中国経済も停滞の入り口に立ったか 第Ⅰ四半期GDP4.5％成長も忍び寄る「不動産不況」と「高失業率」

　中国の国家統計局が18日、今年第1四半期のGDPが前年比4．5％成長した、と発表しました。通年目標の5％に近い成長達成と、安堵しているようです。ただ以前から囁かれているように、真実の数値かどうかはわかりませんが。

　このほぼ目標通りのGDP成長率の影で、懸念されているのが不動産市況と若者の失業率の問題です。その概要をジャーナリストの近藤大介氏が、JBpressに寄稿した記事から見てみましょう。タイトルは『4.5％成長、堅調ぶり示す中国経済に忍び寄る「不動産不況」と「高失業率」　東アジア「深層取材ノート」（第184回）』で、以下に引用して掲載します。

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　4月18日午前10時、中国国家統計局の3カ月に一度の記者発表が、北京で行われた。檀上中央に座ったのは、国家統計局の報道官を兼任する付凌睴・国民経済総合統計司（局）長である。

　この日の付局長は、昨年までと違って自信に満ちた表情で、今年第1四半期の経済統計について語り始めた。

「第1四半期は、峻厳で複雑な国際環境と巨大で煩雑な国内改革の発展を安定させるという任務に直面しながら、習近平同志を核心とする党中央の堅強な指導のもとで、穏やかな成長と穏やかな就業、穏やかな物価をうまく執り行い、疫病防止を比較的早く平穏にソフトランディングさせ、生産の需要を穏やかに上昇させ、就業と物価を総体的に平穏にし、住民の収入を持続的に増加させ、市場の見通しを目に見えて改善し、経済の運行の始まりをうまく行った。

　初歩的な概算によれば、第1四半期のGDPは28兆4997億元で、価格変動を計算しない形で、前年同期比で4.5％成長した」

「4.5」というデータが飛び出すと、会見場に「フー」というため息が漏れた。これは、記者たちの予想よりも高かったからだ。

通年の目標「5.0％成長」に手が届く結果

　先月5日の全国人民代表大会初日の政府活動報告で、当時の李克強首相は、「今年の経済成長目標は5.0％前後」と述べた。昨年までの悪名高かった「ゼロコロナ政策」から脱却し、今年は経済成長していくという自負が読み取れる目標値だった。

　年間を通して5％成長するには、第1四半期は4％程度あれば、V字回復の見通しが見えてくる。「肌感覚」としてもその程度と思っていた記者たちが多かったため、4.5％という高数値は、「小さな驚き」だったのだ。実際、付司長は、上述のように強気な発言に終始したのだった。

　だが、3年のコロナ禍を経て、中国経済の回復は、本当に順風満帆なのだろうか？　この日発表された統計から見えてきた「5つの陰」について、以下述べていきたい。

出遅れる製造業の回復

（1）第二次産業の成長率3.3％

　いまや中国のGDPの過半数を占めるのは第三次産業（サービス業）だが、「世界の工場」と呼ばれる中国の屋台骨が第二次産業（製造業）であることに変わりはない。それが今回の発表では、第一次が3.7％、第二次が3.3％、第三次が5.4％。第二次産業がへこんだ格好になっているのだ。

　これは、ウクライナ戦争やアメリカとの摩擦といった理由もあるにはある。だが基本的に、工場の復興が順調に進んでいないと見るべきだろう。今回の統計でも、地方の復興が順調に進んでいないことはデータで示されている。

　現在、北京や上海などの大都会では、「爆食」（レストランでの派手な会食）、「爆遊」（国内旅行ブーム）と呼ばれる現象が起こっている。3年にわたってコロナで蟄居生活を余儀なくされていた人々が、ようやく外出して羽を伸ばせるようになったのだ。

　だが、こうした大都会の「浮かれた状態」に、製造業がついていっていない。いや、大都会においても、オフィスビルはガラ空きだったりするのだ。

拭いきれないデフレ懸念

（2）CPI 1.3％

　改革開放以降の中国の歴代政権は、CPI（全国住民消費価格）が3％を超えないよう注意を払ってきた。1989年の天安門事件も急速なインフレから起こっており、インフレこそは最も警戒すべき現象なのだ。

　だが、ウクライナ戦争の影響などで、日本を含めた世界中がインフレ懸念を抱えている現在、1.3％という数値は、逆に「あまりに低い」のである。そのため記者発表では、「これはデフレではないか？」との質問も飛び出した。本当は「デフレスパイラルでは？」と質問したかったのかもしれない。

