メディアの偏向報道

2023年1月28日 (土)

朝日新聞、中国と足並み揃え「安保強化」に反対し、「軍拡」「軍事植民地」の表現使用 果たして日本の新聞か

8_20230127152201  GHQの占領政策の中のプレスコード(GHQ占領下で行われた、新聞などの報道機関を統制するための規則)で、当時の日本のメディアはすべてGHQの検閲を受け、占領政策に都合の悪いことは一切発信できないことになりました。

 戦前盛んに戦争を煽った朝日新聞を初めとする新聞は、完全に論調を規制されることとなりました。そうした中朝日新聞は2日間の業務停止命令を受け、その後論調を180度転換、一気に反戦記事を主体とする論調に転換しました。

 その後の占領政策終了後もその論調を引き継ぎ、日本最大の反日反軍、親周辺国(中韓)新聞として今日に至っています。そして今月13日の朝刊1面に、その論調の極みのような記事を掲載しました。憲法学者で麗澤大学教授の八木秀次氏が、zakzakに寄稿した記事から見てみましょう。タイトルは『中国と足並み揃え?「安保強化」に反対する朝日新聞 穏やかではない「軍拡」「軍事植民地」の表現 「沖縄カード」で世論煽るか』(1/27公開)で、以下に引用します。

昨年12月、国家安全保障戦略を含む「安保3文書」が閣議決定された。これを受けて、米ワシントンで今月11日(日本時間12日)、日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)が開催され、共同発表が行われた。

これについて、朝日新聞は13日朝刊1面に「視点」という解説記事を掲載した。

「今回の共同発表は、台湾有事を念頭に、自衛隊と米軍が新たな『矛』を手にし、南西諸島でミサイルの軍拡を推し進めることを意味する」

「軍拡」とは穏やかではない。

安保3文書について、中国外務省の汪文斌副報道局長が昨年12月16日、「中国の脅威を誇張し、自国の軍拡を口実とする試みは成功しない」と発言した内容と重なる。

朝日新聞は1月13日付のコラム「天声人語」でも、「会合では、中国にそなえた南西諸島の防衛強化も表明された。政府は、驚くべきスピードで沖縄の自衛隊を増強させようとしており、本島から与那国島まで飛び石のようにミサイル部隊が置かれる計画だ。思えば沖縄は、60年代も対中国の核ミサイル基地に変貌させられた」と書き、以下のように続けた。

「『しょせん、沖縄は日本にとって軍事植民地にほかならない』。地元の作家、大城立裕さんはかつて政府の横暴さを突いた。都合次第で切り捨て、国を守るためという理由で負担を強いる。何度、同じ道を歩むのだろうか」

「軍事植民地」という表現も穏やかではない。

彼らには「台湾有事」、すなわち中国による台湾への軍事侵攻の危険性という現実が目に見えないようだ。日本が勝手に中国を口実に「軍拡」し、沖縄に負担を強いろうとしていると理解しようとしている。

沖縄を含む南西諸島は台湾と目と鼻の先にある。

昨年8月に、ナンシー・ペロシ米連邦議会下院議長(当時)が台湾を訪問した報復に、中国人民解放軍が台湾を包囲する軍事演習を行った。その際、中国軍は、沖縄県・与那国島沖の日本の経済的排他水域(EEZ)に弾道ミサイル5発を撃ち込んだ。南西諸島を守るためにも、南西諸島の防衛強化が必要なのだ。何も「軍事植民地」にしようというのではない。

しかし、「安保3文書」への反対運動を煽るのが不発に終わったことから、通常国会ではこの「沖縄カード」を持ち出して反対運動をたきつけようとしているのではないか。東京はもちろん、当の沖縄で大規模な反対運動が展開される可能性がある。

朝日新聞など左派系の新聞は、戦後一貫して日本の安全保障強化に反対してきた。それはまた左派系の大衆運動と一体でもあった。

実は、その同じ新聞が戦前戦中には戦意高揚や強硬論を煽って世論を動かし、政府を戦争へと押しやったのだ。

 朝日新聞は一方では慰安婦強制連行問題を捏造し、謝罪に追い込まれた苦い経験を持ちながらも、相変わらず日本の新聞でありながら、ことごとく日本の弱体化に加担する周辺国賛美新聞です。

