池田信夫氏：日本はなぜ「秘密だだ漏れの国」になったのか 小西議員は国家公務員法違反の共犯か

　「厳重取扱注意」と公印が押された総務省内部文書が、小西洋之議員の手に渡っていた事件は、小西氏本人と総務省の双方とも口をつぐんでいますが、日本の機密保持の甘さを露呈した事件だと言うことが出来ます。

　これ以外にも、日本の秘密管理が甘い事例は多く見られます。何故こうも甘いのか、その背景をアゴラ研究所所長で経済学者の池田信夫氏が、JBpressに寄稿した記事から見てみましょう。タイトルは『日本はなぜ「秘密だだ漏れの国」になったのか　小西議員は国家公務員法違反の共犯か』で、以下に引用して掲載します。

◇

　今年の参議院予算委員会ほど無内容な国会は珍しい。立憲民主党の小西洋之議員が総務省の8年前の「内部文書」を持ち出して放送法の解釈変更を追及し、高市早苗経済安全保障担当相が、自分についての記述が「捏造だ」と言い、捏造でなかったら議員辞職すると答弁したため、ほぼ1カ月、国会審議がこの文書をめぐる論争に費やされた。

　その中で、忘れられた問題がある。小西議員がこの文書を「超一級の極秘文書」とする一方、その入手経路を明らかにしないことだ。これは国家公務員法の守秘義務違反にあたる疑いが強いが、当の総務省がこの問題を避けているのだ。それはなぜだろうか。

白昼堂々おこなわれた国家公務員の「秘密漏洩」

　国家公務員法100条では「職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする」と守秘義務を定め、「職務上の秘密に属する事項を発表するには、所轄庁の長の許可を要する」と規定している。

　つまり国家公務員法にいう「秘密漏洩」とは、公務員が職務上の秘密を（情報公開請求などによる）許可なく発表することである。この意味で「厳重取扱注意」と公印が押された今回の文書が「職務上の秘密」にあたることは明らかだ。

　同法109条では「秘密を漏らした者」について「1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する」と定めている。小西氏によると今回の文書は「総務省職員」から提供されたというから、この職員が守秘義務に違反したことも明らかである。

　では公務員が秘密を漏洩しても、国家公務員法違反にならない場合があるだろうか。小西氏は本件が公益通報だと主張しているが、公益通報者保護法によれば、公益通報とは「個人の生命又は身体の保護その他の犯罪行為の事実」を外部に通報することである。

　公益通報者が保護されるのは、官製談合のように役所の中で犯罪が行われた場合であり、今回の放送法の解釈が犯罪行為でないことは明らかだから、公益通報には当たらない。小西氏は（おそらくこれを意識して）「放送法の違法な解釈変更」と繰り返しているが、法律に違法な解釈などというものはない。

　小西氏は、自分には免責特権があると信じているようだ。確かに憲法では国会議員は「議院で行った演説、討論又は表決について、院外で責任を問われない」と定めているが、院外の記者会見やSNSで秘密を漏洩した場合には適用されない。これは森ゆうこ事件の東京高裁判決の示す通りである。

　したがってこの文書を漏洩した総務省職員の国家公務員法違反はまぬがれない。この犯行は明らかなので、総務省はその職員（氏名不詳）を告発する義務を負う（刑事訴訟法239条）。この点では法律の専門家の意見は一致しているが、問題は小西氏の容疑である。

西山事件より悪質な「秘密の政治利用」

　国家公務員の秘密漏洩については、外務省の沖縄密約をめぐって争われた「西山事件」についての1976年の最高裁判決が、最も重要な判例である。

　ここでは守秘義務の対象となる秘密を「非公知の事実であつて、実質的にもそれを秘密として保護するに値すると認められるもの」と厳密に定義した上で、密約が「外交上の秘密」に当たるとし、これを毎日新聞の西山太吉記者に渡した外務省職員を有罪とした。

　最大の焦点は、その電文を入手して報道し、国会で（結果的に）公開した西山記者の行為を違法とするかどうかだった。これについて最高裁は、国家公務員法111条の「そそのかし」にあたると判断し、西山記者に有罪を言い渡した。

　最高裁判決は、そそのかしを「秘密漏示行為を実行させる目的をもつて、公務員に対し、その行為を実行する決意を新に生じさせるに足りる慫慂行為」と定義した。今回の事件で小西氏が「慫慂（しょうよう）」したかどうかは今のところ明らかではないが、彼は総務省OBなので、退職後の守秘義務違反に問われる可能性もある。

　西山事件の最高裁判決は、報道の自由を制限した判例として憲法学者にも批判が強いが、今回の事件は国会で閣僚を辞任に追い込もうとする政治利用であり、国民民主党の玉木雄一郎氏は「政治的意図をもってリークが行われる」ことを批判した。

　いずれにせよ、本件が国家公務員法違反に問われることは確実である。国会の会期中は小西氏には不逮捕特権があるが、家宅捜索や任意の事情聴取は可能である。

　総務省がこの問題に言及すると、この文書を漏洩した職員が懲戒処分や刑事罰に問われるだけでなく、その上司や大臣も責任を問われるだろう。それが総務省が曖昧な答弁に終始した理由である。

軍事機密を守れない平和ボケ

　本質的な問題は、このように政府の秘密文書が国会で公開され、SNSで世界にばらまかれる異常事態である。この事件がお咎めなしで終わったら、日本政府はアメリカから機密情報を提供してもらえなくなるだろう。

　日本は「スパイ天国」だとか「秘密の守れない国」だという定評があるが、その原因は（特定秘密保護法で厳格に管理されている）公務員より政治家にある。有名な例は2001年の同時多発テロのとき、アメリカのパウエル国務長官がアーリントン墓地に避難していると記者会見でしゃべった田中真紀子外相である。

　今回も岸田首相のウクライナ訪問のとき、キーウに着く前に日本テレビが「首相はポーランドから列車経由でウクライナに入った」と映像つきで報じた。これがロシア軍に知れたら、列車が爆撃される可能性もあった。

