「福島の除去土壌は危ない！」と煽り立てる言説が、深刻な風評加害となる「5つの理由」 原発処理水風評加害と同根
原発事故を起こした福島原発の処理水の海洋放出が迫ってきました。これに関しては中国や韓国に加えて、国内からも反日メディアや反原発団体、地元漁業関係者の批判が渦巻いています。ただ科学的に見れば、全く害のないレベルまで処理され、中韓の処理水より汚染レベルは低いと言います。つまり科学的根拠のない感情論と反日プロパガンダのなせる技と言えるでしょう。
これと似た状況が福島の土壌に関しても見られます。フリーランスライターの林智裕氏が現代ビジネスに寄稿したコラムがそれを取り上げています。タイトルは『「福島の除去土壌は危ない！」と煽り立てる言説が、深刻な“風評加害”となる「5つの理由」 情報災害との新たな闘い』（1/27公開）で、以下に引用します。
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事実誤認に基づく「汚染土」呼ばわり
＜「新宿御苑に来ています。汚染度（※原文ママ。後に本人が別記で「汚染土」と訂正）を新宿御苑の花壇に埋めると言う実証実験をやることに反対をしています。」
「新宿御苑の花壇に汚染土を使うということの住民説明会があるというので新宿門へ。（中略）まだ多くの人に知られていません。新宿御苑は保育園児をはじめ子どもも大人も全国から世界から人々が集うところ。汚染土の拡散、再利用に反対です」＞
社民党党首の福島瑞穂議員は2022年12月21日から翌22日にかけ、ツイッターで相次いで発信した。これは、環境省が東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う除染で出た土壌を、所管の新宿御苑（東京都新宿区）内の花壇で再利用する実証事業計画に対する動きだ。
環境省は新宿御苑の他、環境調査研修所（埼玉県所沢市）、国立環境研究所（茨城県つくば市）でも同時に実証事業を行う。
しかし、福島議員の主張は深刻な事実誤認に基づいている。持ち込まれるのは除去土壌に再生処理を施した「処理土」と言えるものであり、断じて「汚染土」ではない。そして当然ながら、被曝による健康リスクをもたらすことも無い。
除去土壌の基準値（8000Bq/kg以下）は作業者が年1000時間扱う想定でも年間追加被曝線量が1mSv以下になるよう逆算して設定されており、相当に安全と言える。
さらに、実際に使われる土の線量は基準値上限より遥かに低いものばかりである上、追加で覆土処置まで行う。環境への影響など起こり得るはずもない。
同議員の発信に対しては、以下のような厳しい批判が殺到しているが、これまで謝罪や撤回は見られていない。
・「科学的知見ではなく感情論」
・「偏見を広めるような真似、国会議員がやることか？？？」
・「何時まで東北震災の風評被害を広め続けるつもりなのか」
・「差別主義者」
・「処理した土の上を50cmも覆土したら何も起きませんよ。事故前だって8000Bq/kgのものは建設資材などに利用可能だった」
・「今まで首都圏に電力を送り続けてきた福島の負担を応分に負担しようという気は無いのか」
また、東京新聞や共産党の機関紙「しんぶん赤旗」も、それぞれ『汚染土の再利用 拙速な進め方に住民から怒りの声 県外搬出がなぜ必要か、疑問解消せず』（12月18日）『新宿御苑での「汚染土」再利用 笠井氏「強行許されぬ」』（12月18日）などと、「汚染土」呼ばわりとともに実証実験反対を強調している。
東京新聞は、それ以前の12月10日にも『原発事故の除染土「後始末が家の目の前で…」 新宿御苑、所沢、つくばで福島県外再利用の計画浮上』という記事中で、「汚染拡散につながる再利用を安易に進めていいのか」などと書いていた。
執拗な「汚染」呼ばわりの何が問題か
こうした「汚染」呼ばわりと反対運動の何が問題なのか。そこには5つの理由がある。
1）民主党政権下の決定に基づいた執行に過ぎない
2）すでに先行利用実績が多数あり、何ら問題も出ていない
3）被災地の声を踏み躙り、更なる被害を強いる
4）「汚染」呼ばわりこそが健康被害をもたらす凶器となり得る
5）「風評加害」のツケは、全て被災地と一般国民が支払わされる
1．民主党政権下の決定に基づいた執行に過ぎない
前述のように、これらの処理土には何ら健康リスクなど生じない。一方で、たとえ「汚染土」でなかったとしても、除染で一旦除去された土を敢えて使うことに疑問を感じる方も少なくないだろう。何故、減容化と福島県外での再生利用が必要なのか。最初に、背景を3点挙げておく。