 その周辺国が如何に反日運動を繰り広げようが、日本を標的に軍拡を進めようが、それには一切目をつぶり、日本が普通の国になろうとして、防衛力をNATO並にしようとしているのを、殊更大げさに批判するのです。

 全く日本の新聞とは思えません。韓国にも左派系新聞は存在しますが、反日反米ではあるが反韓国ではないと思います。朝日も反米親中だけであれば分りますが、反日もそこに加わる事が最大の特徴でしょう。日本には全く不要な新聞だと思います。

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2022年12月16日 (金)

日本国内で原発処理水を「汚染水」と呼ぶのは誰のためか?日本を蝕む反日メディアの正体を明らかにする

2_20221215171601  少し前になりますが今年の7月22日、東京電力福島第一原子力発電所で増え続ける「処理水」を海に放出する東電の計画について、原子力規制委員会が、安全性に問題はないとして正式に認可しました。

 これにより政府と東電は、来春の放出開始を目指しています。しかし中国、韓国がこの決定に反発、処理水を汚染水と呼びその決定に多くの批判を浴びせています。まあこれは、内政干渉の域を出ないのでそれほど気にすることはありませんが、日本の政治家やメディアが国益を完全に無視し、同様に汚染水として批判しているのです。

 その実態をフリーランスライターの林智裕氏が、現代ビジネスに寄稿しているので紹介します。タイトルは『原発処理水を「汚染水」と呼ぶのは誰のためか…?「風評加害」を繰り返す日本の「異常なジャーナリズム」に抗議する』(12/12公開)で、以下に引用します。

「海洋放出が最も安全かつ妥当」な理由

『新基金は500億円、原発処理水放出の風評対策 漁業者の理解は』──。

2022年11月4日。朝日新聞は、東京電力福島第一原発から来春に海洋放出されるALPS処理水の風評被害対策費として、政府が500億円規模の新たな漁業者支援基金をつくることを報じた。

福島第一原子力発電所では、建屋内で放射性物質に触れた汚染水が発生し続けている。これを暫定的に貯蔵するタンクが敷地内に林立し、廃炉作業の大きな障害になってきた。

もっとも、これらを処分せず溜め続けた理由は技術的な問題では全くない。事故当初と異なり、すでに何年も前から汚染水は多核種除去設備(通称「ALPS」)を用いることでトリチウム以外の放射性物質を規制基準以下まで浄化することが可能になっていた。残るトリチウムは非常に弱いベータ線を出すものの、充分な希釈でリスクは無くなる。

そもそもトリチウムは自然界でも常に生成され続けており(年間約7京ベクレル)、飲用水、人体などあらゆる水の中、もちろん放出先の海水にも元々存在している。体内などに蓄積されてリスクが高まることも無い(仮にリスクを高めるほど蓄積する性質ならば、そもそも分離・除去も容易である)。

そのため、トリチウムは世界中の原子力施設でも日常的に海洋、あるいは大気中に放出処分されてきた。

参考までにフランスのラ・アーグの例を挙げると、2015年の1年だけで1京3700兆ベクレルのトリチウム(なお、福島第一原発のタンクに存在するトリチウムは、総量でも約1000兆ベクレルに過ぎない)を海洋放出している。当然ながら、これらを原因とした環境汚染や健康被害が科学的見地から示された例も全く無い。

国はこうした状況を踏まえながら専門家の英知を集め、長年にわたって「トリチウム水タスクフォース」及び「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会」で処理水の処分方法を検討してきた。

結果、改めて「諸外国と同様の海洋放出が最も安全かつ妥当」との結論に達している。

そもそも海洋放出が進まなかった理由は、風評被害を懸念した「配慮」によるものだ。ただし、そうした「配慮」は結局、あらゆる問題の悪化と先送りにしかならなかった。

林立するタンクは敷地を圧迫して廃炉作業の大きな障害となっている上、1基あたり億単位の莫大なコストもかかっている。挙句、使用後は巨大な放射性廃棄物になるため処分も容易ではない。

さらに、タンクはあくまでも一時保管を目的に設計されているため、一般建築物に比べて耐震性も不十分で、災害や老朽化で不完全処理の貯蔵水が漏れるリスクもある。

一方、それら不条理なリスクと負担を現場と地元に強いてまで稼いだ時間で得られたのは、社会の理解どころか「処分不可能なほどに危険だからこそ溜め続けている」に類した新たな誤解と風評ばかりだった。