　日本の秘密情報がだだ漏れなのは、このように命のかかった情報がほとんどないからだ。今回のような行政事務の話が公開されても実害はないが、これが総務省の管理している無線局の位置情報だったら、戦争で攻撃されると自衛隊は動けなくなる。

　しかし米軍の情報網は別系統だから、台湾有事の際に日本政府の情報が漏れても、何とかなる。だから米軍は日本政府に軍事機密を渡さない代わりに、東京の上空を米軍横田基地の管制空域にしているのだ。

　それを「日本は占領支配のままだ」と嘆く人がいるが、米軍が撤退してその通信情報を総務省が管理したら、職員が野党にその情報を横流しするかもしれない。それをSNSで世界に公開する国会議員が出てくるかもしれない。

　日本政府の秘密管理が甘い原因は、こういう平和ボケなのだ。その弊害は今のところは国会が1カ月つぶれるぐらいだが、中国や北朝鮮のサイバー攻撃が激化する中で、こんな情報セキュリティ管理で日本は守れない。

　それを防ぐセキュリティ・クリアランスの担当大臣が、今回の攻撃の対象になった高市氏だったことは偶然ではないだろう。これは民間企業にも公務員のような守秘義務と罰則を課す制度だが、抵抗が強く法制化が難航している。

　しかし今回の小西文書の事件をみると、日本の情報セキュリティには政治家（特に野党議員）という大きな穴があいていることがわかる。この穴をふさがないで民間人の管理強化だけやっても、ほとんど効果はないだろう。

◇

　この小西議員に、一体情報セキュリティ感覚があるのか、問いたいところですが、少なくとも憲法審の「サル発言」を平然とやってのけるこの人物には、甚だ疑問があります。

　それにもし、セキュリティクリアランスの立法化に邁進する高市経済安全保障大臣を、この騒動を持って辞任に追い込もうとしていたのなら、完全な政治犯罪となるでしょう。

　それでなくとも池田氏の言うように、「小西文書」でもって、機密保持に抵触するような行為をしたのですから、この人こそ議員辞職をしてしかるべき人物でしょう。

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憲法審「サル」発言の小西洋之議員へ批判集中 本人は謝罪する一方で開き直りのテレビ局批判 どこまで傲慢・尊大なのか

　いわゆる「小西文書」で、貴重な国会の審議時間を浪費させた小西洋之参議院議員が、今度は「サル」発言で批判の集中砲火を浴びています。国会内の記者会見で、衆院憲法審査会を念頭に「毎週開催は憲法のことなんか考えないサルがやることだ」などと述べたことが発端です。これに野党やメディアが飛びつきました。

　様々なメディアが取り上げていますが、ここでは先ずｚａｋｚａｋの記事から紹介しましょう。タイトルは『「サル」発言の立民・小西洋之氏に批判続々　維新「党として厳格処分を」　身内からも…立民・中川氏「適切ではない、不快」』で、以下に引用して掲載します。1/2ページ

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　立憲民主党の小西洋之参院議員は３０日、国会内で記者会見し、衆院憲法審査会を念頭に、「毎週開催は憲法のことなんか考えないサルがやることだ」「蛮族だ」などと述べた前日の発言を撤回する考えを表明した。一方で、「オフレコと理解していた」「発言後に撤回、修正の意思表示をしたが切り取られた」とも主張し、報道内容について「法的に問題のある表現行為があったのではないか。今、顧問弁護士と相談している」と法的措置も示唆した。

　与野党では３０日、小西氏への批判が相次いだ。

　同じ立憲民主党の中川正春憲法調査会長は「私自身もそういう表現は適切ではないと思うし、不快に思っている」「そんな見解を私たちは持っていない」と突き放すように語った。

　自民党の遠藤利明総務会長も「国会はまさに言論の府だ。言葉の軽さが少し目立ってきているような気がする」と述べた。

　日本維新の会の音喜多駿政調会長は自身のツイッターで、冒頭の会見を「謝罪というより釈明といえるレベル」と指摘し、「しかるべき形での謝罪と撤回」「党としての厳格な処分」があるまで、立民との政策協調を凍結すると明言した。

　メディアの報道も増えてきた。

　新聞各紙が政治面で騒動を報じるなか、朝日新聞は３１日朝刊で、「小西議員『放送法違反　フジをＢＰＯ告発できる』」との見出しで、小西氏が自身のツイッターで、一部メディアを批判していることに言及した。

　冒頭の記者会見でも、小西氏のツイートが「政治的圧力」に当たるとの質問が出たが、小西氏は「フジテレビの報道姿勢が、放送法の趣旨に則したものにはなっていない。その是正を図る」などと語った。

　そのフジテレビは３０日夜、「小西議員『サル』発言を陳謝　『冒とくだ！』批判相次ぐ」とのネット記事の最後に、気になる一文を入れている。

　《小西氏は、〝あくまでもオフレコ取材と認識していて、すぐに撤回修正した〟と主張している。しかしＦＮＮが、２９日の小西氏の発言内容を精査したところ、記者団に対し、発言を撤回するとは明確に述べてはいなかった》

　立憲民主党の泉健太代表は３１日の記者会見で、小西氏が務める参院憲法審査会の野党筆頭幹事を交代させたことを明らかにした。事実上の更迭としている。

◇

　続いて朝日新聞の記事を紹介します。タイトルは『立憲・小西氏「放送法違反で告発できる」　自身の発言報じたTV局に』で、以下に引用します。

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　立憲民主党の小西洋之参院議員が、自身の発言を放送したフジテレビに対し、「放送法違反でBPO（放送倫理・番組向上機構）等に告発することが出来ます」などとツイッターで発信した。内容は放送局への圧力ともとられかねず、妥当性が問われそうだ。小西氏は国会審議で、放送法の政治的公平性の解釈をめぐり、政権を追及していた。