　この質問にカチンときた付司長は、激しく反論した。

「デフレではない！　その証拠に、GDPは4.5％も成長しており、M2（通貨供給量）は12.8％も伸びている」

（3）輸入の伸び0.2％

　中国は世界最大の貿易立国で、毎年11月には習近平主席の肝いりで中国国際輸入博覧会を上海で開催している。中国は「世界の工場」として世界中に製品を輸出するだけでなく、世界中から製品を買うということを示しているのだ。

　だがそれも、旺盛な消費があってこそである。不景気で消費が滞れば、当然ながら輸入も減る。第1四半期の輸出が8.4％増で輸入が0.2％増というのは、いかにも不釣り合いである。

名門大学の学生も「卒業即失業」状態

（4）家屋工事開始面積－19.2％

　付司長は「万事穏健に成長」と胸を張ったが、マイナスのオンパレードだったのが、不動産関連のデータである。住宅工事開始面積－17.8％、不動産開発企業到達資金－9.0％、不動産国内借入金－9.6％、外資利用額－22.7％、自己資金－17.9％……。

　不動産関連産業はかつて、GDPの約3割を占め、中国経済の牽引役と言われた。いまは15％以下となっているが、特に地方経済にとって牽引役であることに変わりはない。

　それがこの3年ほど、沈滞した状態が続いている。これまではコロナのせいにできたが、コロナから回復した現在でも、一向に回復していない。それどころか、悪化の一途を辿っている。これは「不穏」である。

（5）16歳～24歳の失業率19.6％

　付司長は、心なしかこのデータの部分だけ小声で述べた。それも当然である。若年層の5人に一人が失業中であることを示しているからだ。

　付司長はこのデータに関連して、二つの事実を暴露した。第一に、今夏の大学卒業生は、昨年の1076万人よりもはるかに多い史上最多の1158万人が見込まれること。もう一つは、すでに大学院生の数の方が大学生の数よりも多いというのだ。これは大学院生の定員数を大幅に増やし、就業できない大学卒業生を吸収してきたからに他ならない。

「卒業即失業」「全民失業」……巷では様々な流行語が生まれている。北京では名門大学を卒業した若者が、コンビニバイトや宅配便の配達員をやって糊口を凌いでいるとも聞く。

　以上、「5つの陰」を見てきたが、全体的に中国経済の回復は、いまだ道半ばと言えるだろう。

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　日本では失われた30年と言われ、バブル崩壊以降経済停滞が続いています（前回のブログで取り上げました）。その要因には不動産不況と生産年齢人口減が大きな要素を占めています。

　今回の中国の発表で、不動産は不況入りしたのがはっきりしています。特に最大の不動産会社恒大集団は、すでに2021年にフォルトを経験しています。そして生産年齢人口のピークは2013年で、これも過ぎています。（日本は1995年）

　中国が今でも持ちこたえているのは、一党独裁の政策運営で、国を挙げて投資促進をしているからでしょう。だが財政事情の悪化は進んでいて、もうこれ以上大型の投資は難しくなってきているはずで、いよいよ中国においても経済減速の入り口に立ったと言っていいでしょう。長期のデフレもあり得るシナリオです。

　そうなれば中国の経済的魅力も薄れてきます。これを機会に中国で事業を続けている日本企業は、早晩国内に回帰し、日本の経済回復に寄与して欲しいと思います。独裁政治によるチャイナリスクを避ける意味でも、賢明な選択だと思います。

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衰退か暴発か、「小物」？すぎる習近平が導く中国の危ないこれから

 　中国経済の曲がり角を示す記事が多くなってきました。ドイツでも日本でも、戦後急速に経済拡大した国は押し並べて、安定成長から低成長に移行しています。経済の急拡大に伴うひずみや、また人口減少の影響もあるでしょう。

　中国にしてもその例外であるはずがありません。しかも中国では市場経済導入と言っても、共産党による計画経済の側面が色濃く残っていて、経済効率をあまり重視しない国営企業に重点を置いた政策を実施していますし、それが企業の自由競争を阻害しています。

　また住宅やインフラ関係に必要以上の投資をし、その付けも今後重くのしかかってくると思います。そして何よりもゼロコロナに見られる硬直した政策運営が、経済の足を引っ張っている点も見逃せないでしょう。