そこで2021年春、菅義偉内閣がようやく海洋放出を正式に決定した。冒頭の報道は、その道筋を改めて示したものと言えるだろう。

執拗に繰り返された「風評加害」

一方で、風評問題は、原発事故から間もなく12年にもなろうとする今でさえ根深い。それは政府が新たに500億円規模の基金を用意せざるを得ない状況からも明らかだ。

言うまでもないが、先述の「配慮」も含めたこれらの対策費は、最終的には我々の税金や電気代から供出されると言っていい。無論、賛否にかかわらず、日本に生きる全ての人は必ず何らかの形で原発の恩恵を受けてきた以上、一定の負担はやむを得ない。

しかし何故、ここまで風評対策コストが跳ね上がってしまったのか?

その理由は、政府や福島県が情報発信を怠ったためではない。それらの伝達を妨害してきた「風評加害」にこそ主因がある。

「風評加害」とは何か?

それはたとえば、事実に反した流言蜚語を広めたり、明らかになっている知見を無視したり、既に終わった議論を蒸し返したり、不適切な因果関係をほのめかす印象操作や不安の煽動、正確な情報の伝達妨害などが挙げられる。

いずれも復興を阻害してきた核心とさえ言えるものだが、これらを故意に繰り返してきた人々も少なくない。

たとえば処理水問題について、復興庁は「ALPS処理水について知ってほしい3つのこと」としてHPを作成公開し、資源エネルギー庁は「復興の後押しはまず知ることから」のチラシをそれぞれ全国の学校に配布するなど積極的な周知活動を行ってきた。

さらに、処理水に関する審議会や現地での説明会、公聴会も繰り返されてきた。その回数は2021年の1年間だけでも数百回に及び、漁業関係者など現地の利害関係者が参加しての相互協議も行われた。

ところが、「当事者に寄り添い」「風評被害を心配して」海洋放出に反対していたはずの一部マスメディア、政党と政治家、著名人らは、処理水の「汚染水」呼ばわりを執拗に繰り返した。

まさに「風評加害」と呼ぶに相応しい行為であるが、具体的には東京新聞や朝日新聞などのメディア、政党では共産党、社民党、立憲民主党、れいわ新選組とその関係者に加え、中国共産党の動きも目立つ(根拠となる統計データがあるので、詳しくは後述する)。

風評対策費が莫大になった責任は、彼ら「風評加害者」にこそあるのではないか。

中には、「説明や風評対策が足りない」「国民の理解が進んでいない」に類した批判を散々繰り返しておきながら、国民の理解浸透や風評払拭を目的とした科学的情報の発信を妨害するケースまで見られた。

実は、それらしい理由を付けて正当化しながら、事実上風評払拭を「キャンセル」しようとしてきた動きは枚挙に暇が無い。

たとえば前述の復興庁HPは「トリチウムのイラストに顔が描かれていた!不謹慎!」などと本筋と無関係な言いがかりを付けられて炎上し、資源エネルギー庁のチラシには「政府の考えを一方的に押しつけるのは許されない」(共産党)等の科学的事実とは無関係なクレームや配布方法への難癖を付けられ、回収や破棄まで求められている。

『「トリチウム」をゆるキャラ化? 復興庁、批判受け削除』(朝日新聞・2021年4月14日)

『「原発の処理水は安全」国が学校にチラシ直接配布 回収する自治体も』(朝日新聞・2022年2月22日)

『汚染水“安全処分”と学校にチラシ 岩渕氏抗議「回収を」 各省から聞き取り』(しんぶん赤旗・2022年2月5日)

この事件とその意味については、小島正美氏の記事『処理水のチラシ配布に見る国の「ひ弱さ」とメディアの傍観主義の行く末は?』に詳しいので、ぜひご参照頂きたい。

また、2019年にも復興庁が風評払拭のために製作したCMが多数のテレビ局から放送拒否された。CMは「福島の今」を伝える当たり障り無い内容に過ぎなかったが、放送した局は全国で僅か3割程度に留まる。