　フジテレビが取り上げたのは、29日の小西氏の発言。衆院憲法審査会が毎週開かれていることについて小西氏が「毎週開催はサルがやることだ」などと述べたと報じた。小西氏は参院憲法審で野党側の筆頭幹事を務め、憲法改正に積極的な与党などに批判的な見解を示してきた経緯がある。

　これに対し、小西氏は29日に自身のツイッターで「（発言は）オフレコで、特に『人にサルはいけないですね』と撤回していた」と説明。その上で、フジテレビの過去の報道が「国会審議の核心論点を放送してない」と主張し、放送番組の政治的公平を定めた放送法4条に違反していると持論を展開した。元総務官僚である自身の経歴を引き、「元放送政策課課長補佐に喧嘩を売るとはいい度胸だ」とも投稿した。

　小西氏は30日、国会内で記者団の取材に応じ、自身の投稿について「私は名誉毀損を受けたという認識。非常に偏った報道で、一個人として対抗措置を取らないといけない」などと主張。「事実として放送法に抵触している」とし、政治的圧力にはあたらないと強調した。「サル」などと揶揄した発言については「私の発言報道により不快な思いをされた方々にはおわびを申し上げたい」と釈明した。

　小西氏は開会中の通常国会で、放送法4条の解釈をめぐる安倍政権下の首相官邸と総務省とのやりとりを記録した行政文書を入手し、公表。政治の関与で報道側を萎縮させた可能性を指摘し、「報道の自由が危機にひんしている」などと、当時総務相だった高市早苗経済安全保障担当相らへの追及を強めていた。

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　この小西議員の放送局批判の発言を読売新聞も取り上げています。タイトルは『「サル発言」小西洋之氏、ＮＨＫやフジＴＶに圧力か…釈明会見で「法的措置とる」』で、以下に引用します。

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　立憲民主党は３１日、憲法審査会の毎週開催を「サルがやること」などと発言した小西洋之参院議員について、参院憲法審の野党筆頭幹事から更迭すると発表した。統一地方選への影響を考慮して幕引きを図る狙いがあるが、党内外の批判は収まっていない。

　泉代表は同日の記者会見で、「党としても謝罪したい。発言は党の見解とは異なる」と陳謝。「自制心をなくし、他者を攻撃するばかりになってはいけない」とも語り、小西氏を口頭で注意したと明らかにした。

　ただ、党内からは対応の不十分さを指摘する声が出ている。一連の経緯の中で、小西氏が報道機関への圧力と取られかねない発信を続けているためだ。ツイッターには「ＮＨＫとフジテレビに対し、あらゆる手段を講じて報道姿勢の改善を求めたい」などと投稿したほか、３０日の釈明記者会見でも、記者団の質問に「法的措置をとる」と繰り返した。小西氏は国会で、放送法を巡って安倍政権が報道に圧力をかけたと政府を追及しており、党内でも「言動が矛盾している」との批判が広がっている。

　日本維新の会は３０日、立民側に対し、小西氏に「厳格な処分」が下るまで、国会での「共闘」を凍結すると通告した。野党連携にも影響が出始めた状況に、立民幹部は「役職停止など正式な処分が必要だ」と語った。

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　小西議員は以前から、その人間性を疑わせるような傲慢な態度で国会の質疑に登壇し、「クイズ王」と言われるように、答弁者を困惑させるようなクイズ質問をしたり、「小西文書」問題でも見られたように、違法とも思われる手段を用いて、国民のことはそっちのけで、ひたすら閣僚の辞任を要求するなど、国会議員としてあるまじき態度を取ってきました。

　泉立民代表からは「改めて自身の立場の重さと、常に自らを律して自制心を持って発言、行動していくことは極めて大事だと強く思う」と言われ、参議院憲法審査会の野党筆頭幹事ポストから更迭されましたが、ガーシー元議員同様、議員辞職を心から願いたいですね。

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「小西洋之議員を刑事告発せよ!」 有本香氏が語る「小西文書」謀略劇の全体像

　連日取り上げている「総務省の行政文書」問題。ようやく沈静化に向かっている様子も見せていますが、ＳＮＳの世界ではまだバトルが止んでいないようです。

　今回はその背景について、かなり詳細な分析をしている、ジャーナリストの有本香氏が月刊hanadaに寄稿した記事を紹介します。タイトルは『小西洋之議員を刑事告発せよ!』で、以下に引用して紹介します。

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「結構ですよ」に小西狂喜

高市早苗大臣がピンチである。

といっても、大臣職務に落ち度があったわけではなく、本来、窮地に陥る事態ではないのだが、あのモリカケと同じく、作られた「総務省文書問題」で連日責め立てられている。

責め手側の切り込み隊長は、立憲民主党の小西洋之参議院議員。「国会クイズ王」と呼ばれ、貴重な質疑時間に、国策の大事から程遠い「憲法クイズ」など出題して、総理や閣僚を困らせて喜ぶ「困ったちゃん」だ。

この小西砲を援護射撃しているのが、同党の福山哲郎議員、社民党の福島みずほ議員ら。この顔ぶれを聞いただけでウンザリする読者も多かろうが、その悪い予感どおりの展開である。

嗚呼、またもや、我々の税金で運営される国会の審議時間が無駄遣いされ、重要な国策は一切議論されずに時間ばかりが過ぎるのか。

始まりは三月二日、小西議員が総務省の内部文書なるものを公開したことだった。小西氏は、入手した書類が、安倍政権時に首相補佐官(礒崎陽輔氏)と総務省の間で、放送法第四条に定める「政治的公平」の解釈変更を企図した、そのやりとりを記したものだと得意満面で語った。

これに、当時の総務大臣であった高市さんが「内容に覚えがない。捏造ではないか」と厳しい口調で疑義を呈す。すると、小西氏が「仮に捏造文書でなければ、大臣、そして議員を辞職するということでよろしいですね」と挑発し、高市さんが「結構ですよ」と応じたのである。

