過剰に優遇される中国人留学生、自民・小野田議員が国費使った制度に警鐘を鳴らす
前回、中国の日本へのステルス侵略を取り上げました。前回とは違う視点で今回も取り上げたいと思います。ご承知の通り日本も外国人留学生を招き入れていますが、特に中国人留学生に対する優遇処置が問題とされています。
今回はその実態に切り込んだ自民党小野田議員の取り組みについて記述した、産経新聞論説副委員長の佐々木類氏のｚａｋｚａｋの記事を紹介します。タイトルは『「アンバランスな免税措置」どれほどの日本人が知っている？ 過剰に優遇される中国人留学生 自民・小野田議員、国費使った制度に警鐘』（1/21公開）で、以下に引用します。
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日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に５発もの弾道ミサイルを撃ち込み、相互主義に反して日本人の渡航ビザ（査証）などの発給手続きを停止する。そんな国から来た留学生が過剰なまでに厚遇されていることを、どれほどの日本人が知っているだろうか。
１９８３年に締結された日中租税条約２１条では、教育を受けるために日本に滞在する中国人留学生が生活費や学費のために得るアルバイトの給与を免税扱いにしているのだ。
これは、留学生の交流促進を図る目的で導入された。雇用先の企業を通じて税務署など関係先に必要な届け出をすれば、アルバイト代は源泉徴収の対象とならず、課税されないで済む。
免税措置は、中国に滞在する日本人留学生にも適用される建前だ。
ただ、日本人留学生が中国で就労許可を受けるのは容易ではない。日本で働く中国人留学生に比べて、中国でアルバイトを希望する日本人留学生も限られる。中国人留学生が免税を受けるケースが圧倒的に多く、バランスを欠いているのが現状だ。
昨年６月１３日の参院決算委員会で、自民党議員から「アンバランスが生じている」との指摘が出たのは当然だ。
日本政府は遅まきながら、この免税措置の撤廃に向け、日中租税条約改正の検討を進めている。近年、留学生が受け取るアルバイト給与について、居住する滞在国で課税を受けることが国際標準となっているためだ。
日本政府は、米国やシンガポール、マレーシアなどとの租税条約を改正する際に、免税規定を削除してきた。
一方、中国以外でも、韓国やフィリピン、インドネシアなど、免税規定が残っている条約国もある。政府関係者は「関係省庁で連携し、積極的に既存の条約の改正に取り組んでいる」と語る。
こうした問題について、かねてより取り組んできたのが、自民党の小野田紀美参院議員だ。小野田氏が指摘するのは、費用対効果だ。
小野田氏は夕刊フジの取材に対し、「日本が年間１８０億円以上もの国費（税金）を注ぎ込みながら、中国や韓国などの反日姿勢は変わっておらず、友好親善に寄与しているとは思えない」（２０１９年４月２０日付電子版）と指摘していた。
現在、日本の大学生は２人に１人が奨学金を利用している。奨学金には大きく分けて給付型と貸与型がある。
給付型は返済の必要はないが、貸与型は卒業後に返済義務が生じる借金であり、卒業後に返せなくなって自己破産というケースも少なくない。
日本人の学生は、給付型奨学金の支給額が月額で２万～４万円程度。それが、外国人の研究職の国費留学生の場合、月額１４万円強に上る。
日本の大学生の約半数が奨学金という名の借金を背負い、卒業後の奨学金破産が社会問題化するなか、あまりに公平を欠くと思うのは筆者だけだろうか。
日本人の学生にこそ国費を投じ、即戦力として世界で戦えるような人材に育てるべきである。
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この日本人学生と中学生留学生の奨学金の額の差は、ネットなどで再三指摘されてきたところです。さらにアルバイトの給与の免税処置も加わって、入りも出の両方で税金の大盤振る舞いとなっています。
小野田議員の指摘の通り、それが日中の友好親善に殆ど寄与していないとなれば、すぐさまこの優遇処置を撤廃すべきでしょう。さらにこの中国留学生が、日本の技術や情報を盗み去る恐れも大いにあります。中国には「国家情報法」があり、「国の情報活動を強化、保障し、国の安全と利益を守ることを目的とする」法律で、国外にも適用される恐れが大きいとされます。こんな国の学生を優遇することは日本の国益に反していると、はっきり言えるでしょう。
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