

文氏にとって、"内地"での体験は、彼を抗日運動へと走らせるようなものだったのだろう。こうした心情を垣間見ることのできる発言が、ネットに流出した『御言選集』の中に含まれている。

〈日本は一番の怨讐の国でした。二重橋を私の手で破壊してしまおうと思いました。裕仁天皇を私が暗殺すると決心したのです〉（第381巻より。原文を日本語訳したもの・大意。以下同）

〈裕仁天皇を二重橋を越えて殺してしまおうとした地下運動のリーダーだったんです。こうした学生時代には、日本の婦人たちに無視されたこともたくさんありました〉（第305巻より）

昭和天皇暗殺を考えていたことや、皇居の正門に架かっている二重橋を破壊しようとしていたという旨の発言は、第306巻、352巻、402巻にも記録されている。

文氏が実際に地下運動のリーダーだったかについては明らかになっていないが、韓国人信者に対して自身が「昭和天皇暗殺を計画した抗日運動の闘士であった」と話していた可能性は高い。

「日本の女性は嘘が上手い」

日本に住みながら日本人に対して反感を募らせていた文氏は、日本人女性に対して抱いた印象について、蔑むようにこう振り返っている。

〈日本にいた頃は苦労した。日本の女性はあからさまです。韓国の女は男がついてくると逃げ出すが、日本の女は男の寝床に這いつくばる〉（第239巻より）

〈日本の女性は必ず嘘をつきます。エバの国である日本の女性は、エバの特徴をそのまま残している。だから嘘が上手なんですね〉（同巻より）

この発言について、旧統一教会問題に詳しいジャーナリストの鈴木エイト氏はこう語る。

「この発言からは、文氏の日本に対する恨みや蔑みが感じ取れます。旧統一教会には、日本が罪を背負った『エバ国家』だとする文氏の教えがある。エバ国家は夫である『アダム国家』の韓国に尽くすべきだとされています。合同結婚式で韓国人と結婚した日本人女性は、夫から暴力を振るわれたとしても、それは過去に犯した罪のせいであると教え込まれているのです」

文氏の発言の中からは、日本人に対する独特な価値観もうかがえる。

〈韓国人たちは「日本人たち」とは言いません。日本人を倭奴（왜놈）と言いながら「奴」という字をつけます〉（第336巻より）

〈日本人のことを倭奴と言います。日本人が倭奴なら韓国人は「主人奴」。そんな思想を持っています〉（第419巻より）

「倭奴」（왜놈）は、直訳すると「日本人野郎」という意味で、「チョッパリ」（쪽발이）と同様に日本人への蔑称として知られている。この蔑称を文氏は他の説教でも多用しており、本誌が確認しただけでも30回以上発せられている。

「日本人と結婚すると、半分死んだ子が生まれる」

日本人男性の「弱さ」についての発言も見受けられる。

〈日本人男性と結婚すると、半分死んだような子が生まれると言われている。なぜなら、日本人男性が弱いからです〉（第333巻より）

〈私が祝福を与えた日本人女性で子がいない家庭は、相手男性が日本人であることが多い〉（同巻より）

〈日本人男性との子供を授かる確率を100％にしたいなら、高麗人参茶を飲むしかないんです（笑）〉（同巻より）

〈もし、日本人と子供を作ったら、精子はどんどん減っていきます〉（同巻より）

日本人女性と韓国人男性の結婚を推奨しているように取れるが、別の巻ではこんな発言も飛び出している。

〈皆さん自身が、怨讐の中の怨讐と結婚しなければなりません。日本と韓国の怨讐の中の怨讐は、最高の頂上である王です。日本の天皇と韓国の王とが交差結婚をしなければなりません。その次に、上下院が交差結婚しなければなりません。日本で言えば、首相と大臣たちが怨讐である韓国の人と結婚しなければなりません〉（第346巻より）

この発言について、教団の元幹部が解説する。

「『韓国の王』とは、教祖である文氏一族を意味していると考えられます。文氏は自身の孫と日本の皇族が結婚することを望んでいたのです」

（後編）

前編記事『「昭和天皇を暗殺する」「日本の女は男の寝床に這いつくばる」…！統一教会教祖が信者に語っていた、凄まじすぎる「日本憎悪の言葉」』では、統一教会教祖・文鮮明氏の日本人に対する蔑みや憎しみが込められた「御言」を紹介した。後編では、文氏の歪な歴史観や領土に対する意欲が垣間見える「御言」を見ていく。