この「売り言葉に買い言葉」に、小西側は狂喜した。この場面は、六年前のデジャブのようだった。思い起こされるのは二〇一七年二月、森友学園問題が惹起されたときのことだ。

モリカケとの相違点

衆院予算委員会で森友学園の件を訊かれた故安倍晋三元総理が、少々苛立ち気味に「私や妻が関係していたなら総理大臣も国会議員も辞める」と発言した、あの場面である。この一言から、安倍政権は延々、数年にわたって、ありもしない「疑惑」の追及に悩まされることとなった。

高市さんの「結構ですよ」は、多くの良識ある国民に、六年前の「悪夢」を連想させた。

同時に、野党勢と左派メディアには「モリカケの夢よ、もう一度」を想わせただろう。

高市さんの「結構ですよ」を「軽率「だった」と批判する向きがある。たしかに、参院予算委員会が何日も空転したのだから、余計な一言だったとはいえる。

しかし私は、濡れ衣を着せられかかったときに「冗談じゃない!」と憤る安倍さんや高市さんの姿に、共感と政治家らしさを見る。

つねに冷静沈着、何を言われても「御身大切」に、無表情でやり過ごす。そんな人を評価する向きもあるが、いまの日本には「怒り」も「誇り」も忘れた、官僚の出来損ないのような議員ばかりが多過ぎる。

“騒ぎ”を受けて総務省が文書を精査、五日後の七日に、小西氏の公開したものが、総務省に保存されているものと同一の「行政文書」だと確認、発表した。

ここで、社会人なら当然の疑問が湧く。一体、小西議員はどうやってその文書を手に入れたのか――。

筆者もさっそく情報収集に努める。すぐに深刻な事情が判明した。

その事情を説明する前に、今般、高市さんを襲った「総務省文書問題」とモリカケ問題には、いくつも共通点があることと同時に、重要な相違点があることに触れておく。

今回の件とモリカケとの明らかな相違点は、立憲民主党が早々に「党を挙げて攻める」ことから退き始め、やや逃げ腰になったことだ。三月八日、泉健太代表はつぎのツイートをした。

《小西ひろゆき議員に届いた文書。放送法の政治的公平性を巡る礒崎首相補佐官、高市大臣、首相官邸のやり取りの記録を総務省は行政文書と認めました。それを高市大臣だけが「捏造」と主張。これは大臣と関係者のみが知る事案。行政文書全体の信頼性も問われる事案。まず政府は納得のいく説明を!》

なるほど、文書は小西氏ひとりが入手したもので「党ぐるみ」で入手したわけではない、と泉氏は逃げを打ってきたわけだ。ツイッター上には「とかげのシッポ切りか」などの嘲笑コメントが飛んでいた。

アクセス不可能フォルダ

泉代表が早々に逃げを打ったのにはワケがある。それが問題勃発早々に筆者が得た「深刻な事情」と関係があるのだが、この内容は後日、十三日の参院集中審議での高市大臣の答弁でも明らかにされた。

小西氏が手に入れた文書は、省内の情報通信部局のフォルダに入れられており、同フォルダは通常、大臣室のＰＣからであっても閲覧不可能だというのだ。あとから書き換えられるのを防ぐためだが、逆に、仮に不適切な文書が作られ保存されても、それをチェックすることは難しい。

となるとますます、総務省ＯＢとはいえ部外者の小西氏が、そんなフォルダ内にある文書をどうやって手に入れたのかが大問題とされて然るべきだ。しかも、文書の多くには「取扱厳重注意」と記されている。

国家公務員法(百条)には、《職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない》との規定がある。行政文書の提供・流出は右の規定に違反するのではないかと複数の識者が指摘したが、小西側は「公通報だ」と主張している。

ネット上でも、小西氏と総務官僚の漏洩に不審の声が上がったが、マスメディアはこの問題をほぼスルーしている。

そんななか、九日の夕刊フジで、元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士はこう指摘した。

「刑事告発があれば、特捜部が担当する政治案件になる。特捜も推移を見守っているだろう」

「内容が事実なら、国家公務員法違反などに該当する機密漏洩かの判断が焦点だ」

これでは、泉代表も及び腰となるわけである。立憲民主党内からも「いいかげんにしろ」というような陰口が聞かれたが、小西氏ほか、モリカケでもおなじみだった杉尾秀哉氏らが加勢する見通しだという。

つまり、いつものメンバーが、安倍さん亡きいまも、形を変えた「アベガー」をやりたいだけ、という構図なのである。

しかも、高市さんの名前が出てくる部分のメモの中身があまりにもお粗末だ。

とくに、安倍総理(当時)と高市大臣の電話の内容を示唆するメモのお粗末さは極め付きである。電話があったことを、いつ、誰から聞いたかも不明、安倍総理と高市さんとの電話の日時も不明、さらに安倍総理の発言とされる部分には「?」マークが記されている。

かくも怪しげなメモを、小西氏は

「正確性を疑うな」といい、福島みずほ氏は「極めて精緻ですよ!」と予算委員会の場で断言してみせた。

普通の社会人なら、新入社員研修でダメ出しされるレベルのメモを、「極めて精緻」とまでいって褒めちぎる福島氏は日頃、どんな文書と接しているのだろうか。

このメモ一つ見れば、民間に働く多くの日本国民が、 総務官僚の事務処理力に大きな不審を抱くだろう。

田原総一朗のツイート

「第二のモリカケ」をやれると色めき立った小西側が描いた筋書きは、おそらくつぎのようなものだろう。

＊

放送法四条が定める「政治的公平」についての従来の政府見解は、仮に特定の番組が偏向していても、テレビ局全体としてバランスがとれていればＯＫというものだった。

しかし、安倍総理と高市総務大臣が特定の番組 (ＴＢＳ系「サンデーモーニング」)が公平性を欠いたと処断することができるよう、磯崎補佐官を通じて総務省に圧力をかけ、放送法の解釈変更を迫った。 これは言論、報道の自由への抑圧だ――。