他にも同年、文科省が全国の学校に配布した放射線副読本に非科学的なクレームが付けられて回収・破棄される騒動も起こった。

これらの事例は、現代ビジネス記事、

『原発「処理水」を、なぜマスコミは「汚染水」と呼び続けたのか』

『正しい情報は邪魔? 8年経っても「福島の風評払拭」が難しい背景』

に加え、3月に上梓した拙著『「正しさ」の商人』でも詳細に記録したが、いずれも氷山の一角に過ぎない。

もはや「風評払拭を妨害している勢力」の存在は明白と言えるだろう。

そもそも「被害」があるからには当然、対となる「加害」もある。ところが、行政も報道も風評問題が深刻と繰り返し強調しておきながら、その発生要因と「風評加害者」の実像にあまりにも無頓着では無かったか。

何故、彼らは風評の拡大や温存を望むのか。主な動機は大きく分類して3つ挙げられる。

1.反原発や政権批判などの政局(政治闘争)

2.災害と不安に便乗した詐欺ビジネス(悪徳商法)

3.自己顕示欲や逆転願望、陰謀論等(承認欲求)

これらを動機や目的とした場合、非日常と社会不安の温存、つまり「原発事故被害の拡大・長期化」こそが利益に繋がることに留意する必要がある。

こうした実情を考慮せず、風評の「加害者」像すら曖昧のまま「消費者と流通業者に正確な情報が届いていない」「正確な情報さえ伝われば誤解や偏見が解ける」かのような前提、社会の善性に依存しきった従来の情報発信だけでは、意図的・確信的に風評の拡散を狙った「風評加害」に全く対応できなかったのも当然と言えよう。

「汚染水」呼ばわりしてきたのは誰か

では、それら「風評加害」の発生源はどこにあるのか。

一つの参考として、前述の「汚染水」呼ばわりを繰り返していたのが具体的に誰なのかを調べたサイトがある。以下の記事では2020年~2022年にかけて、処理水に対し「汚染水」表記をしていたメディアが具体的にまとめられていた。

⇒「処理水を汚染水と呼ぶ新聞はどこ?」(晴川雨読 2022年05月07日)(https://seisenudoku.seesaa.net/article/487794859.html

さらに、同サイトでは、ツイッター上の認証アカウント(本人や組織の公式であると認証されているアカウント)のみを対象に、2019/11/19~2022/11/18 の3年間に「汚染水が海洋放出される」かのようなツイートを誰が行い、それぞれの「いいね」やリツイート、リプライの数など反響がどの程度だったのかも調べられていた。調査条件と結果は以下の通りだ。

【調査条件】

・認証アカウントが対象

・ツイートの期間は 2019/11/19~2022/11/18 の3年間

・「汚染水」をキーワードに検索。PFASなど関係無い汚染水は中身を見て除外。

・単に記事のタイトル・URLをそのままツイートしたのは対象外。ただし、同じ所属が作った記事の場合は対象とする。

・ポータルサイトは、その意図がくみ取れないので対象外

・「原発汚染水。海洋放出反対。」のように、処理前の汚染水か処理後か判断できないものなどは対象外。「汚染水海洋放出反対」は汚染水を放出と言っているので対象。

・調査者をブロックしている人(津田大介氏など)は検索に出てこないので対象外。

⇒「汚染水が海洋放出されるとツイートする認証アカウント」(晴川雨読 2022年11月20日)https://seisenudoku.seesaa.net/article/493673869.html?fbclid=IwAR1qdrJmi2e7FtnJ6Rhb1entZPeA4pqqLGf4U5uq0D3GZsjjn6oRx6gTLSU

さらに、

・フォロアーが1000人以上のアカウントが対象。認証アカウントに限定しない。

・「いいね」が100以上

の条件でも調べると、以下のような結果が得られたという。

⇒「汚染水が海洋放出されるとツイートする影響のあるアカウント」(晴川雨読 2022年11月27日)https://seisenudoku.seesaa.net/article/494030539.html

繰り返しになるが、ALPS処理水の海洋放出が「汚染」をもたらす事実は無い。

さらに、今や国際原子力機関(IAEA)の査察を経たことで海洋放出の安全性と妥当性の裏付けはより強固となっている。IAEA査察メンバーには福島の処理水放出に強硬な反対を表明している韓国、中国、ロシアの研究者も含まれていたが、彼らから問題が指摘されることも無かった。

ジャーナリズムの役割とは何か?