「西郷隆盛は韓国人」

『御言選集』からは、文氏の持つ偏った歴史観も垣間見える。

〈日本の天照大神のルーツは韓国にある。百済の2番目の女王が日本に逃げてきて、天照大神になったんです〉（第239巻より）

〈西郷隆盛のような人も九州人だったので韓国人だったんです。吉田松陰という日本の啓蒙家も韓国人でした。それを知っていますか？　彼らの先祖が韓国と大陸につながっていたからです〉（第377巻より）

〈明治維新以前の日本人は野蛮人でした。苗字もありませんでした。（略）それを吉田松陰を中心として訓練、教育したのは韓国人なんです。西郷隆盛も韓国人です〉（第444巻より）

朝鮮半島と地理的に近い地域出身の人々のルーツは朝鮮半島にある、だから薩摩や長州の人々も韓国人であると文氏は主張しているのだ。

信者との間で様々なトラブルを引き起こし問題となっている献金について語った記録もある。

〈自分の財産は必要ではありません。全部売って投入しなさいということです。一文無しになっても、神様の力で生きることができます〉（第318巻より）

〈日本責任者はここに4億ドルを補充しなさい。（略）献金を出すのを急き立てたのか？　2000人ずつ連れてきたら、一人あたり100万ドルだといくらになる？　20億ドルになるんだ。20億ドルがいま私に必要だ〉（第375巻より）

「朝鮮総連と民団は対馬に移住せよ」

第375巻では、同席している教会の日本法人幹部が詰め寄られる場面も記録されている。

〈小山田！　お前も倭奴だろう？　あいつも調子よく『はい、はい』と答えるが、日本人の性質にはひどいところがあるな〉

文氏は'81年に「日韓トンネル」の建設を提唱し、翌年には「国際ハイウェイ建設事業団」（現・財団）を設立した。これは韓国の釜山と日本の佐賀県唐津市を結ぶ全長200km超の海底トンネルを建設するプロジェクトで、実現のために3億円以上の多額の献金をした信者もいるという。

また、日韓トンネルプロジェクトを実現するため、'08年には鳩山由紀夫元首相をはじめとして民主（当時）・自民・公明・社民の議員ら9人が「日韓海底トンネル推進議員連盟」を結成していた。

文氏は、この日韓トンネルの経由地点の候補となっている対馬について、こんな発言をしている。

〈釜山から対馬が見えるでしょう。対馬は韓国の領土なんです〉（第487巻より）

〈小さな島から進んでいけばいいでしょう。対馬に朝鮮総連と民団（在日本大韓民国民団）が移住すれば、自動的に韓国と連結されるのです〉（第434巻より）

日本人を蔑視するような発言をしながらも、日本とのつながりを求める文氏の複雑な心情が表れているといえるだろう。

教義は日本と韓国で変えられている

ここまで紹介した一連の「御言」の内容を、日本人信者は認識しているのだろうか。

前出の鈴木氏が話す。

「教義は、日本と韓国である程度変えられています。『天皇暗殺』など、日本人が読むと都合の悪い部分については、日本語訳版があったとしても削除されている可能性が高い。ほとんどの日本人信者はこうした文氏の発言があったことを認識していないでしょう」

世界平和統一家庭連合は、こうした『御言選集』について、どのように考えているのか。本誌の質問に対し同団体は、以下のように回答した。

「成和出版社発行の文鮮明氏『御言選集』の実物は韓国人信者に対して韓国語で語られた内容ですので、他言語翻訳はされていません。出版の目的は教祖の御言葉を歴史的に保存するためだと聞いております」

「ネット上の不法転載に関して、著作権侵害の申し立てを準備しております。また、不法転載サイトの内容に関しては認識する必要はないと考えております」

『御言選集』で記録されているような思想を根底に持った人物が創設した宗教団体が、自民党と深い関係を築き、政治に食い込んでいたことを、日本国民は改めて認識する必要があるだろう。

◇

　笑止千万というか殆ど妄言に近いと思われます。だが文氏は真面目に考えていたのでしょう、本当は笑い事ではありません。じつは韓国の子供たちにも、ここまでと言わなくても似たような内容の教育が行われています。そしてその教育で敏感に反応した人たちが、反日の先頭に立って市民運動をしているのです。「正義連」などその代表でしょう。

　「反日種族主義」を著わした李栄薫氏のように、歴史について史実を元に解釈し、韓国の従来からの誤った（捏造した）歴史観を真っ向から否定する人もいますが、少数派です。従って韓国はこの先も真に親日国にはなり得ないでしょう。もっとも38年間の日本の統治の間、主権を失った悔しさは理解できます。