　そうした政策運営のトップ習近平国家主席の率いる中国。これからどうなっていくのか。Martial Research & Management 主席経済顧問の川島博之氏が、ＪＢｐｒｅｓｓに寄稿した記事にその要旨を語っています。タイトルは『衰退か暴発か、「小物」すぎる習近平が導く中国の危ないこれから　北戴河会議で何が起こったのか？「まともな中国人」は今の情勢をこう見ている』で、以下に引用します。

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　金融と政治の間には密接な関係がある。共産党独裁の国である中国であるなら、それは尚更のことだ。中国で金融に携わる人々は細心の注意を払って政治の動向を見つめている。

　今年（2022年）は5年に一度の共産党幹部の交代の年に当たるために、例年にも増して北戴河（ほくたいが）会議に注目が集まった。北戴河会議は秘密会議であるがOBが多いことから、そこで話された内容はどこからともなく漏れ出てくる。早耳は金融界で生き残るための必須条件であり、金融関係者は漏れてくる情報の収集に躍起になる。仲間内での情報交換も盛んだ。

　そんな中国の金融機関に勤める中国人の知人に話を聞くチャンスがあった。そこで聞いた話は、日本で流布している話とは違う部分が多い。それはこんな話だった。

北戴河会議での習近平の反論

　習近平が3期目に入るのは間違いないが、習近平は強くない。習近平は北戴河会議に向けて用意周到に準備を進めてきたので、余裕で会議を乗り切ることができると見られていた。しかし、会議が始まると習近平は多くのOBから激しく攻撃された。その論点は次の4つになる。

　第1に不動産バブルを崩壊させたこと。第2に米国、日本との関係を悪化させたこと。第3に一帯一路が失敗に終わったこと。最後に新型コロナ対応の失敗。習近平は任期中、特に直近の5年間は何一つ成果を上げられずに失敗を繰り返した。そう非難された。

　習近平は防戦一方になったが、次のように反撃に出た。まず、不動産バブルの崩壊は自分の責任ではない。地方政府による農地の売却と公共投資を組み合わせた経済モデルは江沢民の時代に作られたものであり、胡錦濤時代にはすでにバブル化していた。胡錦濤時代に違った経済モデルへの転換が必要だったのだが、それは行われなかった。自分はバブルの後始末に追われただけであり、バブル崩壊は必然であった。自分の責任ではない。

　台湾解放は建国以来の共産党の悲願である。自分はその達成のために力を尽くした。一帯一路も国際世論を味方につけるために行ったものであり、現にアフリカ諸国からは絶大な支持を集めている。米中関係、日中関係の悪化は、台湾解放という大義の前に避けては通れないものである。

　新型コロナへの対応はまだその途上であり、その是非はもう少し時間が経ってから議論すべきであろう。米国は大量の死者を出したが、あれと同じでよかったのか。

　議論は平行線をたどった。確かに不動産バブルへの対応は誰がやっても難しい。そして、その元を作ったのは江沢民であり、胡錦濤や温家宝が適切な対応をとらなかったから現在の困難があるとも言える。習近平の責任ではない。

　また国是である「台湾解放」を持ち出されると、OBは黙りこむしかない。もっと良い方法があったはずだと言っても、習近平からそれはどんな方法かと問われれば、妙案があるわけではない。

毛沢東や鄧小平とは異なる「小物」

　結局、習近平とOBの議論は痛み分けになり、人事の話に移っていった。そこでは習近平の3期目突入は認められたが、全権移譲という話にはならず、李克強、汪洋、胡春華といった共産党青年団出身の面々が力を持つことになった。共産党青年団出身者は日本で言えば東大法学部卒のエリートのようなもので、江沢民派など経済界に力を持つ人々とはソリが合わないが、今回は反習近平ということで意見が一致したようだ。

　その一方で、習近平が引き上げた北京、上海、重慶の書記は新型コロナ対策の失敗などによってOB連中から落第点をつけられ、首相など重要なポストに就任する目はなくなった。

　OBの意見は、政権の内部にいる多くの現役幹部の意見と言ってよい。OBは勝手に発言しているわけではない。上司に逆らえない政権内部の人々の陰の声を代弁している。

　習近平は過去に自分と関係のあった人々を要職に抜擢してきたが、それを10年続けても巨大な中国共産党を掌握することができなかった。現在の共産党の多くの幹部は、内心は習近平を尊敬していない。毛沢東や鄧小平とは異なる小物と見ている。