つまり科学的結論はすでに強固であり、ALPS処理水を「汚染水」呼ばわりする正当性は皆無だ。

それでもなお、仮に「一度でも汚染されたモノにデータや成績など関係ない」「福島であることが問題」とでも言うのなら、同様の論理を人間の出身地や身分、性別、人種、国籍、病歴などに当てはめてみるべきだ。独善的かつ執拗な「汚染水」呼ばわりが何を意味するのかは、言うまでも無いだろう。

処理水問題に限らず、東電原発事故ではこれまでも科学的事実に反した風評加害が繰り返されてきた。それらが引き起こした被害は冒頭で述べた「風評対策コストの増加」以外にも多岐にわたるが、最近では実態の具体的な分析も出始めた。

たとえば、この記事ではどのような言説がいかに当事者を追い詰めたのか、具体的な事実が克明に記録されている。

『災害時の不安と危機感から発生した攻撃衝動/首都圏からの自主避難者研究』(加藤文・2022年11月28日)

こうした深刻な問題が何故、社会で大きくクローズアップされてこなかったのか。特に国政政党や政治家までもが「風評加害」に加担してきた事実は、本来であれば巨大スキャンダルとして責任が問われるべきだろう。

なのに何故、報道は問題視すらしないのか?

理由は様々にあるだろうが、「ジャーナリズムの機能不全」が一因として疑われるのではないか。それを示唆するのが、世界的なジャーナリズム団体であるワールド オブ ジャーナリズム(Worlds of Journalism)が加盟66ヵ国のジャーナリストに行った「ジャーナリズムの役割として重要と考えるもの」における調査結果だ。

Country reports – WJS2 (2012–2016)https://worldsofjournalism.org/country-reports/

先日ツイッター上でも話題になっていた、各国(米国、英国、フランス、ドイツ、ロシア、中国、日本)それぞれの回答比較を実際に見てみよう。

<主な国のジャーナリストの回答(自分の仕事の中での各項目の重要性を"extremely important" "very important" と答えたジャーナリストの比率)を並べて色つけしてみた。それぞれのお国柄はあるけど、それにしても日本のジャーナリズムの異様さがいくつか際立ってるhttps://t.co/nY1TxT20Yw pic.twitter.com/oPf7dD4VbC

— 水島六郎 (@mizloq) November 21, 2022)>

「事実をありのままに伝えることが重要」と回答した比率は欧米が全て90%以上であるのに対し、日本は65.1%に留まった。これは中国83.8%、ロシア78.7%よりも低く、比較した各国で最低のスコアだった。

また、「人々が意見を表明できるようにする」も米国76.6%、ドイツ72.1%、ロシア59.2%、中国59.8%に比べて日本だけが24.3%と極端に低い。

反面、最も重視するのは「政治リーダーを監視・精査する」(90.8%)「時事問題の分析を提供する」(84.7%)「人々の政治的意思決定に必要な情報を提供する」(83.0%)の3つとなっている。

さらに特筆すべき点がある。米国11.3%、英国15.1%、フランス15%、ドイツ9.8%、ロシア18.2%、中国29%に過ぎない「政治的アジェンダを設定する」が日本だけで60.5%と突出し、「事実をありのままに伝える」(65.1%)に迫る勢いとなった。

これらの傾向をまとめると、

<「日本のジャーナリズムは政治リーダーを監視・精査することを最重要視している。権力の監視と時事問題の分析、人々の政治的意思決定に必要な情報提供こそがジャーナリズムと捉え、それは事実をありのままに伝える責務以上に優先される。ただし、人々が意見を表明できるようにすることへの関心は極端に低い。政治的アジェンダ設定も人々に代わりジャーナリズムが主導するべきで、それは事実をありのままに伝える責務に比肩するほど重要な役割と考えている」>

と見做すことも可能だろう。

無論、この調査自体の信頼性や妥当性に議論の余地は残る。しかし、仮にこの傾向を原発事故の風評問題に当てはめてみれば、

<「日本のジャーナリズムは政治リーダーを監視・精査することに拘泥して恣意的なアジェンダ設定を繰り返しては世論を誘導し続けた。それらに不都合な事実は伝えず、それに伴う被害や当事者も蔑ろにされ、深刻な風評加害や人権侵害が問題視すらされず放置されてきた」>

という可能性も、否定できないのではないか。

<署名!