　ただ同様な情況であった台湾が、親日国となっているのですから、韓国は少し特殊なのでしょう。いずれにしろ文氏の様な考えを持った人がいることだけは、日本人の多くが知るべきだと思いますし、その人が設立した教会は宗教法人を剥奪すべきでしょう。

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旧統一教会問題の本質はどこにある？何故メディアはここまで取り上げるのか

　安部元首相の国葬儀が27日行われますが、マスコミではその賛否を巡る報道が連日のように繰返されています。しかも反対の視点からの報道が目立ちます。日本を愛し、強い日本を復活させようと頑張ってきた、そして歴代最長の首相在任期間の安倍氏を、亡くなった後まで貶めようとする勢力が反対の大合唱をしています。

　そして襲撃事件の容疑者の犯行経緯から急速に持ち上がった、旧統一教会問題。今や宗教団体という枠を超えて、反社会的集団のような扱いで報道する各種メディア。その背景には反安部、そして反自民、もっと言えば反日の集団が、現政権の転覆を狙った一大キャンペーンのような様相も呈しています。

　確かに旧統一教会の問題は、政治家との癒着と共に霊感療法など裏の顔も見え隠れしています。しかし本当の実態はどうなのでしょうか。その詳細を、宗教学者の島田裕巳氏が、現代ビジネスに寄稿した記事から引用して紹介します。タイトルは『今やすっかり「強大な力を持つ宗教団体」、統一教会問題の実像を探る　「政治と宗教の癒着」疑念はどこから』です。

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そもそも今、日本の宗教は

統一教会（現在は、世界平和統一家庭連合）はすっかり「強大な力を持つ宗教団体」になってしまった。たんに自民党などの議員と関係を持つだけではなく、自民党の政策までも統一教会に左右されているというイメージがふくらんできた。

本当に統一教会はそれほど恐るべき宗教団体なのだろうか。

合同結婚式のことで騒がれた1990年代はじめから、この30年のあいだ、統一教会のことがほとんど話題にならなかっただけに、元首相の狙撃事件の衝撃はあるものの、今日の取り上げ方にいささか唐突な感があることは否めない。

統一教会の信者数については、宗教情報リサーチセンター（公益財団法人国際宗教研究所）が2015年の数字として56万人という数字をあげている。全国に広がった宗教法人の場合には、文化庁に信者数を届け出ることになっているが、統一教会は都道府県で認証された団体であり、報告をしていない。したがって、文化庁が出している『宗教年鑑』には、信者数の記載はない。

『宗教年鑑』に報告された信者数にしても、あくまで宗教法人の側が示したもので、公称であり、実態に即しているという保障はない。既成仏教教団の例になるが、浄土宗となると、少なくともここ25年以上にわたって信者数はまったく変わっていない。1人も増えていないし、1人も減っていないのだ。

信者数、たったの2万2000人！？

新宗教の信者数について、私が参考にしている数字は2つある。

1つは、1996年にNHK放送文化研究所が行った県民気質の調査である。4万人を超える調査対象者のうち、創価学会が3パーセント、立正佼成会が0.5パーセントという数字が出ている。これだと信者数はおよそ360万人と60万人ということになる。

もう1つは、大阪商業大学が20年以上続けている世論調査で、JGSSと呼ばれるもので、信仰についても尋ねている。単年度だと調査対象となる数が少ないので、各教団の信者数を割り出すことはできない。ただ、20年以上にわたるデータの蓄積があり、対象者の総数は4万2373人に及んでいる。

それをもとに新宗教の信者数を出してみたのだが、統一教会の場合には2万2000人という数字が出た。これは信者としての自覚をはっきりと持っている人間の数と考えられる。事実上やめている、あるいは活動していない信者を合わせれば、その倍くらいにはなるだろう。それでも5万人には達しない。

56万人という数字の10分の1にも満たない。統一教会の元信者である仲正昌樹氏とは、ある雑誌の座談会で同席したが、彼がいた1980年代でも、信者数は2万人に満たなかったと語っていた。統一教会の信者数は2万人前後と考えて間違いないだろう。

新宗教の衰退は止まらない

統一教会が大教団でないことは確かだが、では他の新宗教はどこだろうか。

大阪商業大学の調査をもとにすると、創価学会が217万人、天理教が38万人、顕正会が33万人、立正佼成会が20万という数字が出てくる。創価学会の217万人は、県民気質調査の数字と大きくは変わらない。全体の1.7パーセントだからである。