・福島での除染目標は、健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減することはもちろん、「一刻も早い住民の安心確保」も重視された。そのため、避難指示対象地域に比べ相対的にリスクが低いとみなされる地域まで除染対象となった。結果、除去土壌の性質には大きなグラデーションが生じている。県内各地から中間貯蔵施設に運ばれた大量の除去土壌のうち実に7割以上は一般土壌とほぼ変わらないと言えるのが実情。
・中間貯蔵・環境安全事業株式会社法によって、除染等の措置に伴い生じた土壌等については「中間貯蔵開始後30年以内に福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずる」ことが国の責務として明記されている。つまり除去土壌の処分責任は全て福島県外にあり、時限も伴う。「そのまま福島に置いておけ」は不可能。
・まとまった土壌は本来的には有用な資源にもなり得る。土木工事などに利用される他、肥沃な農地から剥ぎ取った土には有効活用の途もある。適切な再生利用は国民の利益となる一方、仮にこれら全てを廃棄物扱いとして管理した場合、逆に莫大な税金負担と広大な土地が「福島県外で」必要になる。
なお、これら一連の流れは2011年に民主党政権下で決定された法を忠実に執行しているに過ぎない。
《放射性物質汚染対処特別措置法》（菅直人政権下の8月30日に公布、翌2012年1月1日から全面施行）でも、除去土壌について「技術の進展を踏まえつつ、保管又は処分の際に可能な限り減容化を図るとともに、減容化の結果分離されたもの等、汚染の程度が低い除去土壌について、安全性を確保しつつ、再生利用等を検討する必要がある」と示された上、「再生利用先の創出等に関し、関係省庁が連携して取組を進めることや、政府一体となって除去土壌等の減容・再生利用等に取り組むこと」とされている。
処理土の減容化と再生利用は、本来であれば当時政策を決定した旧民主党関係者を中心とした政治家が責任を持って国民に理解を求めるべき政策といえる（自民党に移った細野豪志議員だけは、今も尽力し続けている様子が頻繁に確認できる）。
かつて民主党と連立政権を組んだり、昨今では後継政党（立憲民主党）と選挙協力までしている社民党や共産党が今更になって強硬に反対するのは、お門違いではないか。
2．すでに先行利用実績が多数あり、何ら問題も出ていない
こうした「汚染」呼ばわりの反対運動には、「お前が（使えるものなら）使ってみろ」の声が必ず出てくる。福島県産食品やALPS処理水、避難解除でも事あるごとに「喰ってみろ、飲んでみろ、住んでみろ」は繰り返された。
しかし、すでに処理土は福島県内の飯舘村長泥地区で農地造成の実証事業などに取り組んでいる他、総理大臣官邸、各省庁と大臣室、自民党本部や公明党本部などにも多数の先行利用実績がある。
仮に被曝して危ない「汚染土」だというならば首相や大臣達にこそ真っ先に被害が及んでいるはずだが、当然ながら何も起こっていない。
《除去土壌を用いた鉢植えの設置状況》
（2022年12月時点）
環境省本省
大臣室、副大臣室、政務官室、中央合同庁舎5号館1階（プランター）
関東地方環境事務所
東北地方環境事務所
環境調査研修所
新宿御苑
国立環境研究所
総理大臣官邸
復興庁
自民党本部
公明党本部
総務省
外務省
防衛省
文部科学省
経済産業省
国土交通省
なお、これらの行政機関では食事にも以前から福島県産食品が積極的かつ日常的に用いられ続けてきた。
さらに、故安倍元総理は福島を何度も訪れ、その度に魚介類、米、野菜、桃、あんぽ柿などの特産品を食べては笑顔で「ジューシー」と繰り返してきた。後任の首相たちもこの方針を受け継いでいる。非科学的な「汚染」呼ばわりを未だ繰り返す勢力とは、あまりにも対極的と言えるだろう。
3．被災地の声を踏み躙り、更なる被害を強いる
除去土壌について、被災地からは早急な減容化と再生利用が求められている。
中間貯蔵施設が立地する大熊町と双葉町は「正確な事実を知り、県外最終処分に向けて具体的なことを進めてほしい」と繰り返し発信し、政府への要望を重ねてきた事実がある。
また、福島県内最多部数の地元紙「福島民報」も12月15日付の論説で、「【除染土再利用】3カ所では足りない」「県内外での実証事業の拡充は不可欠と言えるだろう」と書いている。