今日1日に行われたシンポジウムでは、汚染水の海洋放出や働き方改革などの報道でNHK がいかに政府よりの報道重ね、福島県民や働く人々の声、野党の指摘が報道されなかったが説明された。

民主主義のためにも政府に忖度しない会長を

前川喜平さんを次期NHK会長に! https://t.co/yRAnhB8OF9 pic.twitter.com/deSWEbS9y4

— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) December 1, 2022>

執拗に繰り返された、差別的かつ独善的な「汚染水」呼ばわりは一体「誰のため」なのか──。福島に生まれ、育ち、暮らす一人の県民として、改めて強く抗議する。

 林氏のこの記事には、日本のメディア(特に反日メディア)の特質が濃縮されて記述されています。つまり彼等の目的は反権力(反保守勢力と同義)であり、この原発処理水の報道に見られるように、その目的のためには科学的根拠は全く無視し、自分たち独自に作り上げた不安材料を、地域の漁民や住民など利害関係者に押しつけ、結果として政府や東電の足下をすくうことが、ドライビングフォースとなっていることです。

 この構造は反原発運動にもそのままつながり、更には米軍基地反対運動、防衛力増強反対運動と一連のつながりを持っているのです。そこには何と中朝韓露の思惑と完全に一致する姿が見えます。

 日本はGHQによる占領下、マスコミ各社に対するプレスコードという強力な報道規制が敷かれ、連合国(米英中ソ等)への批判をはじめ、日本軍の賛美や神道などの日本の伝統に関して、徹底的な否定と遮断を余儀なくされました。また保守勢力の公職追放と軍批判勢力の復帰を進めた結果、メディアや大学、企業組合などが完全に赤化したのです。

 その名残が、いまでも大学やメディアに残っていて、中国に甘い体質となっていますし、南北朝鮮には「自虐史観」の洗礼を浴びせられた政治家たちが、主権を無視して甘い対応をとり続ける結果となって、在日韓国・朝鮮人の横暴を許し、地方政治や学校、放送局への就職を影で推進し、今日に至っています。反日メディアの要因はここにあるのでしょう。

 こうしたいびつな構造がそのまま続けば、日本の弱体化は促進され、それでなくても失われた30年の経済的なダメージが、回復不可能となってしまいます。今こそ日本の国益をしっかり考え、「物言う」ことのできる政治家が出現することを願うのみです。

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2022年11月27日 (日)

捏造や誤報で日本を貶める報道を繰返すNHK,このまま続けば公共放送権剥奪も必要に

36  NHKは日本の公共放送という位置づけから、日本の現在も過去に関しても、特に事実をねじ曲げるような報道はあってはなりません。ところが過去から最近に渡って、捏造と思われる報道が後を絶たない、放送倫理に違反する事例が続いています。

 特に2009年放送の、日本統治下の台湾の状況を取り上げた、「JAPANデビュー」シリーズの第1作「アジアの“一等国”」は、その捏造・偏向の事実が大きく取り上げられました。

 その後2017年報道の「NHKスペシャル 731部隊の真実~エリート医学者と人体実験」でも、シベリア抑留者の証言をそのまま取り上げ、洗脳されている可能性に全く触れずに報道した、所謂「疑惑」を強く残した番組でした。(以上2作はこのブログでも取り上げています)

 また最近でも昨年の東京五輪公式ドキュメンタリーで、五輪反対デモに参加していない男性の発言字幕に「実はお金をもらって動員されていると打ち明けた」と捏造報道し、BPOから「重大な放送倫理違反があった」と認定されています。

 そうした中、現在渦中にある「徴用工(旧朝鮮半島出身労働者)」問題の草分け的な事例を扱った、短編ドキュメンタリー「「緑なき島」も、その捏造疑惑満載の映像だったようです。この問題を元NHK記者で現在自民党参議院議員の和田政宗氏が、月刊hanadaプラスに寄稿した記事から引用して掲載します。タイトルは『韓国のプロパガンダに使われたNHK「緑なき島」』です。