　歴史に残る業績を上げなければ、共産党を掌握できない。汚職退治と称して政敵を滅ぼし、側近を抜擢するだけでは皇帝になれない。今回の北戴河会議で、習近平はそれを痛いほど思い知った──。

習近平が暴発する可能性

　知人は以上のようなことを教えてくれた。それを踏まえて私と知人は今後のシナリオについて話し合った。シナリオは2つに絞られる。

　第1は中国の衰退が始まるというものだ。不動産バブルは崩壊し始めており、その一方で若年人口が減少し老人が増えている。中国経済は極めて苦しい状況にある。それにもかかわらず、党内を掌握できない習近平は果敢な政策を打ち出すことができない。官僚たちは習近平の4期目がないと知って、面従腹背といった態度を取り始める。その結果として、政権は3期目に入ってすぐにレームダック化する。そして5年後の2027年には、かつての日本がそうであったように、米国に挑戦しようなどという気力は失せてしまう。中国は東洋の目立たない国になる。

　第2のシナリオは習近平の暴発だ。偉大な業績がなければ皇帝になれない。今回それを思い知った習近平は強権を発動して政敵を黙らせて、台湾解放という博打に打って出る。

　その時期は2023年。誰がどう見てもバイデンは弱腰であり、それがウクライナ戦争の一因だ。そうであるならバイデンが大統領である間に打って出る必要がある。

　2024年は米国大統領選挙の年であり、そんな時期にことを起こせば、弱腰のバイデンといえども人気取りのために強硬な手段に出てくるだろう。また、バブルの崩壊は時間が経過すれば経過するほど影響が深刻化するから、早い時期に打って出たほうが良い。その心境は日本が真珠湾攻撃を選択した時に似ている。今やらなければやる時がない。

　だが、ある程度の地位にありそれなりの知識を持つ中国人は、台湾解放が成功するとは思っていない。彼らは中国軍の内情をよく知っている。インターネット網を攪乱させるサイバー攻撃、そしてミサイルや飛行機による攻撃はできる。しかし、それだけで台湾は降伏しない。大量の兵士を台湾に上陸させなければならないが、中国軍にそんな力はない。たとえ台湾に兵士を上陸させることができても、十分な補給が続かなければ兵士は簡単に降伏してしまう。

　そもそも中国兵は日本兵が硫黄島や沖縄で戦い続けたような国家、軍隊への忠誠心や服従心を持っていない。兵士は金のために中国軍で働いているのであって、戦うためではない。

　また、台湾の海上封鎖によって米国や日本、西欧の船舶に損害や人的被害が出れば、中国は一方的に悪者になってしまう。第1次世界大戦においてはドイツがルシタニア号を沈めたことが米国の世論を激昂させ、それはドイツが敗北する原因になった。

　戦いによって台湾を解放することは容易ではない。習近平が永遠の権力（つまり皇帝になること）に固執すると、中国はとんでもない事態に見舞われてしまう。台湾解放に失敗すれば、共産党政権の是非を含めて中国は大きく混乱することになろう。

　習近平の3期目最初の1年は緊張感を含んだものになる。日本は第2のシナリオについて、どのような事態になっても対応できるように十分に準備をしておく必要がある。

◇

　かつて日本に帰化した評論家の石平氏が、「習近平は小物」だと、同じようなことを言っていましたが、しかし小物だから逆に暴発しやすいかも知れません。ロシアのプーチンは、ＫＧＢ時代はさほど目立たない存在だと言われていましたが、大統領になり、最近あんな大それた事をしたように、人はよく分からない事もあります。

　ですから台湾侵攻の暴挙はないと言い切れません。その備えは日米台とも十分すぎるほどしておく必要があります。その一方で中国の経済は今がピークでしょう。これからは坂を転げ落ちるのか、何とか現状維持を続けるのかは分かりませんが、ロシアとまでは行かなくとも、西側諸国が一定の経済制裁を課していけば、転げ落ちる速度は増していくものと思われます。

　ロシアは経済制裁されても食料とエネルギーは自給できます。人口も2億に届きません。一方の中国は食料とエネルギーをかなり他国に依存しています。経済制裁はロシアよりダメージが大きいような気がします。それによる反動も大きいでしょうが、台湾侵攻という暴挙の時点では、反中国陣営は結束して経済制裁に向かうでしょう。中国は台湾を取るか、14億人を食わせ続けるか、厳しい選択を迫られるでしょう。

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