おそらく、この数字を見ると、新宗教の信者数は意外に少ないという印象を持たれるかもしれない。

ちなみに、公称で1100万人の信者を抱えている幸福の科学は3万8000人である。

PL教団は、高度経済成長の時代には大きく発展したが、こちらはなんと1万2000人であり、統一教会よりも少ない。たしかに、PL教団では最近教祖が亡くなったが、後継者も決まっていない。教団としてほとんど機能していないのではないだろうか。

宗教団体は、既成宗教、新宗教を問わず、バブルの時代が信者数はピークだった。その後、平成の30年のあいだに、どこも信者数は相当に減らしている。したがって、大阪商業大学の調査をもとにした数字も、20年間の中間、2010年頃の数字と考えた方がいいかもしれない。今はもっと減っているはずだからだ。

この実態で選挙に影響力を持てやしない

選挙になれば、創価学会がもっとも顕著だが、信者は知り合いにも声をかけ、投票依頼を積極的に行う。その点では、統一教会には数万票を動かす力はあるかもしれないが、教団単独で当選者を出すのは不可能だ。

統一教会に多くの信者が入ったのは、創立者が同じ文鮮明で密接不可分な関係にある国際勝共連合が活発に活動していた時代である。その後、冷戦構造が崩れたことで、反共運動はその意義を失い、文も亡くなった。亡くなった後には分裂騒ぎも起こり、それを契機に脱会した信者も少なくない。

たしかに、統一教会が選挙運動に協力することなどで自民党の議員と関係を結んでいることは事実だ。ただ、自民党の主張と統一教会の主張が重なって見えるのは、統一教会が影響を与えたからではなく、統一教会の側が自民党に擦り寄るために、そうした主張を取り入れた結果だろう。

夫婦別姓反対など、統一教会の母国韓国が夫婦別姓であることを考えれば、統一教会にはむしろそぐわない。憲法改正についても、韓国生まれの統一教会がそれに関心を持つとは思えない。

統一教会は、安倍元首相やアメリカのトランプ元大統領がメッセージを寄せるようなイベントを開いてきた。だが、それ以上、何か具体的な成果をあげているのかという点になると、それが見えてこない。

イベント要員としての自民党

統一教会は、霊感商法や信者に高額献金を求めることで、多くの資金を稼ぎ出してきた。そうした資金は、関連団体を維持運営することや、イベントの開催に使われてきたはずだ。逆に、イベントを盛んなものにするために、もっと言えば見せかけるために、多額の資金を必要とした。

そして、自民党などの議員と関係を持ったのは、イベントに参加してもらい、祝電を打ってもらうためで、その目的はひとえにイベントを盛り上げるためにあったと言えるのではないだろうか。

文鮮明が発案した日韓トンネルの事業などは、たしかに莫大な費用を要するものである。だからこそ、九州の政治家たちが利権を求めて、そこに集まってきたわけだが、実現性には乏しい。実際、九州側で少しトンネルを掘っただけである。到底、これが実現するとは思えない。

こうした事業も、政治家に統一教会とその関連団体に関心を持たせるための手段で、それ以上の意味を持ってはいないのではないだろうか。

「無党派」の増加、「無宗教」の増加

統一教会が霊感商法をはじめ、問題のある活動を行ってきたことは事実である。また、反共運動としての性格を持っている以上、共産党などと対立してきたことも事実である。

けれども、統一教会の力を過大に評価することは危険である。統一教会があたかも日本の政治を牛耳っているかのようにとらえてしまうと、実態を見誤ることになり、かえって教団を宣伝することにも結びつきかねない。

30年ほど前、合同結婚式やマインドコントロールで騒がれたとき、自民党との関係が問題視されなかったのは、その時点で自民党は下野し、政権の座になかったからである。

その点をおさえておく必要はあるが、今回、統一教会の自民党との関係にこれだけ注目が集まったのはそれだけではないだろう。

この30年で変わったものは何だろうか。

それは、各宗教団体が信者数を減らすことで、無宗教の人間が増加したこともあるが、一方で、政党の支持についても、「無党派」が増えている。

NHK放送文化研究所が5年ごとに行ってきた「日本人の意識」調査では、1993年の調査では支持政党なしが41パーセントだったのが、2018年の調査では60パーセントに増えている。当然、各政党の支持率も軒並み低下している。