Images-28 「軍艦島は地獄島だった」「強制連行されたうえ劣悪な環境で働かされ、多くの人が命を落とした」。このような韓国のプロパガンダは、NHKの短編ドキュメンタリー映画「緑なき島」から始まった。NHKの捏造疑惑について国会で何度も質問をしたが、NHKはいまだにはぐらかし続けている――。

***********

「軍艦島は地獄島だった」の発端

先日、NHKに対し、昨年5月に国会で質問したNHK「緑なき島」問題のその後について問いただした。この問題は、昭和30(1955)年に制作されたNHKの短編ドキュメンタリー映画「緑なき島」が、「軍艦島は地獄島だった」と韓国のプロパガンダに使われているというものである。

「軍艦島」とは炭鉱で栄えた長崎県の端島のことであるが、問題の発端は、この「緑なき島」において、作業員が炭坑内の狭い坑道を上半身裸のふんどし姿で、つるはしを持って身をかがめて作業する姿を映しており、韓国がこの映像を使って「軍艦島での炭鉱労働は劣悪で、朝鮮人強制連行の証拠」と主張してきたことにある。

しかし、そもそも端島(軍艦島)炭鉱内とされる映像は軍艦島のものではないと、元端島炭鉱職員や旧島民は指摘している。このような姿で作業する場所は端島炭坑内には存在せず、「緑なき島」で作業員が着用しているヘルメットも端島炭坑で使われていたメーカーとは違うものであり、別の炭坑か何かで撮影した映像をはめ込んだのではないかとの指摘だ。

これに対しては、昨年3月の参院内閣委員会で私がNHKに質問したが、NHKの正籬聡(まさがき・さとる)副会長は、「映像の精査などの結果、別の炭坑で撮影された映像がこの『緑なき島』に使用されたという事実はなかった」と答弁した。

しかし答弁によれば、その根拠は、「緑なき島」が制作された昭和30年以前にNHKで撮影し保管されていた炭坑の映像を調査しただけのものであり、俳優やエキストラを使ってロケをして撮影した場合は含まれていない。

すでに編集前の映像は残っていないのかもしれないが、私の番組制作者としての経験からは、良い映像が撮れず別の炭鉱でロケをした可能性がかなり高いと考える。これはドキュメンタリーにおいて絶対にやってはならないことだが、「緑なき島」で作業員が着用しているヘルメットが端島炭鉱で使われていたものとは別のものであるとの証拠は揃っている。

だが、NHKは現在に至るまで見解を変えていない。

NHKから映像を提供したか否か

韓国は、この「緑なき島」の映像から、「強制連行されたうえ劣悪な環境で働かされ、多くの人が命を落とした」とプロパガンダをしている。2017年に制作された韓国映画『軍艦島』でもそうであったし、NHK「緑なき島」の映像そのものを使用したプロパガンダを、韓国の「日帝強制動員歴史館」、放送局KBSとMBCが行っている。

これらにNHKから映像を提供したか否かについて、昨年3月の参院内閣委員会で私は質問したが、NHKは「確認中」との答弁であった。昨年5月の参院内閣委員会で再質問したところ、NHKからKBSには平成22(2010)年に映像提供しており、「日帝強制動員歴史館」とMBCには提供したことはないというものであった。

NHKは「緑なき島」は、「当時の長崎県の端島で生き生きと暮らす人々の様子を取り上げたもの」としており、私からは、本来の趣旨に反する使用形態をされており、使用の撤回を求め、抗議しないのかを質問したが、NHKは「今後のことについては様々な観点から検討してまいりたい」との答弁であった。

私の質問から2週間ほどしてNHKは衆院総務委員会で、「緑なき島」の著作権は韓国において既に切れており法的な手段を取るのは難しいと答弁して以降、1年半近く何の説明もなかった。そのため、今回NHKに問いただしたのである。

国会を完全に軽視するNHK

実は、NHKが対応を取らない中、韓国「日帝強制動員歴史館」では「緑なき島」の映像が使用し続けられており、放送局KBSも今年3月に再び映像を使用した。そこで改めて私はNHKに対し、著作権が切れているにせよ、番組の制作元として、そしてジャーナリズムとして、本来の趣旨と違う捻じ曲げられた使われ方に抗議しないのかと問いただした。