＊

本誌読者の皆様なら誤解はないと思うが、念のため確認しておくと、放送法のいう「政治的公平」について、政府見解は変更されていない。だから今日でも、地上波テレビの報道は偏向し放題。政府批判もやりたい放題である。

しかし仮に、政権が見解変更を検討したとしても別に問題ではない。

だが、小西側はそうは考えない。小西氏らとおそらく考えを同じくし、民間側の強力応援団となるであろうある人物が、文書公開直後の四日、つぎのようなツイートをした。

《2016年、安倍政権下で高市さんが番組が偏向報道してる場合は免許取消しもある、と発言し何人ものジャーナリストが断固反対表明をした。僕も参加した。働きかけがあったとよく証言したと思う。》

この「僕」とは、ジャーナリストの田原総一朗氏だ。

田原氏のこのツイートには、わずかの賛成意見とともに、「偏向報道したなら免許停止があるのは当たり前だろ」「偏向報道しなきゃいいだけ」「偏向報道する気まんまん、語るに落ちる」などの厳しい批判リプライが溢れた。

すでに記憶にない方のために概略を書くと、二〇一六年のこのとき、田原氏は、岸井成格氏、 鳥越俊太郎氏、青木理氏らと「私たちは怒っています!」という横断幕を掲げて、いとも醜悪な反高市キャンペーンをやったのである。まさにこのとき、 田原氏らは高市さんの発言を偏向して報じている。

長年の「高市フォビア」

この「偏向報道にはペナルティがあり得る」という高市発言は、実は民主党政権時の閣僚答弁を踏襲したものに過ぎなかった。しかし田原氏らは、あたかも高市さんが異例のトンデモ発言をして、報道を抑圧しようとしたかのように騒いだ。

そしていまも、小西氏の文書公開に乗じて、またもや高市さんを不当に貶める印象操作に努めている。

田原総一朗氏が過去二十年以上にわたり、事あるごとに高市さんを貶めてきたことを、私は幾度か本誌に寄稿した。一例を挙げると、〇三年、田原氏司会の番組で、「先の大戦はセキュリティのための戦争だった」と語った高市さんを、田原氏は「無知で下品」とテレビカメラの前で面罵したのである。

そんな長年の「高市フォビア(恐怖症)」を拗らせたご老人が、またぞろ反高市、その裏にある反安倍の動きに加勢を試みている。この異様な憎悪と執念がなんとも薄気味悪い。

思えば、 田原氏「反安倍」の人たちが力を結集して大キャンペーンを張るときというのは、必ず日本の大きな転換点となる政策、とりわけ日本を守るために必須の政策を安倍さんが打ち出したときだった。

二〇一五年の「安保法制」然り。モリカケが始まった二〇一七年は、 安倍さんが「憲法九条に三項を加えて自衛隊を明記する」といういわゆる加案を打ち出した年だった。

そして、安倍晋三亡きいま、安倍さんが総裁に推した盟友・高市早苗さんは、スパイ排除のための規制である「セキュリティ・クリアランス」のルール整備に挑もうとしている。

特定野党勢、それと連携する田原氏らの一連の動きを見ていると、今回の件とモリカケとのもう一つの重要な共通点が見えてくる。

それは、日本を他国の侵略浸透から守ろうとする政治的アクションがあったタイミングで、あたかもそれを阻止せんがためのように「疑惑」が浮上する、という点だ。これは、はたして「偶然の一致」か。

そうではないと思うのは、陰謀論的な見方だとお利口さんな人たちに嘲笑われるだろうか。

「上司の関与を経て」

モリカケのときと同様、次々に論点をずらしつつ、国会の時間を無駄遣いし続ける野党勢だが、十四日現在、あるキーワードが出てきて、展開が変わりかけている。その言葉は、十四日の衆議院総務委員会でのつぎのやり取りで聞かれた。

質疑者は立憲民主党の大築紅葉氏。

「総務省の官僚が、なかったレク(説明)を実在したかのように捏造することはありえないのではないか」と質すと、松本総務大臣がこう答えて

いる。

「上司の関与を経て、このような文書が残っているのであれば、二月十三日に放送関係の大臣レクがあった可能性が高い」

この答弁のなかで、マスメディアは「大臣レクがあった可能性が高い」という部分で騒いだが、元大蔵官僚の高橋洋一氏らは「上司の関与を経て」という部分に鋭く反応し、「これは文書の書き換えがあったという意味だ」との解説を始めた。

実は同じ｢上司の関与を経て」という文言は、前日の総務省答弁にも出てきていた。関係者によると、その真意はこうだ。

二〇一五年二月十三日のレク等に関して、記録者の残したメモを、原型を留めないほどに書き直させた「上司」の存在がある。この人物の関与は明らかだと複数の総務官僚が明かしているが､すでに退官している人なので、証言を拒否する可能性が高い。

また今回、総務大臣や総務省の答弁のなかに「上司の関与を経て」という文言を敢えて入れたのは、記録者を守るための措置だった。

仮に今後、記録者が告発される事態となっても、この人だけの判断でメモが残されたわけではない、ということも明らかにされるからだ。

ここで、前述の若狭弁護士の言が思い出された。仮に刑事告発され、捜査対象となったら、文書作成にかかわったすべての人の行動と、文書がいかに漏洩し、いかにして小西氏の手に渡ったのかのすべての経緯が明らかにされるのか。

総務省関係者と弁護士ら複数に尋ねてみた。すると、思わぬ「壁」があることがわかる。関係者はいう。

「この文書が作られたのは八年前、時効は七年ですから、すでに過ぎています。時効後だからということで、退官した『上司』がその関与の中身を正直に話せば全容は明らかになりますよ。高市大臣への追及も終わるんじゃないでしょうか」

高市潰しと隣の独裁国

高市大臣は連日の国会対応のため、徹夜に近い状態で資料を読み、答弁の準備をしていると聞く。本来、いま最も注力しなければならない「経済安全保障」分野の業務とりわけセキュリティ・クリアランスに係る法案づくりも佳境のはずだ。