「無党派」から見て宗教団体は怪しい

無党派が増えた原因としては、政治不信の高まりが指摘されることが多いが、むしろ「圧力団体」が軒並み力を失ってきたことの方が影響は大きいのではないだろうか。

圧力団体とは、特定の利害にもとづいて、政治に影響力を及ぼす各種の集団のことで、農協や医師会などの職能集団、遺族会、あるいは労働組合、宗教団体が含まれる。

農協の力もかなり落ちているし、遺族会など、かつては相当な政治力を発揮したが、今は高齢化で会員も激減した。労働組合も、総評が解体され、連合に変わったものの、その存在意義は薄れた。だからこそ総評を支持母体とした社会党は消滅したのだ。

国民が政治に強い関心を持つのも、そのあり方が直接自分たちに影響を及ぼす時である。圧力団体の一員になることは、まさに政治の世界と利害関係を結ぶことにつながる。そうした圧力団体の力が弱まり、集団に加わる人間が減れば、政治は自分たちとは遠い世界のものになってしまう。無党派は、まさにそういう立場におかれた人間たちのことである。

無党派の人間からすれば、政治は一部の人間たちだけが深くかかわっているもので、自分とは無縁なものに思える。特定の政党を支持する理由も見出せない。結局、政治や政治家、あるいはそうした政治家とかかわる一部の人間たちが、自分たちの利害のために悪事を働いているかのように見えてしまうのだ。

とくに宗教団体は、外側からはその活動やそこに属する人間たちの姿が見えてこない。その分、悪事を働いているのではないかという疑惑を生むことになりやすい。そして、陰で悪事を働く宗教団体やそれに巣くう政治家は許せないと感じてしまうのである。

日本人はなにゆえ我慢できないと思うのか

かつての多くの日本人が暮らしていた村社会は、共同体の規制が厳しかったものの、相互扶助というあり方が浸透し、個人を孤独にさせることはなかった。

ところが、近代化によって、さらには戦後の高度経済成長によって、村を出て都会に出てきた人々は、自由を得た代わりに、村社会のように自分を支えてくれる共同体を失った。

その分、企業や労働組合、あるいは新宗教が、それを代替する役割を担うようになり、多くの人を引き寄せた。企業への就職も、金銭を得るためだけではなく、自分を支えてくれる共同体を求めるという面があった。

時代が変わり、国際化が進むなかで、そうした共同体の役割を担う集団の力が衰え、そこに属する個人との関係も大きく変わった。私たちのほとんどは、かつての村社会にあたるような共同体との関係を取り結んではいない。その分、個人として、社会と、さらには国際社会と対峙するしかない。

そうなると、どうしても自分の無力さを強く意識し、依然として共同体に属している人間に対して複雑な感情を抱かざるを得なくなる。

統一教会の問題は、そうした状況にある私たちのあり方と、その問題点を浮上させることにもなったのではないだろうか。

やがて統一教会の騒ぎはおさまるだろうが、多くの国民がよるべない境遇にあることは変わらない。むしろ、その傾向がより強くなる可能性が高い。そして、政治はさらに遠のいていく。

政治と宗教の癒着に我慢がならないと思うのはなぜか。私たちは、その問いを私たち自身に向ける必要があるのではないだろうか。

◇

　旧統一教会の実態と言うよりは、日本社会の大衆マインドの変化を述べているような内容です。興味深いのは政治無関心派が増えているその要因の記述よりも、そうした政治無関心派がかえって、政治圧力団体やその圧力団体によって支持されている政治家や政党に、不満を持つだろうと示唆していることです。

　そして、国民の半数以上を占める、そう言った政治には無関心の集団は、逆に政治を動かしている裏の何かが取り上げられると、一気にそこに興味を示す姿勢は強くなるでしょう。何しろ利害がないのですから批判のトーンも強くなるはずです。

　実は多くのメディアはそこを狙っているように思えます。購読者を引き留め視聴率を上げるには、どうしてもこの多数を占める、政治的無関心でかつ政治的スキャンダルに敏感な層に、的を絞って取り上げる傾向があります。旧統一教会問題や国葬儀の問題は、その格好の対象（えじき）になっていると思いますね。

　問題は、この政治的無関心層に向けた問題の取り上げ方が、特定野党や反日集団に心地よいように、本質的なものにフィルターをかけて、魔女狩り的な傾向になっていると言うことでしょう。我々は踊らされることなく、その本質を見分けていかねばなりません。

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日本の宗教と政治の問題、中国の見方は？ そこから見える中国の本音。

　現在メディアを騒がせている旧統一教会問題（勝手にメディアが騒いでいるのでしょうが）。中国の目からはどう映っているのでしょうか。Record China誌に掲載された記事から引用して紹介しましょう。