これに対しNHKは、KBSには今年7月に「目的外使用ではないか」と文書で問い合わせたが、回答は来ていないと答えた。さらに私は、「日帝強制動員歴史館」やKBSとMBCに対してNHKが公式に映像を使用しないよう文書で求めるとともに、会長が会見を開いて声明を発するべきではないかと問うたが、NHKは「持ち帰らせてほしい」と答えるにとどまった。おそらく、また数か月放置される可能性があると思うので、こまめにNHKには問い合わせたい。

そして、NHKが国会での会長答弁を守っていないことも判明した。

昨年5月の参院決算委員会で前田晃伸NHK会長は、山田宏参院議員の質問に対し、「島民の方々に向き合いながら、新たな検討をするように指示をしたい」と答弁した。端島の旧島民の方々は、端島炭鉱が実際と違う描かれ方をしたために、「島民は朝鮮半島出身労働者を苦しめた」という韓国の謂われなきプロパガンダにより精神的苦痛を受けてきた。

NHKが具体的な対応を取らないため旧島民の方々は弁護士を通して質問状をNHKに送り、NHKは弁護士を通し回答してきているが平行線のままである。私から、前田会長が答弁した「島民と向き合う」「新たな検討」について具体的に何を行っているのか聞いたが、NHKからは「旧島民とは弁護士を通して接している」との回答。「新たな検討」についても何ら行っていないことが分かった。

すなわちNHK会長が国会で答弁したことを実行していないという大問題が判明した。国民の代表からなる国会を完全に軽視しており、今後の国会審議で絶対に問いただしていかなくてはならない。

「徴用は強制労働ではない」

さらにこの問題は、ユネスコ世界遺産に登録されている「明治日本の産業革命遺産」を解説する「産業遺産情報センター」の展示内容にも影響を及ぼそうとしている。

昨年7月22日、ユネスコ世界遺産委員会は、旧朝鮮半島出身労働者をめぐる説明が十分ではないとして、「強い遺憾」を盛り込んだ決議を採択し、犠牲者を記憶するための方策をとるよう勧告した。ユネスコは今年中に勧告の実施状況を報告するよう日本に求めている。

私は「産業遺産情報センター」を訪問し展示内容も詳しく見ているが、当時、日本本土のみならず日本国民であった台湾や朝鮮の人々も徴用され、炭坑労働時の食料事情は厳しい時期があったことがわかるなど、十分な説明が行われていると感じた。

徴用は賃金が支払われており、「徴用は強制労働ではない」と日本政府も答弁している。ユネスコの勧告を受け、展示内容に歴史的事実に反するものが加わる危惧について私は政府に問い合わせたが、政府は現状の展示を補足する方向だが歴史的事実に反するものは絶対に加えないとの答えであった。

このようにNHKの「緑なき島」が引き起こした問題は、我が国の歴史の事実が韓国のプロパガンダにより捻じ曲げられかねない状況となっている。NHKはしっかりとした対応を取るべきである。私は引き続き国会内外で追及していくとともに、政府に対しても産業遺産情報センターなどに「強制連行はない」との政府公式見解を展示するよう働きかけていく。

 本来日本の報道機関、とりわけ公共放送機関であれば、日本にとって不都合なことで、しかもそれが事実に反することであったならば、組織をあげて訂正やその事実を公表し、日本の名誉回復のために尽くすべきでしょう。ところがこのNHKの対応は、全くその体をなしていないように思います。

 実はこれと同類の捏造報道や誤報で、日本を貶めているのが朝日新聞です。「慰安婦強制連行」報道はその最たるものでしょう。この朝日新聞、GHQのプレスコード発令の後、占領期間中NHKと共にGHQの意向に沿った報道をして来たことで知られています。

 ですからそのときのDNAがそのままNHK内に残っていると共に、局員、特に上層部に代々受け継がれてきている可能性が大きい。それゆえ今でも中国批判はせず(プレスコードで中国など連合国を批判できないようにしていた)、日本の強さの復活より多様性の名の下、視点が弱者や、マイノリティーに過度に傾斜しているように思います。今後もこの様な状況が続けば、解体論議も避けて通れないでしょう。先ずは受信料を半減するなどの処置を科すべきだと思います。

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