このタイミングで高市さんに負荷をかけることが追及の狙いなのか、と勘ぐりたくもなる。

高市さんは、「なんとしても記録者を守りたい」と言っているとも聞く。官僚のなかから自殺者が出るような事態を恐れているのかもしれない。

関係者はいう。

「時効を過ぎていますから、退官した書き直しの”真犯人“が関与を否定したら、それ以上の追及は難しくなります。だから高市大臣は、自分がかぶるしかないと思っているのではないでしょうか」

日本の政治はどこへ行くのか。

日本を守ろうと必死になる政治家がまた消耗させられていくのか。

先月来、アメリカ連邦議会の下院では「中国特別委員会」が開催されている。前政権の要職にあった人々らが次々に証人として呼ばれ、中国の脅威に関する詳細なヒアリングが行われている。

一方の中国は、全人代を終えて習近平氏の三期目が本格稼働。国内での権力基盤を固めた習氏は、サウジアラビアとイランの国交回復を仲介して中東での影響力を誇示し、ウクライナ情勢にも影響を及ぼそうとしている。「外交」アピールを盛んにし始めたのだ。全人代では、「台湾統一を断固進める」というメッセージも発信している。

絶望的な言葉で本稿を締めくくるのは本意ではないが、このままではわが国が隣の独裁国に呑み込まれる未来しか見えない。

外敵に立ち向かう前に、まず国会を私たち国民の手に取り戻す具体的な術を真剣に考えるべきである。

◇

　小西参議院議員が取り上げたこの文書問題、その背景は一言で言えば保守対リベラルの戦いです。ただその戦いもリベラル側の「嘘とまやかし」を込めた、背信的行為がもたらす戦いのようです。ですから有本氏は万感を込めて「小西洋之議員を告発せよ！」と訴えているのです。

　他の民主国家にも主義主張の異なる者同士の、バトルは有るでしょうが、日本の特定野党や反日メディアのような、国自体を貶めようとする勢力による、政権側への攻撃はあまりないのではないでしょうか。

　そしてそれは有本氏の最後に述べた「このままではわが国が隣の独裁国に呑み込まれる未来しか見えない」という言葉に、その危機感が込められています。それを回避するためにも、小西議員のような「国民の敵」を何とか排除していく戦いを、進めて行かなければなりません。

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「管理簿」に存在しない「極秘文書」に正当性 ？ 立民・小西議員にネット民の疑問噴出「公にしたらあかんやろ」「泥棒と同じ」

　小西議員が持ち出した総務省の放送法に関わる文書。「上司が書き換えた」という疑惑も新たに出てきて、俄に改竄の可能性が取り沙汰されるようになってきました。更にはこの文書が総務省内の「管理簿」にも記載されていないことが分り、この文書の存在の意味と、何故一国会議員に渡ったのか、流出の経緯の問題も再浮上しています。

　これについてSAKISIRU編集部が、同紙上で公開した記事を取り上げます。タイトルは『管理簿に存在しない「極秘文書」に正当性 !? 立民・小西氏にネット民の疑問噴出　「公にしたらあかんやろ」「泥棒と同じ」』（3/17公開）で、以下に引用します。

◇

安倍政権時代の放送法解釈を巡る問題で、立民の小西洋之参院議員が16日夜のツイッターで、焦点となっている総務省文書について「総務省の最高幹部らが作成し使用したこの文書の内容には疑問など存在しないと言ってよい」などと改めて正当性を主張したものの、その根拠とした「極秘文書」に対する見解が物議を醸した。

小西氏の発言は、ジャーナリストの門田隆将氏が文書問題に関する、この日の衆院総務委での質疑を紹介する中で飛び出した。

総務委では、共産・宮本岳志氏が「文書は行政文書ファイルに保存されていたのか」などと保存の仕方について質問したのに対し、総務省側は「電子的に保存されていたもの」と述べた上で、「確認した結果、行政文書ファイル管理簿への記載が行われていなかった」と答弁した。門田氏はこのやりとりを受け、「管理簿にも存在しないものが、なぜ小西議員に渡ったのか。内容の信憑性を含め更に疑問噴出…」とツイートした。

すると小西氏は「門田氏の悪意は本当に残念だ」と批判し、「行政文書の管理簿に存在しない『極秘文書』だからこそ、提供者はこの文書を使って違法な解釈を廃絶し、言論の自由と民主主義を守って欲しいとの思いで私に託して下さったのだ。総務省の最高幹部らが作成し使用したこの文書の内容には疑問など存在しないと言ってよい」と正当性を強調した。

これに対し、門田氏は「ならば真実の証明にその場にいた人を国会に呼びましょう。まさか反対しませんよね」とすかさず応酬。国会への証人喚問など公開の場での検証を求めた。

小西氏の「極秘文書」に対する見解について、元海上保安官の一色正春氏は「極秘文書は持ちだしたらあかんし、まして公にしたらあかんやろ」とツッコミ。アゴラ研究所代表の池田信夫氏も「自分が何いってるのかわかってるのか」と呆れた様子。さらに池田氏は「『極秘文書』を持ち出すのも、それをそそのかすのも国家公務員法違反だ。役所から文書を持ち出す泥棒と同じ。そのうち検察が来ればわかる。震えて待ってろ」と述べ、小西氏を猛批判した。

一般のネット民も小西氏に対し、

極秘文書だからこそ、管理簿に載せて管理をしっかりしないと いけない気がするんだけど 認識が間違っているのかな？

提供者が明確でない「極秘文書」だからこそ、小西氏はこの文書の正当性を責任を持って証明する必要がある。

管理簿に存在しなかったら、行政文書でも何でも無いのでは？？

などの疑問が噴出していた。

◇

　いよいよこの文書は、「国民の敵」小西参議院議員が、当時の総務相高市氏と、首相の故安倍氏を意図的に貶めるために、演出した芝居だという様相が濃くなってきました。

　テレビでは追及を受けてそれを否定し続ける高市氏を、あまり好意的に扱っていないようです。それもそのはず追求側と回答側の立場の格差が、それを助長しています。左派系のメディアは此処ぞとばかり「頑固で気色張った」高市氏を強調しているようです。