ところが一部の県外政治家やメディアは、こうした当事者の声を完全無視している。それどころか、まるで嘲笑うかのように処理土への不要な不安や忌避感情ばかりを煽り続ける。福島は長年、それらがもたらす誤解と風評にこそ苦しめられてきたにもかかわらずだ。
「放射能がうつる」などと差別されたことがあった。「福島県民お断り」が話題になったこともある。最新の環境省調査でさえ、子孫に遺伝的な影響が起こる可能性があると誤解している人が全国で約4割に上ることが判っている。根付いてしまった偏見差別は深刻と言えるだろう。
執拗な「汚染」呼ばわりはこれらを助長する「被災地いじめ」であり、悪質な人権侵害と復興の妨害に他ならない。「科学的事実も当事者さえも踏み躙り、被災地に更なる不利益を強いて復興を妨害する」彼らは、断じて「弱者の代弁者」などではない。
4．「汚染」呼ばわりこそが健康被害をもたらす凶器となり得る
＜「知らないうちに殺されるのと一緒だ。すでに放射能を撒き散らされ、被ばくさせられている上に、だ。それも政府によって！」＞
2020年度・2021年度に全国フェミニスト議員連盟の共同代表を務めた増田かおる松戸市議は2018年12月、処理土再利用に向けてこのような発信をしていた。
被災地は東電原発事故後から、これに類した事実無根かつセンセーショナルな言説を幾度となくぶつけられてきた。しかし今や、こうした言説こそが当事者に被曝以上の健康被害をもたらすリスクが複数の国際研究から明らかにされている。
そもそも東電原発事故では、住民が健康被害を起こす量の被曝をしたケースは見られていない。国連科学委員会（UNSCEAR）も、「健康影響について、今後検出可能なレベルで増加することは予想されない」とした上で、「心理的・精神的な影響が最も重要だと考えられる」と結論付けている。
ただし、この「心理的・精神的な影響」こそが深刻なリスクとなる。
たとえば2006年に世界保健機関（WHO）から出された報告書では、1986年に起こったチョルノービリでの原発事故における健康被害の総括として、「メンタルヘルスへの衝撃は、チョルノービリ原発事故で引き起こされた、最も大きな地域保健の問題である」と結論付けた。
福島と違い住民に特異な被曝があったチョルノービリでさえ、強い不安や恐怖こそが被曝以上に健康への脅威をもたらしたというのだ。その他の異なる研究でも、「高い健康不安」が心疾患発症や死亡率を上げることが指摘されている。
それらの知見を踏まえた上で、「東電原発事故では被曝そのものでの健康被害は起こらなかった。しかし被曝以外の要因で健康被害と震災関連死が多発し、特に福島は被災県の中でも突出した」現実の意味を、風評が人々の健康にもたらすリスクを、社会は知る必要がある。「念のため」「当事者を心配して」など何の言い訳にもならない。
まして、科学的事実ばかりか当事者さえ無視して繰り返された執拗な「汚染」呼ばわり、社会不安や恐怖の煽動など「加害」以外の何物でもあるまい。
5．「風評加害」のツケは、全て被災地と一般国民が支払わされる
処理土を「汚染土」呼ばわりする勢力はこれまで、安全性が確保されている「ALPS処理水」にも同様の非科学的な「汚染水」呼ばわりを繰り返してきた。そのたびに当事者から激しい非難や反論を浴びたが、公式の謝罪や訂正は見られない。
たとえば2021年の衆議院議員選挙期間中も、共産党は執拗な「汚染水」呼ばわりを各地で展開していた。それらに寄せられた多数の苦情と抗議に対し、立憲民主党・共産党・社民党・れいわ新選組などの野党統一候補として出馬した公認候補者は以下のように返信した。
〈「処理水と呼べ」というみなさんに猛烈にお集まり頂いていますが、政府がALPS処理水の定義をそっと変更したことで決着済みの議論ですのでお付き合いは遠慮し、このコピペで対応します。
「現状、処理水と呼べるものはない」「真っ当に処理したかどうか発表する東電を県民は信用していない」以上です。〉
野党統一候補が言うALPS処理水の定義変更とは、「トリチウム以外の放射性物質を規制基準以下まで浄化処理した水」のみを指すよう、むしろ厳格化されたに過ぎない。それの一体何が問題なのか？
さらに客観的なデータすら無きまま「東電を信用していない」との主観だけで「処理水と呼べるものはない」などと難癖を付けているが、これでは冤罪でっち上げや陰謀論の類とさえ言えるだろう。