　いくつかの団体が紹介されていて、旧統一教会に関する部分はあまりありませんが、殆どが批判的に紹介されている中で、やはり「創価学会」は好意的に捉えられているようです。記事のタイトルは『日本の内政・外交政策形成で宗教が重要な力を発揮、創価学会には好意的―中国共産党系紙』です。

◇

安倍元首相の銃撃事件に関連して中国共産党系紙は日本の政治と宗教の関係を取り上げ、「内政・外交政策の形成で宗教が重要な力を発揮」と報じた。創価学会については好意的な見方を示した。

安倍晋三元首相の銃撃事件でクローズアップされた日本の政治と宗教の関係を中国共産党系紙が取り上げ、「内政・外交政策の形成で宗教が重要な力を発揮」と報じた。公明党の支持母体である創価学会については「自民党の憲法改正の狙いをある程度けん制」と好意的な見方を示した。

共産党機関紙・人民日報系の環球時報は「日本国憲法は政教分離を明記しているが、戦後の歴史を振り返ると、日本の政界と宗教団体は一線を画するのではなく、互いに利用し影響を及ぼしている」と指摘。「戦後日本で長期的に政権運営しているのは自民党であり、安倍氏も戦後の在任期間が最長の首相になった。この背景があり、自民党および安倍氏と保守的な宗教団体との関係が日本の政治に大きな影響を及ぼした」と続けた。

同紙が影響力のある団体として列挙したのは「日本会議」に加え、「神道政治連盟」「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」「創価学会」など。日本会議については1997年に「日本を守る国民会議」と「日本を守る会」を統合して結成された日本最大の保守団体で、「憲法改正と首相による公式な靖国神社参拝を求め、東京裁判を否定し、『女性宮家』の創設に反対している」と説明した。

神道政治連盟に関しては「神社本庁を母体とし、その政治的主張には天皇の権力の強化、憲法改正、政府当局者による靖国神社参拝、学校での神道による道徳教育の実施などがある」と言及。連盟の公式サイトの統計によると、2022年に「神道政治連盟国会議員懇談会」に出席した議員は264人に上ると付け加えた。

記事は「大きな力を持つ神道政治連盟と日本会議は、日本による近年の政治右傾化の重要な推進者だ」と断言。「その影響を受け、安倍氏は首相再任後に集団的自衛権を解禁し、新安保法を可決し、さらには『日米防衛協力のための指針』に署名した」とした。中央民族大学歴史文化学院の学者である羅敏氏は「日本のハイレベル政治家がアジアの隣国の感情を傷付けることも顧みずたびたび靖国神社を参拝しているが、これらの動きの裏側には宗教の日本政治への大きな影響力が隠されている」と述べた。

一方で環球時報は「創価学会は日本会議や神道政治連盟と異なり、改憲や歴史などの問題で慎重な態度を示している。命の尊厳の思想を根本とし、平和・文化・教育を促進し、人類の幸福を祈ることを宗旨としている」と報道。「学会の政見は公明党を通じ示される。例えば公明党は改憲の問題をめぐり慎重な立場を維持しているが、これは自民党の改憲の狙いをある程度けん制している」と論評した。（編集/日向）

◇

　旧統一教会への評価は何もありませんが、それはこの教会が「反共産主義」を掲げた部分に触れたくなかったからかも知れません。しかしなんと言っても創価学会を礼賛している点で、親中の姿勢をとり続ける公明党を持ち上げていることが分かります。

　中国は日本の保守勢力を支える思想が、神道や皇室中心主義にあるとし、戦前の日本に先祖返りをすることを恐れているようです（おそらく国内向けであり、口先だけと思われる）が、本質的には日本の保守の源流は、戦前から続く「反共思想」（つまり非民主独裁）であり、そのことを敢えて覆い隠しているのかも知れません。

　いずれにしろ中国に親しく思われている創価学会・公明党は、憲法改正にも、抑止力強化にも及び腰で、日本の将来を考えた場合、自民党の連立与党として相応しいのか、再考する必要があります。

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日本人信者を騙し、多額の献金を強要した旧統一教会の実態

　安部元首相を狙撃し殺害した山上容疑者は、母親の旧統一教会への多額の献金が、家族の破滅の要因となったと判断し、教会を襲撃しようとしたが事成就せず、どういうわけか関連団体にビデオレターを送った安部元首相を代わりに標的にしたと、本人は言っているそうですね。