　だが事態を冷静に見れば、小西議員の「猿芝居」が透けて見えて来ます。何度も言いますが、立憲民主党はこんな姑息なことばかりやっていないで、国民のためにやらねばならないことに、少しは首を突っ込んではどうか、と思いますね。

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有本香氏：「閲覧不可能フォルダ」から誰が持ち出したのか？ 総務省「放送法文書」流出 「高市潰し」と執拗に続く「反安倍キャンペーン」

　今回も前回に続いて総務省の文書問題を取り上げます。立憲民主党の小西洋之議員が総務省から入手した文書について、「機密扱い」になっているはずなのに、何故一議員の手元に渡ったのでしょうか。この点を小西議員は明確にしていないようです。

　これについてジャーナリストの有本香氏が、夕刊フジの公式サイト「ｚａｋｚａｋ」に寄稿していますので、以下に紹介します。タイトルは『「閲覧不可能フォルダ」から誰が持ち出したのか？　総務省「放送法文書」流出　「高市潰し」と執拗に続く「反安倍キャンペーン」』（3/10公開）です。

◇

本稿を書き始めたところへ、思わぬ〝朗報が〟飛び込んできた。

米国の国営放送「ボイス・オブ・アメリカ」が８日、「亡命ウイグル人組織『世界ウイグル会議』が、２０２３年度のノーベル平和賞にノミネートされた」と報じたのだ。現段階ではあくまでもノミネートだが、国際社会が「ジェノサイド」認定するほどの苦難にさらされている世界中のウイグル人にとって、大きな励ましとなることは間違いない。推薦したのは、カナダの国会議員らとノルウェーの団体だ。

世界ウイグル会議については、本稿でも幾度も書いてきたが、世界最大の在外ウイグル人組織で、ドイツ、ミュンヘンに本部を置く。創設者の一人で現総裁のドルクン・エイサ氏は私の旧友であり、「中国政府が最も嫌う男」でもある。だが同時に、世界の指導者らと親交し、日本の政界にも独特の人脈を持つ人物だ。

そのドルクン氏がとりわけ深い信頼を寄せていたのが、安倍晋三元首相であった。昨年９月、安倍氏の「国葬儀」が行われた日にちょうど来日していたドルクン氏は、一般献花の列に３時間以上も並んで故人を悼んだ。

その後、私とともに安倍邸を弔問した際、ドルクン氏は昭恵夫人に、こう述べていた。「多くの日本人が安倍総理の死を深く悲しんでいると承知するが、世界中のウイグル人の悲しみの深さは、その日本人の悲しみに勝るとも劣らない」。

ドルクン氏は昨年１２月にも来日したが、その折に、日本の現職閣僚としては初めて、氏と面会したのが高市早苗経済安全保障担当相であった。

この面会の詳細については、過去の本コラムをご参照いただきたいが、面会の最後にドルクン氏は高市氏に向かってこう述べた。

「安倍さんは素晴らしい総理でした。また、Ｇ２０（２０カ国・地域）で中国の首脳に対し堂々と、ウイグル問題を提起してくださった岸田（文雄）総理にも感謝しています。そして、高市さんには一日も早く、『日本初の女性総理』になっていただきたい」

その高市氏がいま、特定野党勢力とマスメディアから、思わぬ「濡れ衣」を着せられかかっているようだ。

立憲民主党の小西洋之参院議員が、総務省側から提供された例の文書の一件だ。その内容を、高市氏は事実無根と主張しているが、社民党の福島瑞穂参院議員は「極めて精緻ですよ」などと予算委の場で言い立てている。

いつ、誰から聞いたかも不明、安倍首相（当時）と高市氏との電話の日時も不明、安倍首相の発言とされる部分に「？」マークが付いている。かくも怪しげなメモの類を「極めて精緻」とまでいう福島氏は日頃、どんな文書と接しているのか。

このメモ一つで、民間に働く多くの日本国民が、総務官僚の事務処理力に大きな不審を抱くだろう。加えて、いくらＯＢだとはいえ、総務省内部の「取扱厳重注意」と記された文書を、一国会議員がやすやすと手に入れられる管理体制、官僚の体質にも不審を抱く。

すでに「国家公務員法違反の疑い」を指摘する声もあるが、筆者の得た情報に照らしても、今回の事態は相当深刻な問題をはらんでいる。

総務省内の情報通信部局のフォルダは、通常、大臣室からであっても閲覧は不可能だと聞く。後から改竄（かいざん）されることを防ぐためだが、逆に、仮に意図的に不適切な文書が作成されていても、それをチェック、批正（＝批判して訂正・改正すること）することはできない。

「謎のメモ」に、高市氏と安倍首相（当時）の電話での会話があったと記されているに２０１５年は、安保法制で揺れた年だった。当時のメディアによる「反安倍・反安保」の偏向報道はひどいもので、その余波が続く１６年には、高市氏が「地上波停波」に言及したとして、ジャーナリストの田原総一朗氏や青木理氏らから、不当に攻撃されたこともあった。

これはあくまでも私の邪推だが、この頃に「いつか高市氏を嵌（は）めてやろう」との意図で、「謎のメモ」が残された疑いすら否定できない。そして、閲覧さえも不可能なフォルダから、一体誰が文書を持ち出し、いかにして小西議員に渡されたのか。これこそ、公文書管理に関する大スキャンダルだ。

「高市潰し」、その裏には亡くなってなお執拗（しつよう）に続けられる「反安倍キャンペーン」がある。そして、私たちの血税で運営されている国会では、国の存立をかけた大事は議論されずじまいだ。