今やALPS処理水の安全性と海洋放出の妥当性は、IAEAの査察（スタッフには処理水放出に強固に反対している中国、韓国、ロシア出身の研究者も含まれたが、全く問題とされなかった）でさらに強化されている。つまり野党統一候補の主張は不当かつ非科学的だが、野党各党から公式の謝罪や訂正は一切無いままだ。
それどころか2023年1月13日、今年になってもなお、共産党の山添拓参議院議員は執拗な「汚染」呼ばわりを繰り返す。
〈 福島第一原発の汚染水海洋放出、「春から夏ごろを見込む」と政府。国も東電も、「関係者の理解なしにいかなる処分も行わない」とした約束を投げ捨て、汚染水を増やさないための抜本対策もとろうとせず、海洋放出ありき。「丁寧に説明」というばかりで、聞く耳持たず。〉
説明どころか、科学的事実や当事者の激しい抗議すら「聞く耳持たず」は一体どちらか。
そもそも汚染無きものを「汚染」呼ばわりして拒否を呼びかける行為は、言うならば献血に対し「穢れるから〇×の血は入れるな！」などと叫ぶに等しい。
「事故を起こした原発由来のものを同じ扱いするな」というのも、いかに優秀な成績だろうと「（特定の）出身地/人種/国籍/家柄/社会階級/性別/病歴etc...の人間を同じ扱いするな！」と変わらない。これが福島にぶつけられてきた風評、未だに続く「汚染」呼ばわりの本質といえる。
しかし現実には、これに類した言動が少なくない政党や政治家、大手マスメディア、著名人、インフルエンサーなどの間で執拗に繰り返されてきたのだ。
なお、ALPS処理水への「汚染水」呼ばわりについては、ツイッターやメディアで発信していた具体的な人物や組織について、下記のサイトで統計も取られている。
【汚染水が海洋放出されるとツイートする認証アカウント】
【汚染水が海洋放出されるとツイートする影響のあるアカウント】
【処理水を汚染水と呼ぶ新聞はどこ？】
（「晴川雨読」より）
こうした不当な「汚染」呼ばわりは典型例だが、「事実に反した流言蜚語を広めたり、明らかになっている知見を無視したり、既に終わった議論を蒸し返したり、不適切な因果関係をほのめかす印象操作や不安の煽動、正確な情報の伝達妨害」（これら風評被害を故意にもたらす行為を、昨今は「風評加害」と呼ぶ動きが広がっている）によって、日本社会はこれまで幾度と無く混乱と停滞に陥った。
莫大なコストや時間、リソースを空費させられ、その代償と不利益は全て我々一般国民が一方的に支払わされてきた。
現にALPS処理水関連では、すでに設置されていた300億円の風評対策基金に加え、昨年11月には追加で500億円が新たに必要になった。当然ながら、これらは全て我々の税金や電気代から間接的に賄われると思っていい。
・『新基金「300億円超に」 経産相、原発処理水巡り』（日本経済新聞 2022年10月30日）
・『原発処理水を「汚染水」と呼ぶのは誰のためか…？「風評加害」を繰り返す日本の「異常なジャーナリズム」に抗議する』（現代ビジネス 2022.12.12）
しかし、東電原発事故に関した一連の「風評加害」には、たとえ政党や政治家、メディア、著名人が加担しても、社会や報道からはスキャンダル扱いすらされず、責任を問われることもなかった。むしろ、それらが「実績」のように扱われて利益を手に入れた者さえいる。
そうした現状に対し、「風評対策コストは税金での補填のみならず、風評加害者にこそ責任を問い請求するべきだ」との論もいくつか見られるものの、そもそも「風評加害」の被害と構図がほぼ報道されず広く知られていない以上、世論では大きな流れには至っていない。
あと何回、同じ構図が繰り返されるのか
今回問題となった「除去土壌」を巡っても、こうした構図が繰り返されている。付言すれば、これは東京都の豊洲新市場移転問題からも繋がっている。実際に、少し調べただけでも「汚染」呼ばわりを繰り返す顔ぶれが驚くほど重複していることが判るはずだ。
それを裏付けるように、処理土に対する動きも活発化し始めた。このままでは処理土問題でも豊洲やALPS処理水と同様、一般国民と被災地が「風評加害」の代償を全て一方的に支払わされる羽目になるだろう。
昨年末の12月30日には共産党の沢田あゆみ新宿区議会議員がツイッターで、#原発事故 #汚染土 #実証事業 #山添拓参議院議員 #吉良よし子参議院議員 #笠井あきら衆議院議員 などのタグをつけながら「放射能汚染された土を新宿御苑に持ち込み」と発信した。
この発信に対し、当事者の代表とも言える福島県議会の渡辺康平議員が「典型的な風評加害です。中間貯蔵施設の除染土は汚染土ではありません」と抗議しているが、無視され続けている。