　そこにはそんな単純な動機だろうかと、何か背後に見えない力が彼をして犯罪に走らせたのではないかと、大いに疑問を挟む部分がありますが、それは別として、今回はその旧統一教会の内情の一片を、韓国在住のライター立花志音氏の、ＪＢｐｒｅｓｓに寄稿した記事から引用して紹介しましょう。タイトルは『韓国に嫁いだ統一教会日本人妻の歴史観と2世信徒の証言　旧ソ連崩壊後、霊感商法に走った統一教会と日本人の巨額献金の使い道』です。

◇

　韓国に住んでいると、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の人と知り合う機会は多い。特に地方に住んでいる日本人女性は、十中八九、統一教会の合同結婚式により嫁いできた人だ。

　基本的に旧統一教会の日本人女性は、反日的自虐的史観に染まっている。

　日本は韓国を不法に侵略して、この国の財産も韓国人としての名前も、女性も略奪したのだから、韓国人が納得するまで謝罪しなければならない。それは、日本政府がしなければいけないことなのだけれど、日本政府が嘘をついているから、自分たちが代わりに韓国に謝罪するのだ。そして、日本の統一教会は日本の過去の罪滅ぼしとして、韓国と世界のために献金し続ければならない──という考え方をしている。

　完全な反日左翼思想である。しかし、軍事的安全保障的な視点の話題になると、韓国と日本とアメリカは一体となって、神を否定する共産主義と戦うべきだと話し出す人もいる。

　この矛盾に満ちた、宗教団体の正体は何なのだろうかという疑問が常々あった。

　今回、安倍晋三元総理が暗殺されて以降、事件の容疑者の母親が統一教会に多額の献金をしていたことから、日本のマスコミでは統一教会が異常なほどにクローズアップされているようだ。

　韓国に住む筆者が、複数の現役信徒、元信徒、いわゆる2世信徒の人々から聞いた話をもとに感じたことを述べたい。

韓国における旧統一教会のイメージ

　旧統一教会は「キリスト教をベースとしているが、キリスト教を逸脱した別の物（新興宗教）」である。これは、学生時代に「キリスト教概論」の授業で教科書として使っていた本に書いてあった言葉である。

　幼稚園からキリスト教になじんできた筆者は、新興宗教であっても、基本的に信仰の自由は保障されるべきだと考えている。

　日本のテレビでは、「カルトがどうだ」「政治との癒着が悪いことだ」と騒がれているようだが、自民党の横で政権与党としてくっついている某政党とその母体の宗教団体はどうなるのだろうかという疑問も出てくる。

　個人的には、旧統一教会側が半強制的に献金をさせ、それによって家庭を崩壊させるような事態が本当にあったのか。その献金が原因で子供が進学や将来の夢をあきらめなければならないほどの貧困を招いたのか。また、そのような人たちが他にもいて、宗教団体関係者に殺意を抱いたり、メンタル崩壊と呼べるような状態の子供や若者がいたりするのか、ということが重要な論点の一つなのではないかと思う。

　韓国における旧統一教会のイメージは「お家騒動系新興宗教」である。日本のメディアでも報道されているが、現在の旧統一教会は教祖文鮮明の妻、韓鶴子氏が率いる「世界平和家庭連合」、3男顕進氏の「グローバルピースフェスティバル財団」、7男の文享進氏が率いる「サンクチュアリ教会」の3派に分かれている。

　きっかけは信徒たちもよく分かっていないようだ。もしくは「臭い物に蓋」で詮索しないように、信徒たちに規制をかけているかもしれない。

　先日、マスコミで話題になったのは元教会ナンバー2の郭錠煥氏が韓国で開いた記者会見である。

　郭氏は、「旧統一教会に携わった人たちは今回の銃撃事件と無関係ではいられません。心よりお詫びします」と謝罪し、教会が「本来のあるべき場所から完全に道を外れた」と主張したうえで、「日本の教会は経済部隊だった」ことを認める発言をした。

　その話について筆者は同世代の2世信徒から聞いた。

「あれは、お前が言うなって感じですよ。自分たちは教会を出ていく時にごっそり、不動産とか資産を持って出て行ったのに。教会本部と骨肉ドロ沼系の裁判をさんざんやって、結局は所有権が郭錠煥サイドに認められたけど、あれだって結局は日本からの献金なんですよ」

　彼女が話してくれたのは、3男顕進氏のグループが教会本部と袂を分かった時に持ち出した資産のことである。謝罪した郭錠煥氏の娘は3男顕進氏の妻にあたる。

　どうやら、日本の信徒から集めた献金は海を越えて韓国に送られているようだ。そして、教会の創始者一家の騒動の原因にもなっているようだ。

旧統一教会の2世信徒が示唆する「中曽根裁定」

「でもね、私が生まれる前の話だけど、私の両親は日本の共産化を防ぐために『勝共運動』っていうのを頑張っていたのは確かなんですけどね。昔の話を聞くと、お父さんは愛国者だったんだなって思いました。今は何の力もないみたいですけど」とも話していた。