日本政界から「愛国」も「正義」も消えかかっている。これこそ外敵以上の危機である。

◇

　立憲民主党は小西議員に限らず、国や国民の利益よりも党益を優先し、結果として政権党を批判することにその殆どの精力を費やしています。その一つが公文書の記載をネタに、事実をねじ曲げ、あるいはねじ曲げられた文面を取り上げ、追及の手を執拗に繰り出す、いつものやり方です。

　今回の一件は有本氏の指摘の通り、その文書の入手プロセスに違法な部分が隠されており、そこを大々的に追求すべきでしょう。そして「モリカケ」の二番煎じは効かない、柳の下にどじょうはいないことを、この「国民の敵」小西議員に知らしめるべきでしょう。

　再度言いますが、立憲民主党は、こんなことばかりに現を抜かしていれば、早晩国民から完全にそっぽを向かれるでしょう。まさに日本の「外敵」となってしまい、いみじくも応援を受けている福島瑞穂氏率いる社民党と同じく、やがて日本の政界から消えていく運命になると思います。

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鳩山元首相、そんなに日本が嫌いなら「宇宙」にでも旅立ってもらえませんか

　「バカは死ななきゃ治らない」というのは、日本で古くから言われている所謂ことわざの1つですが、それにぴったりの人がいます。通称「宇宙人」と称されている鳩山元首相です。この人は「元首相」という肩書きが付いているだけに、その日本を貶める言動にはある種の「箔」が付いているという意味で、この上なく迷惑な人です。一向にその妄言が改まらないため、冒頭のことわざが見事に当てはまります。

　産経新聞論説委員の坂井広志氏が同紙のコラム「一筆多論」に掲載した記事に、その一部が語られています。タイトルは『「元首相」鳩山氏の妄言』　で、以下に引用します。

◇

ドイツのショルツ首相が中国を訪問し、３期目に入り独裁体制を確立した習近平国家主席と会談した。このニュースを耳にし、旧民主党の鳩山由紀夫元首相の顔がふと思い浮かんだ。

鳩山氏が今も首相であったならば、喜々として北京詣でをし、満面の笑みを浮かべて習氏と握手を交わし、代償として日米同盟に亀裂が入ったことだろう。

そう思ったのは、９月２８日に衆院議員会館で行われた市民団体による「日中国交正常化５０周年記念大集会」で、あきれた言動をしていたからだ。

文化交流の話から始め、「２千年近く前から、多くのことを日本は中国から学ばせていただいた。漢字一つとっても中国からいただいたものでございます。感謝こそすれ、けんかをする相手ではないのは当たり前だと思います」と、これでもかとばかりにへりくだって語ると、会場からは拍手が湧き起こった。そして、こう続けたのであった。

「にもかかわらず、日本は中国に侵略を行った。敗戦国は無限責任を負っている。傷つけた側は傷つけられた側が『これ以上謝る必要ないよ』と言ってくださるまで、謝罪する気持ちを心の中で持ち続けなければならない」

鳩山氏からは似たような発言をこれまでも聞いたことがあるが、今でも土下座外交を追求し、日本という国を「溶解」させようとしているかのような妄言を続けていることに啞然（あぜん）とさせられた。

発言はエスカレートし、わが国固有の領土である尖閣諸島（沖縄県石垣市）について持論を開陳した。

「（平成２４年に）国有化の話になって、中国も領有権を主張しなければならないということで、定期的に船が出てくるようになった。向こうとしてもやらなきゃならないことを、やっている。こういうことが一触即発のことを招きかねない。もう一度、棚上げにすればいいだけの話じゃないですか。将来の世代に解決を委ねればいい」

中国側に理解を示していることが信じられないが、そもそも歴史認識からして間違っている。

「棚上げ論」は昭和５３年１０月に、中国の鄧小平副首相（当時）が来日し記者会見で「こういう問題は一時棚上げしても構わないと思う。十年棚上げしても構わない。次の世代はわれわれよりもっと知恵があろう」と語ったことで知られている。

来日時、鄧氏は福田赳夫首相（当時）との会談でも「こういうことは、会談の席上に持ち出さなくてもよい問題である。次の世代はわれわれよりももっと知恵があり、この問題を解決できるだろう」と語ったが、福田氏は言質を与えていない。「もう一度」も何も一度も棚上げに合意していない。これが事実である。

台湾情勢をめぐっても鳩山氏は、「５０年前に答えは出ている。台湾は中国の一部であるということに対し、日本政府は理解すると言っているわけだから、この問題は解決している。とやかく外から言う話ではない」とまるで台湾を見捨てるかのような言いぶりであった。

１２月で旧民主党が下野してから１０年が経過する。「元首相」という肩書がついて回る人物が、国益を損なう発言を繰り返している現実を目の当たりにすると、頭が痛くなる。

◇

　まさか亡くなって欲しいなどとは言えませんが、何とか周りから諭してやることはできないのでしょうか。まあ「宇宙人」ですから無理でしょうが。

　ところで彼に限らず、日本を売りたがっている人たちは、過去から大勢いますね。「慰安婦強制連行」を作り上げたのも、国連に行って「性奴隷」だと進言したのも日本人ですし、「南京事件」を殊更大きな問題にしていったのも日本人です。

　こう言う人たちはその一方で、アメリカの「原爆投下」や「東京を始めとする都市大空襲」、旧ソ連の「樺太・千島での蛮行」、それに中国の「通州事件」などの「民間人大量殺戮」や、更にはソ連兵による日本兵の「シベリア連行、強制労働、拷問致死」、などの日本人が受けた戦争犯罪には全く黙りです。

　日本は「水に流す」国民性から、以上の残虐な戦争犯罪に対して、口をつぐんできましたが（実際にはＧＨＱによる言論封殺とその後遺症ですが）、鳩山氏は相手国に対していつまでも謝罪せよという、自らが「日本人」を捨て去った発言をしています。どうか宇宙の旅でもしていただいて、日本に帰ってこないことを切に願います。

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