年明け1月7日には「放射能汚染土持ち込みをめぐる学習会&準備会」なる会合が催されたが、ツイッターでは共産党の藤原たけき新宿区議会議員が「#新宿御苑 への放射線 #汚染土持ち込み についての学習会のご案内」と発信し、同じく共産党の高月まな新宿区議会議員も「汚染土壌が持ち込まれる」などと書かれたチラシの画像を拡散させた。
さらに、一部の学者も共産党と足並みを揃えた。政治学者で高千穂大学の五野井郁夫教授も「学習会」に参加し、「新宿御苑に放射能汚染土を行政が持ち込もうとしている事案」などと訴えている。
共産党は、所沢市でも1月9日同党の城下のり子所沢市議会議員が「福島の汚染土搬入中止！️」と発信した。
さらに1月17日には、またしても東京新聞が『所沢で汚染土再利用計画 中止求め署名活動 市民ら29日には勉強会』などと報じた。
しかし所沢市と言えば、平成11年2月1日に「野菜が高濃度のダイオキシンに汚染されている」などとテレビ朝日「ニュースステーション」（当時）が報じたことで、深刻な風評被害に苦しんだ土地である（なお、この問題では生産者がテレビ朝日を相手に裁判を起こし、最終的にテレビ朝日側が謝罪の上で和解金1000万円を支払う結果となった）。
他ならぬ所沢市の議員が、汚染無き土壌を「汚染」呼ばわりするのか！
『所沢ダイオキシン裁判「和解」 和解金1000万円全額を三宅島と所沢市に寄付』（農業協同組合新聞 2004.6.17）
東京新聞は1月13日の記事でまたしてもこの話題に触れ、「除染作業で集めた汚染土、いわゆる『除染土』を首都圏で再利用する実証事業」などと書いた。
記事では複数の人物の口を借りながら「科学的に安全とは言い切れない」「福島県外の除染土の現地処理は、時の内閣が閣議決定した方針にすぎない」「再利用は法的根拠が薄く」「丁寧な議論を重ねるべきだ」と続けた上で、「各地に汚染土の受け入れを迫る構図」などと締めた。
いずれも何ら正当性の裏付け無き主観に過ぎない上、報道機関が率先して「汚染」呼ばわりを執拗に繰り返している。まるで、前述した所沢のダイオキシン騒動の再現を見るかのようではないか。
『原発事故の除染土再利用は「人ごとじゃない」 東電と意外な縁のある新宿の住民らが立ち上がった』（東京新聞 2023年1月13日）
我々社会は、これらに対抗するためにどうするべきか？
1月14日、政府はALPS処理水海洋放出決定を改めて伝えた際、「風評対策の徹底に万全を期す」とした上で、「丁寧な説明を尽くしていく」と強調した。
しかし、これまで散々示してきたように、12年近くも「汚染」との印象操作を繰り返してきた勢力が、いまさら科学的事実や当事者からの抗議に耳を傾けることは有り得ない。真に求められるのは、「丁寧な説明」以上に強硬な「風評加害」対策と言えるだろう。
現に、このニュースを報じたNHK福島でさえ、わざわざ「放射性物質含む処理水」などと報じている。これでは誤解や偏見、風評が払拭に向かうはずもない。
海外メディアであるBBCも、「Japan to release radioactive water into sea this year（日本、今年中に放射能汚染水を海洋放出へ）」などと書いた。
これらに抗議の一つすらせず、またしても広められた誤解と偏見に訂正も出来ないならば、「風評対策の徹底に万全を期す」との約束は、あまりにも空虚だ。
◇
共産党や社民党などの左派政党、そして東京新聞のような左翼メディアは、中国や北朝鮮の政治的発言・プロパガンダと同様に、科学的根拠を全く無視し、また捏造し繰返し繰返し、風評加害をまき散らしている実態が見て取れます。
それと同時にその風評加害対策を行うべき、政府や自治体の対策の貧困さもまた目につきます。これは中国や韓国の捏造歴史による日本への誹謗中傷に、「遺憾砲」以外何も対応していない政府、外務省の腰砕け対応と同じ構造でしょう。
何故日本がこのような内外からの不当な攻撃に弱いのか、そこをしっかり検証しなければ、今後ともこのような攻撃は消え去らないどころか、手を変え品を変え続けられると思います。
もう今や日本は豊かな国ではありません、不当な攻撃に後ろ向きの金をつぎ込む余裕はないはずです。早急に「風評加害」対策を打ち立てると同時に、攻撃の主体の共産党を非合法にする、それが出来なければ「共産党の悪質攻撃から日本を守る会」を、共産党以外の超党派で作ることを願いますね。
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