　彼女のこの言葉が気になって、旧統一教会が作ったとされている「勝共連合」について調べてみた。

　何のことはない。少し検索するだけで普通に出てきた。目についたのは、1974年5月7日に東京帝国ホテルで開かれた「希望の日 晩餐会」という動画だった。旧統一教会の教祖文鮮明氏の講演会が堂々と行われていた。

　名誉実行委員長は岸信介元首相で、当時の福田赳夫大蔵大臣が「アジアに偉大な指導者現る、その名は文鮮明」と祝辞を述べている。この様子は普通にYouTubeで見ることができるし、今まで誰かが隠していたわけでもなさそうだ。

　先に出た2世信徒の話によると、この頃、自民党の保守層と文鮮明氏率いる勝共連合は、日本の赤化を防ぐために尽力していたというのだ。この動きは中曽根政権の時代まで続いたという。

　そして、驚く話も聞いた。

「教会的には中曽根総理の後任は安倍晋太郎さんになってほしかったみたいですね。なるはずだったのに、何かの事情で竹下総理になってしまったと父から聞きました」

　ううむ。これがどうやら、かの有名な「中曽根裁定」か。あくまで聞いた話である。

旧統一教会がリゾート開発に投じた多額の資金の源

　SNSで知り合ったソウルの元教会員の人の話でも、中曽根政権が終わって以降、勝共連合の勢いは衰え、母体の統一教会は印鑑を売ったり、壺を売ったりすることに走り、多額のお金を集め始めた様子がうかがえた。

　そして、現在まで天文学的金額の献金が集められて、そのほとんどが国外に持ち出されていると思われる。

　旧統一教会が様々な企業経営に乗り出しているのは、韓国内では有名な話だ。多数のグループ企業があり、旧統一教会はお金があると韓国人たちは思っている。

　スキー場やゴルフ場のリゾート開発や、オーシャンビューのホテル建設など大量の資金がグループ企業に投入されている。

　筆者がソウルに語学留学している時に、音大に通っている日本人女性と親しくなった。わざわざソウルの音大に日本人がどうして来ているのか疑問に思って聞いてみたら、彼女は統一教会系企業に勤務している韓国人男性と結婚して、ソウルで学生生活をしていたのだった。彼女とは現在も交流が続いているが、時々話してくれる教会の話には驚かされることも多い。

「あのホテルは45階建ての高層ホテルになるはずだったのに、日本から来るはずのお金が足りなくてこの高さになったって話だよ」

　韓国のリゾート開発の資金源は、日本からの送金だったのだろう。

　ソウル、光州、釜山と韓半島各地に散らばった、何人かの信徒に実情を聞いてみた筆者の感想は、「韓国らしい」の一言に尽きる。

　日本人に過去の過ちを責め立てて、罪悪感と自虐史観を植え付けお金を要求することは、慰安婦問題も徴用工問題も同じである。当事者ではない人に、また当事者でもない第3者が、のこのこと出てきて金銭を要求することは、どんな人がすることなのかは読者の皆さまの方がお分かりだと思う。

　安倍元総理の暗殺事件をきっかけに、クローズアップされた旧統一教会だが、問題の論点はどうやら日本の国外にありそうだ。

◇

　故岸信介氏にしろ中曽根康弘氏にしろ、また安部元首相にしても日本の保守派の重鎮でしたから、反共を掲げる旧統一教会への親和性は強かったのかも知れません。

　ただ立花氏のこのコラムでは、旧統一教会の裏の顔（実は真の顔）は反日思想に固まっていて、日韓併合時の日本の統治を逆恨みし、それを元に日本人信者を「韓国に悪いことをした」と思い込ませて、その謝罪を込めた多額の献金を要求した実態が語られています。

　このコラム以外にも、慰安婦の強制連行と陵辱の話も出して、日本人信者を献金に追い込んだと言う話もありますが、それこそ朝日新聞のでっち上げが、ここにも大きな影響を与えているようです。

　そしてその日本人からの献金が韓国に持ちだされ、多くの関連企業設立に利用されているのが実態のようです。まさに宗教を隠れ蓑にした国際的詐欺集団という感じですね。今では大きく3つの関連団体に分かれているようですが、もとは反日ぼったくり集団だったと言っても過言ではないでしょう。日本の政治家は早々に袂を分かつべきだと思います。

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